第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、これまで経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを推進してまいりました。

2023年9月の株式会社レコチョクとの資本業務提携により当社グループの事業範囲が拡大したことに伴い、改めてグループとしての存在意義を再確認し、音楽著作権管理にとどまらない総合音楽エージェントとして目指すべき理想像を明確にすることを目的として、2024年4月1日付でこれまでの経営理念に代わり、新たに企業理念として「For the Future of Music ~音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます~」、ビジョンとして「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」を定めました。

当社グループは新たな企業理念とビジョンのもと、音楽と、音楽を愛するすべての人の未来のために、当社グループだからこそできる、当社グループにしかできない、新しい時代のエージェントを目指すことを基本方針とし、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループが事業遂行上重視している経営指標は、①取扱高(※)、②著作権使用料徴収額シェア、③管理楽曲数、④取扱原盤数であります。特に取扱高を重要な指標としており、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業等の徴収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。

(※)取扱高とは、著作権管理事業においては音楽著作権の利用者から徴収した金額(権利者へ分配する金額と当社の管理手数料からなります)を示し、著作権管理事業以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を行った金額を示しております。

取扱高と売上高の関係については、著作権管理事業では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ分配しており、当社は管理手数料部分のみを売上高として計上しております。他方で、著作権管理事業以外の事業においては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上しております。

また、上記の他、近い将来の目標であるプライム市場上場を見据え、財務上重視している経営指標として⑤売上高、⑥対前期売上高伸長率、⑦営業利益率、⑧経常利益を定めております。

 

 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額が前年同期比109%(2023年1月~12月)、有料音楽配信売上金額は、前年同期比111%(2023年1月~12月)と10年連続の増加となりました。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、2025年3月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標の目標値を設定しております。

  ①取扱高 目標:伸長率10-20%

 ②著作権使用料徴収額シェア 目標:中期的に10%、長期的に50%

 ③管理楽曲数 目標:毎期10万曲以上増加

 ④取扱原盤数 目標:毎期23万原盤以上増加 

 ⑤売上高 目標:270億円以上

 ⑥対前期売上高伸長率 目標:10-20%

 ⑦営業利益率 目標:9%以上

 ⑧経常利益 目標:2年で合計25億円(プライム市場上場基準)

 

また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。

 

著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は第11区分(放送・有線放送)のシェア拡大に注力するとともに、近年参入した海外、第1区分(コンサートその他の催物における演奏等)及び第5区分(映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM)の確実な徴収、そして有力コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第6区分(カラオケ演奏等、社交場における演奏等)に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。

また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者に無いデジタルコンテンツディストリビューション事業、音楽配信事業、その他(ビジネスサポート事業(キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等))の各事業をそれぞれ推進し、更にこれらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中長期的な成長を目指してまいります。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 著作権管理事業における業務効率化とサービス向上への取組み

 順調に増加している管理作品数に対応するべく、引き続き業務効率の向上を目指し、作業プロセスの見直し及びシステム開発を継続いたします。またAI・RPA等の技術の導入により業務の自動化を推進し、これまで研究・開発を進めてきたシステムの実用化を進めています。

 また、近年参入した海外徴収や演奏権(第1区分及び第5区分)管理においては、関係団体、利用者団体等と連携し、安定した事業スキームを構築のうえ、より精度の高い使用料徴収を実現してまいります。

 

② ソリューション型営業による取引拡大

 定額制音楽配信サービス(※)や動画配信サービスの拡大、ライブ配信サービスの普及等、音楽を取り巻く環境は大きく変貌しており、権利者ニーズにもより一層の細分化・多様化の傾向が見受けられます。

 このような環境の中で、著作権管理業務においては、権利者の意向を反映した柔軟な管理手法を取り入れながら、時代の変化、権利者ニーズの変化に迅速に対応できる業務運営を行っております。また、デジタルコンテンツディストリビューション事業やその他(ビジネスサポート事業)においてコンテンツの利用促進を図り、さらには、音楽出版業務・システム開発業務において、音楽出版社の計算業務代行や印税計算システムの開発運用を行い、音楽出版社の実務面に至るまで幅広いサポート体制を構築しております。レコード会社などの権利者向けには、直販ビジネスやDX(デジタルトランスフォーメーション)・運用等の支援も行っております。

