第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

 具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。

 また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

102,638

※2 124,023

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 106,851

※1,※2 111,446

電子記録債権

10,753

12,978

商品及び製品

※2 61,061

※2 63,671

仕掛品

8,947

9,700

原材料及び貯蔵品

※2 43,081

※2 43,979

その他

22,003

10,541

貸倒引当金

279

152

流動資産合計

355,058

376,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

273,981

279,700

減価償却累計額

169,437

176,494

建物及び構築物(純額)

※2,※3 104,544

※2,※3 103,205

機械装置及び運搬具

1,015,112

1,034,797

減価償却累計額

812,473

831,182

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※3 202,639

※2,※3 203,615

土地

※2,※3 87,099

※2,※3 87,823

建設仮勘定

18,388

12,464

その他

39,252

44,277

減価償却累計額

19,817

22,871

その他(純額)

※3 19,434

※3 21,406

有形固定資産合計

432,106

428,515

無形固定資産

 

 

のれん

45,847

45,267

その他

38,619

35,767

無形固定資産合計

84,466

81,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 21,048

※4 23,561

繰延税金資産

11,281

8,857

退職給付に係る資産

1,554

2,392

その他

18,034

18,994

貸倒引当金

118

121

投資その他の資産合計

51,800

53,683

固定資産合計

568,373

563,233

繰延資産

99

67

資産合計

923,531

939,490

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 88,167

※2 84,812

短期借入金

13,659

15,176

コマーシャル・ペーパー

20,000

15,000

1年内償還予定の社債

56

10,136

1年内返済予定の長期借入金

※2 78,812

※2 91,117

未払金

27,596

26,901

未払法人税等

1,472

6,395

賞与引当金

5,474

5,609

役員賞与引当金

77

83

その他

※6 17,479

※6 25,985

流動負債合計

252,797

281,218

固定負債

 

 

社債

45,136

35,000

長期借入金

※2 324,000

※2 308,400

繰延税金負債

8,152

5,635

退職給付に係る負債

23,986

24,024

株式給付引当金

521

664

その他

24,267

24,714

固定負債合計

426,063

398,440

負債合計

678,860

679,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,884

53,884

資本剰余金

55,112

55,112

利益剰余金

117,493

118,274

自己株式

3,600

3,277

株主資本合計

222,890

223,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,968

6,749

繰延ヘッジ損益

329

42

為替換算調整勘定

6,907

14,974

退職給付に係る調整累計額

1,026

1,731

その他の包括利益累計額合計

12,231

23,414

非支配株主持分

9,549

12,422

純資産合計

244,670

259,831

負債純資産合計

923,531

939,490

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 646,213

※1 671,688

売上原価

※2,※4 536,012

※2,※4 528,471

売上総利益

110,200

143,217

販売費及び一般管理費

※3,※4 131,641

※3,※4 128,849

営業利益又は営業損失(△)

21,441

14,367

営業外収益

 

 

受取利息

808

887

受取配当金

988

445

持分法による投資利益

184

143

為替差益

1,181

670

正味貨幣持高に関する利得

311

661

その他

2,742

3,385

営業外収益合計

6,216

6,193

営業外費用

 

 

支払利息

5,626

6,321

デリバティブ評価損

654

2,088

その他

2,545

2,528

営業外費用合計

8,826

10,938

経常利益又は経常損失(△)

24,050

9,622

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 108

※5 43

投資有価証券売却益

1,518

3,105

受取保険金

706

1,516

国庫補助金

5,680

611

その他

398

0

特別利益合計

8,412

5,276

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 1,089

※6 1,064

減損損失

※7 12,660

※7 1,311

災害による損失

※8 2,833

770

固定資産圧縮損

5,661

592

その他

1,317

141

特別損失合計

23,562

3,880

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

39,201

11,018

法人税、住民税及び事業税

2,233

6,835

法人税等還付税額

275

法人税等調整額

6,220

2,088

法人税等合計

4,263

4,747

当期純利益又は当期純損失(△)

