(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第7期より当社並びに当社の子会社の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第13期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第7期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 2022年7月1日付で当社が完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第13期の経営指標等は第12期以前と比較して大幅に変動しております。
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
また、2022年7月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。
当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱TTK、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社85社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
(2024年3月31日現在)

関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①第1四半期連結会計期間より、大明テクノ㈱は、東海工営㈱(2023年4月1日付でインフライズ㈱に商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
②第3四半期連結会計期間より、国際航業㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業㈱及び国際航業㈱の連結子会社10社(明治コンサルタント㈱他9社)を連結の範囲に含め、国際航業㈱の関連会社3社(㈱RTi-cast他2社)を持分法適用の範囲に含めております。
③第4四半期連結会計期間より、国際航業㈱の連結子会社であるアソシエイトリース㈱が解散したため、連結の範囲から除外しております。
(2024年3月31日現在)
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内数)は間接所有割合であります。
3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 前連結会計年度に比べ従業員数が2,635名増加しておりますが、主として2023年12月20日付で国際航業株式会社を子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
2024年3月31日現在
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には「ミライト・ワン関連労働組合協議会(3,617名)」、「東北情報インフラユニオ
ン TTKグループ企業支部(1,147名)」、「ソルコム関連労働組合協議会(689名)」、「四国通建労働組合
(73名)」、「国際航業労働組合(259名)」があります。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。
パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについ
てはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
5.労働者の男女の賃金の差異について、その主な要因は、次のとおりです。
正規雇用労働者については、近年、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化したこと等により、女性
全体に占める若年層の割合が増えたこと、および管理職における女性の占める割合が低いことによるもので
す。
ただし、当社における20代の男女の賃金差異は92.2%となります。(平均年齢 男性:44歳、女性:37歳)
パート・有期労働者については、賃金の高い有スキル者等に男性が多いことによるものです。
なお、管理職における女性の占める割合を高めるため、女性の活躍推進に向けた以下のような取り組みを推進中です。これらの施策の結果、2023年度末の女性管理職数は前年度比+12.5%増となりました。
・ミライト・ワン女性プレリーダー研修の実施。
・フレックスタイム制や在宅勤務、ライフイベントとの両立等、ミライト・ワン流ワークライフスタイル改革の
推進。
② 主要な連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。
パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについ
てはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
5.労働者の男女の賃金の差異について、主要な連結子会社における特徴的な要因は、次のとおりです。
TTK:正規雇用労働者については、女性全体に占める無期転換後の契約社員の比率が約41%と高いことによ
るものです。ただし、20代の男女の賃金差異は94.2%となります。
四国通建:全労働者において差異が大きいのは、女性全体に占めるパート・有期労働者の割合が高いことに
よるものです。正規雇用労働者については、女性全体に占める一般職の割合が高いことによるものです。た
だし、20代の男女の賃金差異は99.0%となります。
ミライト・ワン・システムズ:女性のパート・有期労働者のうち短時間労働者が2割程度おり、差異の要因
となっております。
なお、各社において女性の活躍推進に向けた数値目標を具体的に設定し、その目標達成に向けた取り組みを
推進中です。
6.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。