 当社が展開する各種の業務・事業をより発展させ、複合的な提案を実施することによって、権利者の潜在的なニーズを掘り起こし、作品・コンテンツの取扱拡大に注力してまいります。また、作品・コンテンツの利用促進を図りながら、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも引き続き注力し、当社サービスの付加価値向上に努めてまいります。

 

 (※)定額制音楽配信サービス…毎月一定額の利用料を音楽配信サービスの運営会社に支払い、インターネット上のサーバーに登録されている楽曲を無制限に聴くことができるサービス。サブスクリプション型音楽配信サービスともよばれる。

 

③ 演奏権 第6区分(社交場・カラオケ演奏等)管理への進出

 当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年4月1日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分(主としてコンサート、映画上映等)に参入いたしました。残る第6区分につきましても、引き続き権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービス体制を目指してまいります。
 

④ NexToneグループの各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進

 ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題としつつ、AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。

 また、各種の利用実績確認など、これまで以上に膨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域についても、AI等を活用した品質向上施策の更なる精度向上と他業務への展開を図り、次代に合わせた事業展開を推進してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しており、グループ各社との連携のもと、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する活動は、当社サステナビリティポリシーに基づき、経営会議にて審議し、取締役会が監督を行っております。

 

<NexToneグループ サステナビリティポリシー>

当社グループは次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、音楽著作権の管理と利用促進を推進する事業や権利者・クリエイターをサポートする事業を継続的に拡大し、適正な徴収・分配・支援を行うことで、豊かな社会の実現、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献します。

 

サステナビリティに関する考え方や取組については全常勤役員と全執行役員をメンバーとする「経営会議」において協議・決定し、取締役会へ報告を行います。

取締役会は報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行います。

決定内容は全部門長をメンバーとする「部門長会議」を通じ全社員へ周知徹底を図ります。

 

(2)リスク管理

当社グループではリスク管理をサステナビリティポリシーの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。

社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、当社のサステナビリティポリシーや中長期的な経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題(マテリアリティ)を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告します。

取締役会では、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングします。

次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者から選ばれ、利用者から支持され、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献するため、以下のマテリアリティを特定し、特定したマテリアリティに対しては今後継続的に取り組んでいく予定です。

 

<マテリアリティ>

① DXの推進 

IT技術の活用により、当社及び取引先の業務の効率化を図ることにより、省エネ・省資源・省スペースを促進し、取引先も含めた環境負荷の低減に寄与する。

② 音楽文化・音楽産業の持続的な発展

音楽著作物の利用において、権利者と利用者に安心と利便性を提供し、創造のサイクルに貢献することで、音楽文化と音楽産業の発展をサポートする。

③ 人材の育成・活用

著作権やシステムなど各部門の専門人材を育成・活用するとともに、ダイバーシティの促進、人権・労働環境への配慮等により働きがいのある職場を作る。

④ 信頼性の高いシステム

システムリスクを念頭に置き、著作権の権利処理システム等のシステムを常にリニューアルし、高い信頼性を確保・維持する。

⑤ ガバナンスの強化

ガバナンスを強化し、透明性を高め、成長に向けた投資とリスク管理のバランスをとりつつ、持続的な企業価値向上を図る。

 

 

(3)戦略

当社グループは、事業内容や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

① 人材育成方針 

当社グループは、次代を奏でるオンリーワン・エージェントとして、権利者・利用者双方のニーズに応え続け、音楽文化・音楽産業のより一層の発展に貢献できる人材を育成していきます。

 

<取組例>

・社員の能力を適正、公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、個々の成長と当社グループ全体の成長を目的とした人事評価制度の実施

・専門性の高いスキルをもった人材を育成(ビジネス研修、外部講座受講、社内勉強会などの機会提供の他、資格取得支援制度の制定)

・新任管理職研修、階層別研修の実施

・デジタルスキル強化(社内研修の充実) など

 

② 社内環境整備方針

当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取組みます。

 

<取組例>

定年延長(65歳まで)、積立有給制度、時短勤務制度(子が中学卒業まで)、在宅勤務制度等をはじめとした就業支援制度の充実と各種制度を利用しやすい職場環境の提供の他、ウイルス感染症対策に係る予防接種補助や健康診断受診推奨による受診率100%を目標とするなど社員の健康増進の取組、企業年金制度導入等

 

(4)指標及び目標

当社グループが重要戦略と認識している人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりであります。

 