34,937

6,271

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

231

1,763

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

34,705

4,507

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

34,937

6,271

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

513

2,712

繰延ヘッジ損益

109

412

為替換算調整勘定

15,768

9,287

退職給付に係る調整額

257

660

持分法適用会社に対する持分相当額

9

68

その他の包括利益合計

16,142

12,316

包括利益

18,795

18,588

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

20,239

15,690

非支配株主に係る包括利益

1,444

2,897

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53,884

55,112

156,450

4,122

261,325

超インフレの調整額

 

 

1,055

 

1,055

超インフレの調整額を反映した当期首残高

53,884

55,112

155,395

4,122

260,270

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,184

 

3,184

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

34,705

 

34,705

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

522

522

連結範囲の変動

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,901

521

37,379

当期末残高

53,884

55,112

117,493

3,600

222,890

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整

勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

3,445

219

7,189

1,288

2,235

7,614

266,704

超インフレの調整額

 

 

 

 

 

 

1,055

超インフレの調整額を反映した当期首残高

3,445

219

7,189

1,288

2,235

7,614

265,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,184

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

34,705

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

522

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

523

109

14,096

262

14,466

1,934

16,401

当期変動額合計

523

109

14,096

262

14,466

1,934

20,978

当期末残高

3,968

329

6,907

1,026

12,231

9,549

244,670

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53,884

55,112

117,493

3,600

222,890

超インフレの調整額

 

 

1,044

 

1,044

超インフレの調整額を反映した当期首残高

53,884

55,112

116,449

3,600

221,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,682

 

2,682

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,507

 

4,507

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

323

323

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,825

323

2,148

当期末残高

53,884

55,112

118,274

3,277

223,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整

勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

3,968

329

6,907

1,026

12,231

9,549

244,670

超インフレの調整額

 

 

 

 

 

 

1,044

超インフレの調整額を反映した当期首残高

3,968

329

6,907

1,026

12,231

9,549

243,626

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,682

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

323

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,781

371

8,067

705

11,182

2,873

14,056

当期変動額合計

2,781

371

8,067

705

11,182

2,873

16,205

当期末残高

6,749

42

14,974

1,731

23,414

12,422

259,831

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

39,201

11,018

減価償却費

43,128

45,124

減損損失

12,660

1,311

国庫補助金

5,680

611

早期退職費用

909

のれん償却額

4,512

3,803

持分法による投資損益(△は益)

184

143

正味貨幣持高に関する利得又は損失(△は利得)

311

661

投資有価証券売却損益(△は益)

1,518

3,104

退職給付に係る資産及び負債の増減額

261

119

受取利息及び受取配当金

1,796

1,332

支払利息

5,626

6,321

為替差損益(△は益)

438

2,808

デリバティブ評価損益(△は益)

654

2,088

固定資産圧縮損

5,661

592

受取保険金

706

1,516

有形固定資産売却損益(△は益)

54

11

有形固定資産除却損

1,035

1,033

売上債権の増減額(△は増加)

14,067

4,978

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,874

2,600

仕入債務の増減額(△は減少)

10,020

5,589

未払金の増減額(△は減少)

3,317

30

未収消費税等の増減額(△は増加)

7,340

8,104

未払消費税等の増減額(△は減少)

