【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  72

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

除外  2社

当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたEast Eagle Watch (Shanghai) Co., LTDは会社清算のため、CITIZEN WATCH DO BRASIL LTDAは株式売却のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、HESTIKA FRANCE S.A.S.はCITIZEN MACHINERY FRANCE S.A.S.に商号変更しております。

 

(2) 非連結子会社 11社

主要な非連結子会社

シチズンカスタマーサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

Marubeni Citizen-Cincom Inc.

当連結会計年度より、当社の持分法適用の関連会社でありましたFirst Cainta Resources Corporationは、株式譲渡のため持分法適用の関連会社から除外しております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(シチズンカスタマーサービス㈱等)及び関連会社(㈱ヴェルト)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日     49社

 

(2) 連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

② デリバティブ

時価法により評価しております。

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物     2~60年

機械装置及び運搬具   1~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発生年度に一括償却しております。

 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

② 投資損失引当金

非連結子会社株式等の投資の損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

⑤ 製品保証引当金

一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。

⑥ 事業再編整理損失引当金

事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として5年による定率法)により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として5年による定率法)により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に時計事業、工作機械事業、デバイス事業及び電子機器他事業における製品の製造販売を行っております。

製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、リベート等の変動対価を控除した金額で算定しております。

変動対価の見積りについては、過去の実績及び当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき行っており、期末日ごとに再評価しております。

なお、時計事業においては、会員制点検サービスの役務の提供を行っております。当該サービスについては、製品の販売に係る履行義務とサービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) 7.減損損失」に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。正味売却価額については、合理的に算定された価額により評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

58,604

64,977

仕掛品

24,291

26,472

原材料及び貯蔵品

25,595

24,600

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産については、主に過去の販売実績及び処分実績等をもとに設定した滞留期間等に応じた簿価切下げ率を用いて、規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。

当該簿価切下げ率の設定に用いた仮定等は、市場環境の変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料等」48百万円及び「その他」は255百万円は、「その他」303百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

(1)取引の概要

当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、308百万円及び483,762株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、286百万円及び449,254株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

544

百万円

365

百万円

売掛金

53,173

 

57,388

 

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

236,172

百万円

242,104

百万円

 

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,861

百万円

6,394

百万円

 

 

※4.国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

230

百万円

229

百万円

機械装置及び運搬具

12

 

11

 

 

 

※5.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,334

百万円

1,267

百万円

 

 

※6.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

24

百万円

電子記録債権

 

45

 

 

 

※7.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

59,484

百万円

59,680

百万円

借入実行残高

2,600

 

 

差引額

56,884

 

59,680

 

 

 

 

※8.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

2,360

百万円

1,631

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

4,276

百万円

4,680

百万円

貸倒引当金繰入額

10

 

58

 

賞与引当金繰入額

2,871

 

3,091

 

役員賞与引当金繰入額

262

 

303

 

退職給付費用

1,692

 

1,935

 

人件費

32,561

 

35,370

 

広告宣伝費

18,768

 

20,666

 

製品保証等引当金繰入額

40

 

69

 

研究開発費

5,693

 

5,807

 

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

5,693

百万円

5,807

百万円

 

 

※4.固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

31

百万円

43

百万円

土地

1,721

 

 

 

 

※5.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

389

百万円

375

百万円

機械装置及び運搬具

26

 

124

 

工具、器具及び備品

31

 

18

 

 

 

 

※6.固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

20

百万円

機械装置及び運搬具

10

 

8

 

工具、器具及び備品

2

 

0

 

 

 

※7.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

場所

用途

種類

日本

電子デバイス製造設備、ソフトウェア等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、工具、器具及び備品、ソフトウェア、土地等

中国

電子デバイス製造設備等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

フィリピン

水晶デバイス製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

場所

用途

種類

日本

什器、オプトデバイス製造設備、ソフトウェア等

工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、

ソフトウェア等

スイス

腕時計製造設備等

機械装置及び運搬具等

中国

電子デバイス製造設備、健康機器製造設備等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等

 

 

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産及び経営環境が著しく悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,887百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具1,835百万円、建物及び構築物1,265百万円、建設仮勘定387百万円、工具、器具及び備品228百万円、ソフトウェア98百万円、土地70百万円であります。

当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,677百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具676百万円、工具、器具及び備品393百万円、ソフトウェア230百万円、建設仮勘定187百万円、建物及び構築物87百万円であります。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値を基に算定しております。正味売却価額については合理的に算定された価額により評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として8%で割り引いて算出しております。

 

 

※8.事業再編整理損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事業再編整理損

32

百万円

13

百万円

 

前連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。

当連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。

 

※9.期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

46

百万円

792

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

229

百万円

8,667

百万円

組替調整額

1,524

 

554

 

税効果調整前

1,753

 

9,222

 

税効果額

△569

 

△2,821

 

その他有価証券評価差額金

1,183

 

6,400

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

9,029

 

15,832

 

組替調整額

△297

 

△420

 

税効果調整前

8,731

 

15,411

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

8,731

 

15,411

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

488

 

287

 

組替調整額

100

 

113

 

税効果調整前

589

 