指標

目標

単体実績

(2024年3月期)

連結実績

(2024年3月期)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年度 30以上

22.6%

19.0

労働者の男女の賃金の差異
(全労働者)

2026年度 75以上

68.6%

67.3

男性労働者の育児休業取得率

75以上

100.0%

60.0%(※)

有給休暇消化率

2026年度 60以上

51.2%

50.1

 

(※)一部のグループ会社においては独自にフレックス制度や、在宅勤務等の柔軟な勤務制度を採用する等、各社が育児・仕事の両立が可能な働き方を推奨しております。

 

3 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

 1.事業内容に関わるリスク

(1) 「著作権管理事業」の市場構造に関するリスクについて

 当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が1,200億円前後で推移していたところ、コロナ禍には一時落ち込んだものの、2023年3月期に初めて1,300億円を超え、拡大基調がみられております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。

 当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業等の利用促進事業を推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促進を図ることで市場シェアを高めてまいります。
 しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの向上につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 法的規制について

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。

特に当社グループの主要事業である「著作権管理事業」を展開するにあたり、その前提となるのは「著作権等管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております(2001年10月11日登録・登録番号01005)。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められております。
①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等
②対利用者 使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供
③対文化庁長官 各種届出(事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程)

当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条(登録の取消し等)に抵触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3) 音楽配信市場に関するリスクについて

当社グループが事業を展開する音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革新や配信プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々な要因により市場規模が想定通り推移しない可能性があります。それら外部環境の変化による悪影響を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 (4) 投資に関するリスクについて

当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。

出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 2.事業体制に関わるリスク

(1) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や、役職員の過誤等によるシステム障害が発生する可能性があります。

また、ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベースの稼働率を高水準で維持しつつ、一方で、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、急激なアクセスの増大によりサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。

これらの場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 情報セキュリティについて

当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うとともに、従業員等への定期的な情報セキュリティ教育も行っております。その他にも、子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策を強化する他、株式会社レコチョクにおいても、対応状況に応じて外部の情報セキュリティベンダーによるチェック体制を確立し、より強固な情報セキュリティ環境を整備しております。

しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。

また、当社グループでは、各種事業を行う上で、著作権者及び音楽利用者、音楽配信サービス利用者、インディーズアーティスト等の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、株式会社レコチョクにおいてプライバシーマークを取得している他、当社グループでは、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できません。

このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響について

大地震等の自然災害や事故の発生により、当社の各種サービスの提供が困難になったり、システム障害等が発生する可能性があります。

当社グループでは、自然災害や事故等に備えた業務マニュアルの整備、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数のデータセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

(4) 知的財産権に関するリスクについて

現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 訴訟及び損害賠償リスクについて

システム障害等により当社のサービスが適切に提供できなかった場合、あるいは、情報漏洩などの各種の法令違反が発生した場合、新たに訴訟を提起されたり、損害賠償責任が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損に関するリスクについて

当社グループは各事業においてシステムへの投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとJRCが合併・事業統合し当社が発足した際及び株式会社レコチョクの株式を取得し連結子会社とした際に計上しております。

これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は、以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比109%(2023年1月~12月)と、CD/映像ソフトのリリースは堅調に推移しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比111%(2023年1月~12月)と、その内訳をみるとダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型や広告収入型の音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。

このような情勢において、当社グループは、著作権管理事業及びデジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業を中心に、新しいテクノロジーを適切に導入しながら、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応を行うことを経営方針として取り組んでまいりました。さらに、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのきめ細やかなサービスの提供等を通じ、事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を着実に積み上げ、上場以来前期まで増収増益を継続し企業価値向上に努めてまいりました。

そのような状況の中、既存事業のこれまでの成長スピードの更なる加速と、長期的な成長基盤拡充のため、2023年9月28日公表の「株式会社レコチョクとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ」のとおり、株式会社レコチョク(以下、「レコチョク」)との資本業務提携を実施し、両社グループのシナジー発揮による既存事業の成長だけでなく将来的な新規事業の創出を目指しております。また、本提携により、レコチョク及びその子会社である株式会社エッグス(以下、「エッグス」)を連結の範囲に含めたことにより、両社の貸借対照表は第2四半期連結会計期間より、両社の損益計算書は第3四半期連結会計期間より、連結しております。

 