976

6,595

その他の資産・負債の増減額

3,856

3,069

その他

293

417

小計

19,083

59,297

利息及び配当金の受取額

1,902

1,608

利息の支払額

5,633

6,217

補助金の受取額

6,029

1,103

保険金の受取額

707

1,482

法人税等の支払額

16,437

2,395

法人税等の還付額

6,281

4,418

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,233

59,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

53

31

有形固定資産の取得による支出

46,611

30,101

有形固定資産の売却による収入

277

521

無形固定資産の取得による支出

2,586

1,105

投資有価証券の売却による収入

3,529

4,496

貸付けによる支出

999

1,033

貸付金の回収による収入

998

879

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

※2 12,550

その他

62

169

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,950

26,543

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

151

1,517

長期借入れによる収入

163,053

75,031

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

20,000

5,000

長期借入金の返済による支出

66,840

80,465

社債の償還による支出

15,056

56

自己株式の売却による収入

304

144

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,123

2,771

配当金の支払額

3,184

2,682

その他

131

669

財務活動によるキャッシュ・フロー

96,437

13,612

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,334

2,225

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,588

21,367

現金及び現金同等物の期首残高

88,897

102,405

超インフレによる調整額

97

21

連結の範囲の変更に伴う

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17

現金及び現金同等物の期末残高

※1 102,405

※1 123,750

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

前期 34社、当期 33

主要な連結子会社名

エリエールプロダクト株式会社

株式会社EBS

東京紙パルプインターナショナル株式会社

大王(南通)生活用品有限公司

サンテルS.A.

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.(以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。)

フォレスタル・アンチレLTDA.

 

(連結の範囲の変更に関する注記)

 2023年4月1日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。

 2023年7月19日付で、エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.を新設し、第2四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としています。

 2023年8月31日付で、H&PCブラジルS.A.は、サンテルS.A.に吸収合併され消滅しています。

 2023年10月1日付で、ダイオーミルサポート東海株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社に商号変更しています。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 ダイオーエコワーク株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数

1

会社の名称(関連会社)

 東京紙パルプ交易株式会社

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(ダイオーエコワーク株式会社他)は、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

 

決算日

大王(南通)生活用品有限公司

 

12月31日

サンテルS.A.

 

12月31日

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD

 

12月31日

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

 

12月31日

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア

 

12月31日

エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.

 

12月31日

エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.

 

12月31日

フォレスタル・アンチレLTDA.

 

12月31日

 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

デリバティブ

 時価法

棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

株式給付引当金

 役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。

 当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙商品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

 また、一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて公正価値ヘッジを、直物為替先渡取引(NDF)についてキャッシュフローヘッジを採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

② ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

④ ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)

ヘッジ対象…外貨建買入債務

ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

 ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

432,106百万円

428,515百万円

有形固定資産の減損損失

2,692百万円

1,311百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。

 当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。

 

 ホーム&パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したため、同事業に係る固定資産(33,563百万円)について減損の兆候が認められたことから、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。

 減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方によって測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会によって承認された3カ年予算を基礎としています。将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、経済的残存使用年数及び割引率についても一定の仮定が含まれています。

 判定の結果、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,306百万円を計上しました。

 また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売単価・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において「流動資産」に独立掲記していた「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,133百万円、「売掛金」に表示していた103,667百万円、「契約資産」に表示していた51百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」106,851百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において「流動資産」に独立掲記していた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた4,614百万円、「その他」に表示していた17,388百万円は、「その他」22,003百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において「流動負債」に独立掲記していた「1年内支払予定の長期設備関係未払金」、「契約負債」及び「債務保証損失引当金」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内支払予定の長期設備関係未払金」に表示していた25百万円、「契約負債」に表示していた919百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた300百万円、「その他」に表示していた16,235百万円は、「その他」17,479百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において「固定負債」に独立掲記していた「長期設備関係未払金」、「役員退職慰労引当金」、「環境対策引当金」、「関係会社事業損失引当金」及び「固定資産撤去費用引当金」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期設備関係未払金」に表示していた36百万円、「役員退職慰労引当金」に表示していた60百万円、「環境対策引当金」に表示していた12百万円、「関係会社事業損失引当金」に表示していた36百万円、「固定資産撤去費用引当金」に表示していた430百万円、「その他」に表示していた31,843百万円は、「繰延税金負債」8,152百万円、「その他」24,267百万円として組替えています。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していた「補助金収入」及び「貸船料」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた277百万円、「貸船料」に表示していた120百万円、「その他」に表示していた2,344百万円は、「その他」2,742百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において「営業外費用」に独立掲記していた「貸船に係る費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸船に係る費用」に表示していた511百万円、「その他」に表示していた2,688百万円は、「デリバティブ評価損」654百万円、「その他」2,545百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において「特別損失」に独立掲記していた「早期退職費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「早期退職費用」に表示していた909百万円、「その他」に表示していた407百万円は、「その他」1,317百万円として組替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)」及び「補助金収入」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)」に表示していた430百万円、「補助金収入」に表示していた△277百万円、「その他」に表示していた794百万円は、「デリバティブ評価損益(△は益)」654百万円、「その他」293百万円として組替えています。