400

 

税効果額

△128

 

△54

 

退職給付に係る調整額

460

 

345

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

446

 

777

 

組替調整額

 

△4

 

持分法適用会社に対する持分相当額

446

 

772

 

その他の包括利益合計

10,823

 

22,930

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

314,353,809

20,353,809

294,000,000

合計

314,353,809

20,353,809

294,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4,5

16,137,900

39,550,127

20,353,837

35,334,190

合計

16,137,900

39,550,127

20,353,837

35,334,190

 

(注) 1.発行済株式総数の減少20,353,809株は、自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式数の増加39,550,127株は、市場買付による増加39,547,400株及び単元未満株式の買取による増加2,727株であります。

3.自己株式数の減少20,353,837株は、自己株式の消却による減少20,353,809株及び単元未満株式の買増請求による減少28株であります。

4.当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式373,362株が含まれております。

5.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式483,762株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,687

9.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

4,391

15.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注) 1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,923

19.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

294,000,000

48,000,000

246,000,000

合計

294,000,000

48,000,000

246,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3,4,5

35,334,190

14,879,042

48,034,631

2,178,601

合計

35,334,190

14,879,042

48,034,631

2,178,601

 

(注) 1.発行済株式総数の減少48,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式数の増加14,879,042株は、市場買付による増加14,875,100株及び単元未満株式の買取による増加3,942株であります。

3.自己株式数の減少48,034,631株は、自己株式の消却による減少48,000,000株、役員報酬BIP信託による取締役であった者への当社株式の交付及び売却による減少34,508株及び単元未満株式の買増請求による減少123株であります。

4.当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式483,762株が含まれております。

5.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式449,254株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

4,923

19.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

4,885

20.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,885

20.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

82,490

百万円

81,312

百万円

流動資産「その他」(証券会社預け金)

96

 

 

預入期間が3か月を超える
定期預金

△3,378

 

△952

 

BIP信託別段預金

△5

 

△21

 

現金及び現金同等物

79,201

 

80,338

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」適用子会社におけるリース資産

 

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

9

8

1年超

9

18

合計

18

27

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金、長期債務の借り換え及び戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に関するリスク)の管理

当社及び連結子会社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。

 

② 市場リスクの管理

海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、原則として同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

22,382

22,382

(2) 長期貸付金

163

 

 

貸倒引当金(※3)

△142

 

 

 

20

20

資産計

22,403

22,403

(1) 社債(1年内返済予定を含む)

10,000

9,994

△6

(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

52,514

51,843

△670

負債計

62,514

61,837

△676

デリバティブ取引(※4)

(83)

(83)

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

16,639

 

 

※3 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

29,426

29,426

(2) 長期貸付金

182

 

 

  貸倒引当金(※3)

△182

 

 

 

資産計

29,426

29,426

(1) 社債(1年内返済予定を含む)

10,000

9,974

△26

(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

52,443

51,777

△666

負債計

62,443

61,751

△692

デリバティブ取引(※4)

(189)

(189)

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

17,175

 

 

※3 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については、( )で示しております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

82,490

受取手形及び売掛金

53,687

31

電子記録債権

2,081

長期貸付金

163

合計

138,259

194

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

81,312

受取手形及び売掛金

57,717

36

電子記録債権

3,056

長期貸付金

182

合計

142,086

218

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,602

社債

10,000

長期借入金

1,185

10,067

15,064

10,064

16,045

86

リース債務

1,164

1,142

947

682

582

1,323

合計

14,952

11,210

16,011

10,747

16,628

1,410

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

67

社債

10,000

長期借入金

10,010

15,073

10,073

16,051

1,027

206

リース債務

1,452

1,762

1,301

950

812

2,553

合計

11,530

16,836

11,374

17,001

11,840

2,760

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度2023年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

22,382

22,382

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関係

16

16

資産計

22,382

16

22,398

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関係

99

99

負債計

99

99

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

29,426

29,426

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関係

16

16

資産計

29,426

16

29,443

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関係

205

205

負債計

205

205

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

20

20

資産計

20

20

社債

9,994

9,994

長期借入金

51,843

51,843

負債計

61,837

61,837

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

9,974

9,974

長期借入金

51,777

51,777

負債計

61,751

61,751

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

22,074

9,084

12,990

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

22,074

9,084

12,990

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

307

309

△1

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

307

309

△1

合計

22,382

9,393

12,988

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

29,426

7,216

22,210

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

29,426

7,216

22,210

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

29,426

7,216

22,210

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

1,811

1,530

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

1,811

1,530

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

2,721

554

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

2,721

554

 

 

3.減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

309

0

0

ユーロ

1,855

△65

△65

中国元

970

5

5

買建

 

 

 

 

735

△23

△23

合計

3,870

△83

△83

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

285

9

9

ユーロ

2,390

△136

△136

中国元

1,151

△8

△8

タイバーツ

983

△11

△11

買建

 

 

 

 

米ドル

310

△5

△5

666

△36

△36

合計

5,788

△189

△189

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。

また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

25,820

百万円

26,045

百万円

勤務費用

1,299

 

1,060

 

利息費用

136

 