当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、主力の著作権管理事業及びDD事業が安定的に推移した他、第3四半期連結会計期間よりレコチョク及びエッグスの損益計算書を連結したことにより、事業規模が拡大し前年同期比で売上高は大幅増収となりました。利益面では、既存事業の増収に伴う増益の他、前期に発生した役員退職慰労金制度廃止に伴う一時的な人件費増加要因がなくなった一方、レコチョク及びエッグスにおける成長分野へのシステム開発等の先行投資により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

以上の結果、売上高は13,433,504千円(前年同期比152.4%)、営業利益は657,004千円(前年同期比78.2%)、経常利益は661,413千円(前年同期比78.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は531,128千円(前年同期比84.1%)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

なお、第2四半期連結会計期間においてレコチョク及びエッグスの貸借対照表を連結の範囲に加え、第3四半期連結会計期間より両社の損益計算書を新たに連結したことにより、当社グループ全体の事業範囲が拡大したため、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「著作権等管理事業」及び「キャスティング事業」の2区分から、「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業」、「音楽配信事業」の3区分へと変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」としております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

 

  a. 著作権管理事業

変更前のセグメント区分における「著作権等管理事業」に含めていた楽曲の著作権に関わる2つの業務、当社の基幹事業である音楽著作権管理業務と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を合わせて、新たに「著作権管理事業」としてセグメントを設定いたしました(従来の「著作権等管理事業」から組み替え)。

音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ1~2四半期のタイムラグが生じるため、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年10月~2023年12月となります。

当該期間のインタラクティブ配信徴収額はストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の引き続きの拡大や、AI等を活用した動画投稿サービスにおける作品特定精度の向上等により前年同期比113.5%となりました。録音権にかかる著作権使用料徴収額は、CD/映像ソフトのリリース状況が堅調に推移し前年同期比101.3%となり、放送・有線放送徴収額は当社管理作品のCM利用や管理作品数の順調な増加等により大幅増となり前年同期比125.9%となりました。また、演奏権及び海外の徴収額も順調に増加しております。

著作権徴収額全体で前年同期比112.9%となり、当社発足以降8期連続の増加となりました。

当連結会計年度末における当社管理作品数及び期中新規作品数は以下の通りです。

 

(著作権管理事業)

2023年3月

2024年3月

管理作品数(曲)

373,750

526,123

期中新規作品数(曲)

100,010

148,028

 

 

以上の結果、売上高は1,237,172千円(前年同期比121.8%)、セグメント利益は523,579千円(前年同期比102.1%)となりました。

 

また、委託権利者や管理作品が順調に増加し、他管理事業者からの移管として2024年4月から当社が新たに著作権管理を受託する2,416作品(うち、新規移管による純増1,585作品、委託範囲拡大831作品)の移管も実施いたしました。移管作品の中にはこれまでのヒット作品も多く含まれております。これらは今後の当社事業基盤の強化につながり、業績のプラス要因となることが見込まれます。

 

 b. デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業

変更前のセグメント区分における「著作権等管理事業」に含めていた当社DD業務に、レコチョク及びエッグスのDD業務を加え、新たに「デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業」としてセグメントを設定いたしました(従来の「著作権等管理事業」から組み替え)。

当連結会計年度のDD事業の業績は、レコチョク及びエッグスのDD業務においては損益計算書の連結を開始した2023年10月から2024年3月までの半期分の業績であること及びレコチョクにおけるDD業務がサービス開始準備中であることから、売上の多くを当社のDD業務が占めております。

当連結会計年度におけるDD事業は、取扱原盤は順調に増加し、レコチョク及びエッグスとの提携により事業規模拡大に取組みました。また、配信市場拡大に伴い市場成長率に変化の兆しが見られる中、更なる営業活動の強化による新規取引先との契約や多数の人気コンテンツを有する大口権利者との契約、海外におけるコンテンツの配信拡大を目指し米国の音楽テクノロジー企業「AudioSalad」社とのパートナーシップ構築等にも取組みました。

当連結会計年度末における取扱原盤数及び期中新規原盤数は以下の通りです。なお、当期よりレコチョク及びエッグスの取扱原盤数も合算しております。

 

(DD事業)

2023年3月

2024年3月

取扱原盤数(原盤)

106.1万

126.3万

期中新規原盤数(原盤)

16.1万

20.1万

 

 