 

(追加情報)

(従業員株式交付制度の導入)

(1)取引の概要

 当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,724百万円、963千株、当連結会計年度末1,646百万円、915千株です。

 

(従業員持株会信託型ESOPの導入)

(1)取引の概要

 当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しておりましたが、当連結会計年度に終了しました。

 持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。

 本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末においては信託が保有する当社株式を全て売却しているため、信託に残存する株式はありません。なお、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び127千株です。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しているため、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。なお、前連結会計年度末の総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は461百万円です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

3,133百万円

2,969百万円

売掛金

103,667

108,476

契約資産

51

 

※2.担保に供している資産は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

-百万円

(  -百万円)

9百万円

(  -百万円)

受取手形、売掛金及び契約資産

305

(  -   )

351

(  -   )

商品及び製品

788

(  -   )

908

(  -   )

原材料及び貯蔵品

127

(  -   )

146

(  -   )

建物及び構築物

839

(  200   )

782

(  178   )

機械装置及び運搬具

4,167

( 1,328   )

4,315

( 1,245   )

土地

2,090

(  386   )

2,090

(  386   )

8,317

( 1,915   )

8,603

( 1,810   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

4,059百万円

(  -百万円)

4,401百万円

(  -百万円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

488

(  291   )

228

(  105   )

4,547

(  291   )

4,630

(  105   )

 なお、上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

 

※3.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

828百万円

( 2,055百万円)

51百万円

( 2,107百万円)

機械装置及び運搬具

4,765

(10,509   )

453

(10,805   )

土地

(  568   )

(  568   )

その他

67

(  190   )

8

(  198   )

(注) 上記のうち、( )内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,066百万円

3,255百万円

 

 5.保証債務

 連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

富士製紙協同組合

54百万円

富士製紙協同組合

47百万円

 

※6.契約負債

 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

 7.貸出コミットメント(貸手側)

 当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末(2024年3月31日)における貸出コミットメントの総額は1,100百万円、貸出実行残高は33百万円、当契約に係る貸出未実行残高は1,066百万円です。

 

 

 8.貸出コミットメント(借手側)

 当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末(2024年3月31日)における貸出コミットメントの総額は30,000百万円、当貸出コミットメントに係る借入未実行残高は30,000百万円(借入実行残高なし)です。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1,755百万円

2,116百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運送費及び保管費

61,705百万円

59,511百万円

給与手当及び賞与

18,345

17,419

賞与引当金繰入額

2,093

2,104

退職給付費用

619

499

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

3,533百万円

3,336百万円

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

78

4

土地

26

29

工具器具備品等

0

9

108

43

 

※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

66百万円

155百万円

機械装置及び運搬具

304

496

土地

2

1

撤去費用等

716

412

1,089

1,064

 

※7.減損損失

 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額

その他の資産

のれん

愛媛県四国中央市

5,211百万円

その他の資産

のれん

静岡県富士市

4,477百万円

事業用資産

機械及び装置、

工具器具備品他

タイ王国 ラヨーン県

930百万円

事業用資産

建物及び構築物、

機械及び装置、土地他

北海道赤平市

918百万円

その他の資産

のれん

北海道赤平市

270百万円

遊休資産

建物及び構築物、機械及び装置、工具器具備品他

愛媛県四国中央市他

852百万円

 当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 その他の資産については、当社及び一部の連結子会社について、のれん取得時の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

 事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

 その他の資産及び事業用資産の回収可能価額について、愛媛県四国中央市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10%で割り引いて算定しています。静岡県富士市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しています。タイ王国ラヨーン県の事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.97%で割り引いて算定しています。北海道赤平市の事業用資産及びのれんは正味売却価額で測定しています。

 遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物210百万円、機械及び装置638百万円、土地0百万円、工具器具備品1百万円、無形固定資産1百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額