130

 

数理計算上の差異の発生額

△529

 

24

 

退職給付の支払額

△1,310

 

△1,155

 

為替換算調整額

491

 

928

 

その他

138

 

62

 

退職給付債務の期末残高

26,045

 

27,097

 

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,538

百万円

9,473

百万円

期待運用収益

140

 

107

 

数理計算上の差異の発生額

△204

 

298

 

事業主からの拠出額

173

 

 

退職給付の支払額

△74

 

△147

 

為替換算調整額

262

 

586

 

退職給付信託設定額

3,500

 

 

その他

136

 

 

年金資産の期末残高

9,473

 

10,319

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,518

百万円

6,487

百万円

年金資産

△9,473

 

△10,319

 

 

△3,955

 

△3,831

 

非積立型制度の退職給付債務

20,527

 

20,609

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

16,572

 

16,777

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

16,572

 

16,777

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

16,572

 

16,777

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,299

百万円

1,060

百万円

利息費用

136

 

130

 

期待運用収益

△140

 

△107

 

数理計算上の差異の費用処理額

97

 

110

 

過去勤務費用の費用処理額

3

 

2

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,396

 

1,196

 

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△3

百万円

△2

百万円

数理計算上の差異

△585

 

△398

 

合計

△589

 

△400

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

211

百万円

208

百万円

未認識数理計算上の差異

△292

 

△690

 

合計

△81

 

△481

 

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

12.2

12.7

債券

8.9

 

9.3

 

現金及び預金

1.4

 

1.4

 

生命保険一般勘定

18.6

 

19.6

 

投資信託

57.0

 

54.8

 

その他

1.9

 

2.2

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度57.0%、当連結会計年度54.8%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.324.85

0.314.85

長期期待運用収益率

0.154.00

0.314.00

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,174百万円、当連結会計年度1,233百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却資産

4,011

百万円

 

2,650

百万円

棚卸資産の評価減及び未実現利益

5,147

 

 

6,322

 

退職給付に係る負債

5,793

 

 

5,423

 

貸倒引当金

383

 

 

664

 

賞与引当金

1,644

 

 

1,708

 

繰越欠損金(注)

10,435

 

 

9,457

 

投資有価証券等

2,032

 

 

2,374

 

事業再編整理損失引当金

15

 

 

21

 

その他

6,907

 

 

7,729

 

繰延税金資産小計

36,371

 

 

36,352

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△9,565

 

 

△7,838

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,790

 

 

△17,751

 

評価性引当額小計

△27,355

 

 

△25,589

 

繰延税金資産合計

9,015

 

 

10,762

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,780

 

 

△5,601

 

海外関係会社の未分配利益

△3,831

 

 

△4,005

 

特別償却積立金

△164

 

 

△146

 

その他

△286

 

 

△284

 

繰延税金負債合計

△7,062

 

 

△10,038

 

繰延税金資産の純額

1,953

 

 

724

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

271

295

300

214

216

9,137

10,435

評価性引当額

△161

△254

△282

△214

△216

△8,436

△9,565

繰延税金資産

110

41

18

700

870

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

527

318

312

299

195

7,804

9,457

評価性引当額

△386

△184

△284

△299

△195

△6,487

△7,838

繰延税金資産

140

134

27

1,317

1,619

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

税務上損金に算入されない費用

0.3

 

 

0.4

 

受取配当金等益金不算入のもの

△0.1

 

 

△1.6

 

評価性引当額の増減

2.8

 

 

△2.2

 

親会社と子会社の税率差

△4.0

 

 

△4.5

 

海外留保利益に係る税効果額の増減

△1.1

 

 

△0.6

 

その他

△3.0

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

 

22.3

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度2022年4月1日2023年3月31日

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械事業

デバイス事業

電子機器

他事業

合計

日本

25,194

19,685

22,175

9,385

76,440

アジア

33,390

25,960

14,794

4,714

78,859

アメリカ

66,015

8,397

3,413

2,599

80,426

欧州

23,404

30,918

4,318

3,645

62,287

その他

1,997

1,209

35

48

3,291

顧客との契約から生じる収益

150,002

86,171

44,737

20,392

301,305

その他の収益

61

61

外部顧客への売上高

150,002

86,171

44,737

20,454

301,366

 

  (注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日2024年3月31日

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械事業

デバイス事業

電子機器

他事業

合計

日本

27,522

19,462

23,178

12,382

82,545

アジア

35,773

19,931

12,605

3,224

71,535

アメリカ

72,513

8,800

2,258

2,147

85,720

欧州

28,015

32,799

4,434

4,665

69,914

その他

2,240

635

10

28

2,914

顧客との契約から生じる収益

166,065

81,629

42,487

22,448

312,630

その他の収益

140

59

199

外部顧客への売上高

166,205

81,629

42,487

22,507

312,830

 

  (注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度2022年4月1日2023年3月31日

(1) 契約負債の残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

2,071

2,360

 

 

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,648百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

1年以内

123

1年超

382

合計

505

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日2024年3月31日

(1) 契約負債の残高

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

2,360

1,631

 

 

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,978百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

95

1年超

365

合計

460