【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

 

(2) デリバティブの評価基準

時価法により評価しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械及び装置      1~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

非連結子会社株式等の投資の損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 事業再編整理損失引当金

事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に時計製品の製造販売を行っております。製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。また、会員制点検サービスの役務の提供を行っており、当該サービスについては、製品の販売に係る履行義務とサービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

 発生年度に一括償却しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (退職給付に係る会計処理)

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

97

302

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

16,167

14,244

仕掛品

229

202

原材料

403

291

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

31,347

百万円

40,055

百万円

短期金銭債務

29,892

 

27,770

 

長期金銭債権

193

 

229

 

 

 

※2.保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社の電子債権取引に係る

支払に対する併存的債務引受

1,923

百万円

1,471

百万円

関係会社の不動産賃貸借契約に

対する保証

33

 

42

 

 

 

※3.事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

12

百万円

電子記録債権

 

4

 

 

 

※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

59,083

百万円

58,883

百万円

借入実行残高

2,600

 

 

差引額

56,483

 

58,883

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料手当

3,479

百万円

3,533

百万円

賞与引当金繰入額

533

 

535

 

貸倒引当金繰入額

1

 

6

 

役員賞与引当金繰入額

99

 

95

 

株式報酬費用

60

 

52

 

退職給付費用

168

 

197

 

研究開発費

2,706

 

2,894

 

減価償却費

928

 

1,014

 

広告宣伝費

4,710

 

5,147

 

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

43,482

百万円

52,783

百万円

仕入高

72,263

 

75,804

 

営業費用

17,922

 

18,711

 

営業取引以外の取引による取引高

25,157

 

26,623

 

 

 

※3.移転価格に関する事前確認申請にかかる相互協議の合意に基づき、当社が海外連結子会社へ支払った過年度取引に関する調整金を当事業年度において「移転価格税制調整金」として737百万円特別損失に計上しております。なお、当該「移転価格税制調整金」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,624百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,584百万円、関連会社株式303百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却資産

1,460

百万円

 

1,299

百万円

賞与引当金

262

 

 

271

 

投資有価証券等

15,516

 

 

15,800

 

退職給付引当金

1,685

 

 

1,560

 

貸倒引当金

225

 

 

282

 

投資損失引当金

418

 

 

 

繰越欠損金

2,593

 

 

1,982

 

その他

1,210

 

 

1,325

 

繰延税金資産小計

23,374

 

 

22,522

 

評価性引当額

△21,719

 

 

△19,973

 

繰延税金資産合計

1,654

 

 

2,549

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,721

 

 

△5,517

 

その他

△132

 

 

△138

 

繰延税金負債合計

△2,853

 

 

△5,656

 

繰延税金負債(△)の純額

△1,199

 

 

△3,107

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

税務上損金に算入されない費用

0.8

 

 

0.8

 

受取配当金益金不算入

△28.3

 

 

△28.8

 

評価性引当額の増減

△2.1

 

 

△6.3

 

その他

△1.4

 

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

 

 

△4.5

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。