事業用資産

機械装置及び運搬具他

中華人民共和国江蘇省南通市

1,306百万円

遊休資産

建物及び構築物、土地

新潟県長岡市他

5百万円

 当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、同国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.51%で割り引いて算定しています。

 遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地2百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額で評価しています。

 

※8.災害による損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年4月に当社三島工場で発生した強風で被災した資産設備の復旧費用397百万円、2022年5月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用702百万円、及び2022年9月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,582百万円が含まれています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,271百万円

6,806百万円

組替調整額

△1,354

△3,090

税効果調整前

917

3,715

税効果額

△403

△1,002

その他有価証券評価差額金

513

2,712

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

473

△991

組替調整額

△316

資産の取得原価調整額

391

税効果調整前

157

△599

税効果額

△48

186

繰延ヘッジ損益

109

△412

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

15,768

9,287

組替調整額

税効果調整前

15,768

9,287

税効果額

為替換算調整勘定

15,768

9,287

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3

1,398

組替調整額

△290

△472

税効果調整前

△286

926

税効果額

28

△265

退職給付に係る調整額

△257

660

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3

68

組替調整額

6

0

持分法適用会社に対する持分相当額

9

68

その他の包括利益合計

16,142

12,316

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

169,013

169,013

合計

169,013

169,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,092

0

275

2,817

合計

3,092

0

275

2,817

(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ984千株、963千株含まれています。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ380千株、127千株含まれています。

(自己株式の変動事由の概要)

増加数の0千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

「株式交付信託」に係る信託への売却    21千株

「持株会信託」に係る信託への売却    254千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,011

12.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれています。

2.2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,508

利益剰余金

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金1百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

169,013

169,013

合計

169,013

169,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,817

0

174

2,644

合計

2,817

0

174

2,644

(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ963千株、915千株含まれています。なお、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が127千株含まれていましたが、当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しています。

(自己株式の変動事由の概要)

増加数の0千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

「株式交付信託」に係る信託への売却   48千株

「持株会信託」に係る信託への売却    127千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,508

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金1百万円が含まれています。

2.2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金0百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,508

利益剰余金

9.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

102,638百万円

124,023百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△232

△272

現金及び現金同等物

102,405

123,750

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社大貴を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,589百万円

固定資産

8,627

のれん

5,804

流動負債

△5,864

固定負債

△2,671

株式の取得価額

7,485

現金及び現金同等物

△1,264

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

5,500

差引:取得のための支出

11,720

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

 主に生産設備(機械装置及び運搬具)です。

 

リース資産の減価償却の方法

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,955

2,366

1年超

7,302

7,662

合計

9,258

10,028

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに、外貨建買入債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、及び直物為替先渡取引(NDF))をヘッジ手段として利用しています。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、並びに外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした直物為替先渡取引(NDF)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品のリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクを抑制するために直物為替先渡取引(NDF)をそれぞれ利用しています。

 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

15,516

15,516

資産計

15,516

15,516

(2)社債(1年内償還予定を含む)

45,192

45,123

△68

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

402,813

398,131

△4,681

負債計

448,005

443,255

△4,749

※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,465

関係会社株式

3,066

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

17,968

17,968

資産計

17,968

17,968

(2)社債(1年内償還予定を含む)

45,136

44,902

△233

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

399,517

394,200

△5,317

負債計

444,653

439,103

△5,550

※1.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,336

関係会社株式

3,255

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

102,638

受取手形

3,133

売掛金

103,667

電子記録債権

10,753

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

長期貸付金

0

長期性預金

合計

220,192

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

124,023

受取手形

2,969

売掛金

108,476

電子記録債権

12,978

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

(2)その他

長期貸付金

0

長期性預金

合計

248,448

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,659

コマーシャル・ペーパー

20,000

社債

56

10,136

15,000

15,000

5,000

長期借入金

78,812

88,502

73,588

59,749

48,493

53,665

リース債務

1,567

1,190

914

649

498

3,760

その他の有利子負債

25

14

11

7

2

合計

114,121

99,843

89,514

75,406

48,995

62,426

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,176

コマーシャル・ペーパー

15,000

社債

10,136

15,000

15,000

5,000

長期借入金

91,117

82,239

78,827

61,278

45,389

40,666

リース債務

2,152

1,762

1,095

909

826

4,035

その他の有利子負債

16

12

9

4

1

合計

133,598

99,014

94,931

62,192

51,217

44,702

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

15,516

15,516

合計

15,516

15,516

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

17,968

17,968

合計

17,968

17,968

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

45,123

45,123

長期借入金(1年内返済予定を含む)

