1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エムシージェイピー
株式会社NexToneシステムズ
株式会社レコチョク
株式会社エッグス
(2)連結範囲の変更
当連結会計年度において株式会社レコチョクの株式を新たに取得したことにより、株式会社レコチョク及びその子会社である株式会社エッグスを連結範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
② 棚卸資産
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 著作権管理事業
著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次及び使用料を徴収する事業を行っております。管理委託契約約款に基づき、取次による音楽著作物の管理業務を行う義務があり、主に使用料を徴収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業
音楽コンテンツ(音源や映像)を国内外の音楽配信サービス事業者へ販売・流通(コンテンツディストリビューション)する事業を行っております。原盤使用許諾契約に基づき、音源データの納品等を行う義務があり、利用者から原盤使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、配信実績報告から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ 音楽配信事業
音楽コンテンツ(音源や映像等)を国内の個人及び法人向けに定額制サービス並びに従量料金制サービスにより提供する事業を行っております。
利用規約に基づき、音楽コンテンツを提供等を行う義務があり、利用者が音楽配信サービスを利用した時点(定額制サービスは月額契約期間到来時、従量料金制サービスは音楽コンテンツ利用時)で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、音楽コンテンツの提供から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を導入しております。
ⅰ 確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ⅱ 確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5~10年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ⅰ 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
ⅱ 記載金額が「0」は千円未満であることを示しております。
ⅲ 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
(単位:千円)
(注)株式会社レコチョクに対するのれんは、236,002千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの金額には、株式会社レコチョクの株式取得に係るのれん236,002千円及び株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス吸収合併に係るのれん29,540千円が含まれております。
株式会社レコチョクの株式取得による企業結合時の取得価格のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える、従前からの基幹事業である音楽配信事業の会員数の推移予測などの重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれん除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。減損損失の兆候があると判断した場合は、翌連結会計年度以降におけるグルーピング単位の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額の比較により減損損失の計上の要否を判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を前提として、将来収益の予測に重要な影響を与える新規権利者や作品の獲得の見込みなどの重要な仮定が用いられております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や、市場・需要の変化等によって割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」(前連結会計年度134,765千円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助金を「補助金収入」として特別利益に計上しております。
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産グルーピングしております。
当連結会計年度では、収益性が著しく低下した固定資産グループ等については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 42,600株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 101株
2022年7月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 3,594株
(注)ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位あたりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 132,000株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年7月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 3,968株
2023年11月30日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 41株
(注)1.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位あたりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
2.新株予約権については、2024年2月23日をもって権利行使期間満了により当該新株予約権の全部が失効しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社レコチョクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と当該会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金計画に基づき必要な資金は新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク(期日に支払いを実行できないリスク)に晒されております。
差入保証金は、主としてオフィスに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に関するリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、2023年10月1日に退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行し、両制度を併用して導入しております。
なお、制度移行時に退職一時金制度で認識していた退職給付債務は確定給付企業年金制度へ移管しております。
(1)確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2)確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(千円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,806千円 当連結会計年度 17,003千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,002千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であり、付与時における単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年1月15日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、及び2021年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年1月15日に1株を200株とする株式分割及び2021年2月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)2024年2月23日をもって権利行使期間満了によりすべてが消滅しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権の付与日において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 142,448千円
権利行使日における本源的価値の合計額
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
3.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与にかかる取締役会決議日の直近6ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値の平均値(終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げる。)としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを経営理念に掲げ、「次代を奏でる著作権エージェント」として著作権管理業務の他、デジタルコンテンツディストリビューション業務やキャスティング事業といった利用促進事業を通じ音楽コンテンツの経済価値最大化を図り、豊かな社会の実現、音楽文化・音楽産業の発展に貢献することを目標としております。
株式会社レコチョクは「音楽市場の最大活性化」をミッションに掲げ、「音楽業界のIT部門」を目指し、個人・法人向けの音楽配信事業をはじめ、権利者へのビジネス支援を目的としたソリューション事業の他、web3などブロックチェーン技術を活用したサービスの企画・開発、さらに子会社の株式会社エッグスではインディーズアーティストの活動支援を展開しております。
経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高い両社が資本業務提携を行うことで、両社の事業の相乗効果によるシナジーを引き出し、新たな事業創出や加速度的な企業成長も期待できることから、両社、ひいては音楽市場の発展に資すると判断し、本決定にいたりました。
(3)企業結合日
2023年9月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
262,225千円
なお、のれんの金額は、当連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(概算額の算定方法)
株式会社レコチョクの2023年4月1日から2023年9月30日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業を含んでおります。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。