以上の結果、売上高は7,562,912千円(前年同期比106.8%)と増収となりましたが、レコチョクにおけるシステム開発等の先行投資により、セグメント利益は785,810千円(前年同期比80.6%)となりました。

 

c.音楽配信事業

レコチョクにおける従前からの基幹事業である音楽配信(個人向け・法人向け)を「音楽配信事業」として新たにセグメントを設定いたしました。音楽配信(個人向け)は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信(法人向け)は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けのBGM配信サービス等を行っております。

なお、当連結会計年度の音楽配信事業の業績は、レコチョクの損益計算書の連結を開始した2023年10月から2024年3月までの半期分の業績となります。

当該期間における音楽配信事業は、主力サービスの「dヒッツ」が安定的に推移したほか、単曲ダウンロードにおいてもアーティスト毎のキャンペーンや協業企業の施策実施等もあり、平均購入単価が上昇する等好調に推移いたしました。また、店舗向けBGM配信サービスの契約店舗数の拡大等にも取組みました。

以上の結果、売上高は3,977,106千円、セグメント利益は599,413千円と、レコチョクの新規連結により前年同期比で純増加となりました。

 

 d. その他

上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。

「その他」に含まれる事業といたしましては、変更前のセグメント区分におけるキャスティング事業、当社子会社である株式会社NexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。

当連結会計年度の業績は、キャスティング事業においてAfterコロナでのリアルイベント活性化を受け、国内外の人気アーティストのコンサートツアーや人気ミュージカルのライブビューイングが好調であったことに加え、自主興行フェスの開催等様々なサービスの開発提供に取り組んだ他、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業において着々と各事業の拡大を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,307,767千円(前年同期比119.0%)と増収となりましたが、レコチョクのソリューション事業やエッグスのエージェント事業におけるシステム開発の先行投資等によりセグメント損失は80,464千円(前年同期は84,236千円の利益)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

 

なお、第2四半期連結会計期間末よりレコチョク及びエッグスを企業結合した影響が含まれております。

 

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて5,341,608千円増加し、13,162,984千円となりました。これは主に、レコチョク及びエッグスを新規連結したことに伴う資産の増加5,245,486千円によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,760,857千円増加し、8,007,838千円となりました。これは主に、レコチョク及びエッグスを新規連結したことに伴う負債の増加2,908,594千円及び未払金の増加690,342千円によるものであります。

未払金の増加は、主に著作権管理事業における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。

 

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,580,750千円増加し、5,155,146千円となりました。これは主に、レコチョク及びエッグスを新規連結したことに伴う非支配株主持分の増加1,103,306千円のほか、利益剰余金の増加531,128千円によるものであります。

利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して2,005,554千円増加し、8,046,777千円となりました。

 

  各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,375,277千円(前連結会計年度は1,160,025千円)となりました。これは主に、法人税等の支払額が345,235千円あったものの、著作権管理事業、DD事業及び音楽配信事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額723,557千円に加え、著作権管理事業及びDD事業並びに音楽配信事業で使用しているソフトウェア等の減価償却費420,800千円及び税金等調整前当期純利益694,791千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、695,955千円(前連結会計年度は△323,783千円)となりました。これは主に、株式会社レコチョクを新規連結したことに伴う同社の現預金の取り込みによる増加1,497,023千円の一方で、著作権管理事業及びDD事業において使用しているシステムの継続的な改修並びにレコチョク及びエッグスのソリューション事業におけるシステム開発による支出613,173千円、本社移転に伴う工事や什器・備品の購入による支出125,280千円によるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△65,678千円(前連結会計年度は12,437千円)となりました。これは主に、自己株式取得による支出105,278千円の他、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行による収入39,599千円によるものであります。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

  b. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

  c. 販売実績

 当連結会計年度における販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

著作権管理事業

1,123,233

113.7

DD事業

7,443,781

105.1

音楽配信事業

3,977,106

その他

889,382

119.8

合計

13,433,504

152.4

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

第23期連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

第24期連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Google LLC

2,920,999

33.1

3,158,083

23.5

株式会社NTTドコモ

12,277

0.1

2,646,164

19.7

iTunes株式会社

1,488,868

16.9

1,512,197

11.3

Spotify AB

1,041,456

11.8

1,255,280

9.3

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 ② 経営成績及び財政状態の分析

   経営成績及び財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

   当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。

   運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。

 

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の記載のとおりであります。

 

 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。