398,131

398,131

合計

443,255

443,255

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

44,902

44,902

長期借入金(1年内返済予定を含む)

394,200

394,200

合計

439,103

439,103

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。

また、当社子会社の発行する社債の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,713

8,946

5,766

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

803

1,081

△278

合計

15,516

10,028

5,488

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

17,065

7,821

9,243

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

903

943

△40

合計

17,968

8,765

9,203

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益(百万円)

売却損(百万円)

株式

3,529

1,518

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益(百万円)

売却損(百万円)

株式

4,496

3,105

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券18百万円)の減損処理を行っています。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について26百万円(その他有価証券3百万円、関係会社株式23百万円)の減損処理を行っています。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

32

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

22,117

(注)

合計

22,149

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

17

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

524

(注)

合計

541

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

72,683

72,683

(注)

合計

72,683

72,683

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

75,930

75,210

(注)

合計

75,930

75,210

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(3)金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

公正価値ヘッジ

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

 

 

 

受取米ドル

支払ブラジルレアル

長期借入金

12,109

9,895

△1,144

合計

12,109

9,895

△1,144

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

公正価値ヘッジ

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

 

 

 

受取米ドル

支払ブラジルレアル

長期借入金

15,118

13,058

△1,674

合計

15,118

13,058

△1,674

 

(4)NDF関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

キャッシュ・フロー・ヘッジ

直物為替先渡取引(NDF)

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

9,743

△125

合計

9,743

△125

(注)キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社における取引です。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

28,838百万円

28,776百万円

勤務費用

1,382

1,360

利息費用

247

253

数理計算上の差異の発生額

△143

△742

退職給付の支払額

△1,594

△1,131

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

44

その他

47

△6

退職給付債務の期末残高

28,776

28,554

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,955百万円

8,958百万円

期待運用収益

89

89

数理計算上の差異の発生額

△144

611

事業主からの拠出額

256

246

退職給付の支払額

△199

△379

年金資産の期末残高

8,958

9,525

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産805百万円(前連結会計年度694百万円)は含まれていません。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,380百万円

2,613百万円

退職給付費用

353

252

退職給付の支払額

△175

△173

制度への拠出額

△41

△44

企業結合の影響による増減額

93

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△50

その他

2

4

退職給付に係る負債の期末残高

2,613

2,602

(注)その他の内訳は為替の換算による影響です。

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,098百万円

7,938百万円

年金資産

△9,652

△10,331

 

△1,554

△2,392

非積立型制度の退職給付債務

23,986

24,024

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,431

21,632

退職給付に係る負債

23,986

24,024

退職給付に係る資産

△1,554

△2,392

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,431

21,632

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,382百万円

1,360百万円

利息費用

247

253

期待運用収益

△89

△89

数理計算上の差異の費用処理額

△119

△301

過去勤務費用の費用処理額

△170

△170

簡便法で計算した退職給付費用

353

252

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

△5

確定給付制度に係る退職給付費用

1,603

1,299

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△115百万円

1,097百万円

過去勤務費用

△170

△170

合計

△286

926

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△890百万円

△1,978百万円

未認識過去勤務費用

△666

△496

合計

△1,557

△2,474

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

33%

31%

債券

39

28

株式

18

35

その他

10

6

合計

100

100

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1%~1.06%

0.1%~1.52%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

(注)当連結会計年度の予想昇給率は、0.6%~5.6%です。

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度179百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,621百万円

 

1,601百万円

未払事業税

261

 

630

税務上の繰越欠損金(注)

14,238

 

11,700

繰越税額控除

1,457

 

