(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、国際航業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「国際航業」を追加しております。

従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ミライト・ワン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

289,637

25,233

38,290

33,884

24,093

51,126

21,722

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

692

259

148

49

129

498

3,643

290,329

25,492

38,438

33,933

24,222

51,624

25,365

セグメント利益

12,778

1,603

2,816

1,101

2,339

563

1,181

セグメント資産

251,156

29,710

34,968

40,245

23,571

83,599

9,670

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,894

711

772

685

167

708

91

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

6,419

854

1,054

528

210

193

308

 

 

 

 

合計

 

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

483,987

483,987

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

5,419

5,419

489,406

5,419

483,987

セグメント利益

22,384

581

21,803

セグメント資産

472,923

36,171

436,752

その他の項目

 

 

 

減価償却費

8,030

8,030

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

9,570

9,570

 

(注)  1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△581百万円には、退職給付の調整額△399百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△36,171百万円には、債権と債務の相殺消去△29,722百万円等が含まれております。

 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

国際航業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

295,861

27,512

37,306

33,327

23,044

65,283

23,011

13,037

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

1,619

30

344

219

62

1,679

3,958

297,481

27,542

37,650

33,547

23,107

66,962

26,970

13,037

セグメント利益

6,676

1,517

2,745

1,399

2,471

1,493

1,894

604

セグメント資産

266,040

33,656

34,698

41,812

24,201

89,395

11,013

78,160

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,732

865

738

645

181

712

135

500

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

6,211

1,065

1,298

1,077

186

141

102

375

 

 

 

 

合計

 

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

518,384

518,384

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

7,915

7,915

526,300

7,915

518,384

セグメント利益

18,801

970

17,830

セグメント資産

578,979

59,018

519,960

その他の項目

 

 

 

減価償却費

8,511

8,511

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

10,459

10,459

 

(注)  1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△970百万円には、退職給付の調整額△484百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△59,018百万円には、債権と債務の相殺消去△51,035百万円等が含まれております。

 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境・社会イノベーション事業

ICTソリューション事業

通信インフラ事業

合計

外部顧客への売上高

112,041

127,768

244,177

483,987

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本電信電話㈱

89,497

ミライト・ワン

TTK

ミライト・ワン・システムズ

西日本電信電話㈱

59,668

ミライト・ワン

ソルコム

四国通建

ミライト・ワン・システムズ

㈱NTTドコモ

28,403

ミライト・ワン

TTK

ソルコム

四国通建

ミライト・ワン・システムズ

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境・社会イノベーション事業

ICTソリューション事業

通信インフラ事業

合計

外部顧客への売上高

143,806

143,133

231,445

518,384

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本電信電話㈱

86,791

ミライト・ワン

TTK

西日本電信電話㈱

58,685

ミライト・ワン

ソルコム

四国通建

ミライト・ワン・システムズ

㈱NTTドコモ

25,976

ミライト・ワン

TTK

ソルコム

四国通建

ミライト・ワン・システムズ

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

50

379

12

96

888

1,426

当期末残高

1,186

2,518

28

72

16,882

20,687

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト・ワン

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

西武建設

ミライト・ワン・システムズ

国際航業

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

116

416

13

72

888

242

1,750

当期末残高

1,070

2,312

14

15,993

19,179

38,570

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,573.50

2,735.90

1株当たり当期純利益金額

151.20

133.34

 

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

14,781

12,535

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

14,781

12,535

普通株式の期中平均株式数(千株)

97,762

94,012

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において533,286株であります。なお、前連結会計年度末において330,453株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

2.取得対象株式の種類

普通株式

3.取得する株式の総数

150万株(上限)

(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.63%)

4.株式の取得価額の総額

20億円(上限)

5.取得期間

2024年5月14日から2024年9月30日まで

6.取得の方法

東京証券取引所における市場買付