【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

 

 

5

工具、器具及び備品

5年

15

 

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん

 

 

10

ソフトウェア(自社利用)

5年

10

年(社内における利用可能期間)

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

当社では、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を導入しております。

① 確定給付企業年金制度の退職給付債務の算定方法

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 確定拠出企業年金制度の拠出における会計処理方法

事業年度における確定拠出企業年金制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)著作権管理事業

著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次及び使用料を徴収する事業を行っております。管理委託契約約款に基づき、取次による音楽著作物の管理業務を行う義務があり、主に使用料を徴収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業

音楽コンテンツ(音源や映像)を国内外の音楽配信サービス事業者へ販売・流通(コンテンツディストリビューション)する事業を行っております。原盤使用許諾契約に基づき、音源データの納品等を行う義務があり、利用者から原盤使用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、配信実績報告から概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)その他

① 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

② 記載金額が「0」は千円未満であることを示しております。

③ 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した額

  株式会社レコチョクとの資本業務提携に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,550,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価額のない関係会社株式は、対象会社の純資産を基礎として算定された実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、将来の事業計画等により回収可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

この回収可能性の評価の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える、従前からの基幹事業である音楽配信事業の会員数の推移予測などの重要な仮定が用いられております。

このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

建物

794

82,023

工具、器具及び備品

11,560

39,641

のれん

45,653

29,540

ソフトウェア

733,469

884,569

その他

84

84

有形固定資産及び無形固定資産の合計額

791,561

1,035,859

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」(前事業年度29,950千円)及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」(前事業年度23,432千円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

167,209

千円

207,669

千円

短期金銭債務

122,539

114,084

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

21,521

千円

135,220

千円

 販売費及び一般管理費

115,407

100,951

営業取引以外の取引による取引高

228,566

275,130

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

364,556

千円

395,246

千円

役員報酬

128,930

135,551

賞与引当金繰入額

67,962

75,884

役員賞与引当金繰入額

30,956

25,671

のれん償却額

16,113

16,113

減価償却費

118,748

160,842

役員退職慰労引当金繰入額

95,359

システム関連費

195,380

190,879

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

22%

15%

一般管理費

77〃

84〃

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

30,000

1,580,000

30,000

1,580,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 長期未払金

79,537

千円

 

78,971

千円

 株式報酬費用

2,185

 〃

 

5,800

 〃

 退職給付引当金

30,002

 〃

 

28,113

 〃

 役員賞与引当金

 

8,144

 賞与引当金

20,810

 〃

 

23,235

 〃

 未払事業税

10,595

 〃

 

9,264

 〃

 その他

8,301

 〃

 

8,956

 〃

繰延税金資産小計

151,432

千円

 

162,487

千円

評価性引当額

 〃

 

 〃

繰延税金資産合計

151,432

千円

 

162,487

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

千円

 

千円

繰延税金負債合計

千円

 

千円

繰延税金資産純額

151,432

千円

 

162,487

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった  主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.2%

住民税均等割

0.2%

 

0.2%

のれん償却費

0.6%

 

0.5%

役員賞与引当金

1.2%

 

-%

税額控除

△2.8%

 

△3.0%

評価性引当額の増減

△6.6%

 

-%

その他

0.7%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1%

 

28.0%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。