1,521

棚卸資産未実現損益

80

 

892

退職給付に係る負債

7,237

 

6,912

固定資産未実現損益

290

 

292

固定資産修正額

630

 

1,419

投資有価証券評価損

716

 

605

減損損失

2,660

 

2,663

投資簿価修正

2,087

 

2,275

その他

4,794

 

5,842

繰延税金資産小計

36,076

 

36,357

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△5,819

 

△ 5,499

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,441

 

△ 8,662

評価性引当額小計

△13,261

 

△ 14,161

繰延税金資産合計

22,815

 

22,195

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,570

 

△ 2,563

関係会社留保利益

△4,343

 

△ 3,868

連結納税による固定資産時価評価差額

△721

 

△ 681

組織再編に伴う評価差額金

△2,044

 

△ 2,005

商標権

△3,695

 

△ 3,878

顧客関連資産

△3,092

 

△ 2,749

その他

△4,218

 

△ 3,227

繰延税金負債合計

△19,686

 

△ 18,974

繰延税金資産純額

3,129

 

3,221

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※)

1,442

552

388

760

457

10,636

14,238

評価性引当額

△1,376

△552

△387

△618

△457

△2,427

△5,819

繰延税金資産

66

142

8,208

8,418

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※)

314

435

757

716

4,147

5,329

11,700

評価性引当額

△314

△435

△615

△659

△2,545

△929

△5,499

繰延税金資産

142

57

1,601

4,400

6,201

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

損金及び益金に永久に算入されない額

 

△5.6

評価性引当額の増減

 

10.3

のれん償却額

 

10.5

関係会社の留保利益

 

△4.3

税額控除等

 

△4.4

連結子会社の適用税率差異

 

16.2

棚卸資産未実現損益

 

△2.5

海外子会社税制改正による影響

 

△6.3

その他

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

43.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

 当連結会計年度より、ブラジルにおける売上収益の金額的重要性が増したことから、従来「南米」として表示していた地域から独立掲記しています。また、従来「中東・その他」として表示していた地域の名称を「その他」に変更したうえで、「その他」には日本、東アジア、東南アジア、ブラジルを除く顧客との契約から認識した収益を表示しています。

 なお、当連結会計年度より、一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。

 また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の地域の名称及び報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しています。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

日本

315,024

181,195

496,219

21,052

517,271

東アジア

16,614

34,256

50,871

3,685

54,556

東南アジア

5,637

6,839

12,476

12,476

ブラジル

50,299

50,299

50,299

その他

1,231

6,248

7,479

3,916

11,396

顧客との契約から認識した収益

338,507

278,838

617,346

28,653

646,000

その他の契約から認識した収益(注2)

212

212

外部顧客への売上高

338,507

278,838

617,346

28,866

646,213

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

日本

332,686

196,912

529,599

15,685

545,284

東アジア

16,223

15,379

31,602

4,084

35,687

東南アジア

4,741

5,411

10,153

5

10,158

ブラジル

68,003

68,003

68,003

その他

1,656

7,356

9,012

3,315

12,328

顧客との契約から認識した収益

355,307

293,064

648,372

23,090

671,462

その他の契約から認識した収益(注2)

225

225

外部顧客への売上高

355,307

293,064

648,372

23,316

671,688

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

100,630

117,553

契約資産

51

契約負債

613

919

 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は605百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

117,553

124,424

契約資産

51

契約負債

919

1,028

 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は854百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。

 当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。

 「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。

 当連結会計年度より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,507

278,838

617,346

28,866

646,213

646,213

セグメント間の

内部売上高又は振替高

17,542

2,396

19,939

80,792

100,731

100,731

356,050

281,235

637,285

109,658

746,944

100,731

646,213

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

12,369

12,608

24,977

3,500

21,477

36

21,441

セグメント資産

436,097

400,416

836,514

74,081

910,596

12,935

923,531

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,951

16,853

39,805

3,323

43,128

43,128

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

23,122

21,672

44,794

3,062

47,857

47,857

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,801百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産26,737百万円です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,307

293,064

648,372

23,316

671,688

671,688

セグメント間の

内部売上高又は振替高

12,259

1,259

13,518

81,689

95,208

95,208

367,567

294,323

661,890

105,006

766,896

95,208

671,688

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

15,974

4,087

11,887

2,420

14,307

59

14,367

セグメント資産

439,160

411,952

851,112

73,451

924,564

14,926

939,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,440

19,219

41,659

3,464

45,124

45,124

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,864

19,691

29,555

1,865

31,421

31,421

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,527百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産27,453百万円です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

ブラジル

その他

合計

517,484

54,556

12,476

50,299

11,396

646,213

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

南米

中東・その他

合計

350,883

28,011

3,283

43,759

6,168

432,106

(注)中東・その他には、北米も含みます。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

ブラジル

その他

合計

545,510

35,687

10,158

68,003

12,328

671,688

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「南米」に含めていた「ブラジル」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、当連結会計年度より、従来「中東・その他」として表示していた報告セグメントの名称を「その他」と変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「南米」に表示していた55,657百万円を「ブラジル」50,299百万円、「その他」5,358百万円として組み替えています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

南米

中東・その他

合計

341,782

29,120

3,454

48,090

6,067

428,515

(注)中東・その他には、北米も含みます。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他

全社・消去

合計

減損損失

852

11,808

12,660

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

1,306

1,311

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

931

3,105

539

4,576

当期末残高

7,986

33,319

4,793

46,099

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

62

63

当期末残高

2

0

249

252

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

931

2,412

522

3,866

当期末残高

7,055

34,129

4,271

45,456

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

62

63

当期末残高

1

0

186

188

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(注1)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

東京紙パルプ交易株式会社

東京都

中央区

50

紙・板紙製品の仕入・販売

所有

直接12.0%

間接 9.5%

(被所有)

直接 1.0%

紙・板紙製品の販売等

紙・板紙製品の販売

(注2)

37,648

売掛金

16,723

(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(注1)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

東京紙パルプ交易株式会社

東京都

中央区

50

紙・板紙製品の仕入・販売

所有

直接12.0%

間接 9.5%

(被所有)

直接 1.0%

紙・板紙製品の販売等

紙・板紙製品の販売

(注2)

31,199

売掛金

13,781

(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。

2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,414円73銭

1,487円10銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△209円01銭

27円10銭

(注)1.「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,240千株、当連結会計年度968千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,090千株、当連結会計年度915千株です。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△34,705

4,507

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△34,705

4,507

普通株式の期中平均株式数(千株)

166,045

166,317

 

(重要な後発事象)

(重要な契約の締結)

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、北越コーポレーション株式会社(以下、「北越コーポレーション」という。)との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議しました。

 

(1)契約の目的

 当社は、国内の紙の需要の減少や需要構造の変化、木材チップ・石炭・重油などの原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における2024年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要な経営課題であると認識しており、これらの課題解決に向け、本業務提携によって、当社と北越コーポレーションの独立性と健全な競争関係は維持しつつも、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みを積極的に推進してまいります。

 

(2)契約締結日

 2024年5月15日

 

(3)契約の内容、及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

 着手を計画している本業務提携の取組内容は以下のとおりで、いずれの取組みにおいても取引先との関係を尊重しつつ、迅速に効果を発現してまいります。なお、本業務提携の効果については、現時点で2026年度に当社において20億円程度の営業利益増加を目標としています。

 

① 生産技術

 両社固有の優れたノウハウ(原材料や用品等の種類、使用方法等)を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。また、設備メンテナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善します。加えて、競争力強化のみならずSDGs達成への貢献にも繋げるとともに、相互OEMなどの生産協力体制構築も検討してまいります。

 

② 原材料購買

 主原料である木材チップについて、安定調達、在庫適正化、コスト低減等を目的に協力体制を構築します。また、自製パルプや原材料・消耗品の在庫等の有効活用と調達コスト低減、物流コスト低減(原燃料の一部に関する共同調達)などの具体策に取り組んでまいります。

 

③ 製品物流

 グループ会社を含む両社生産拠点間のラウンド輸送(相互輸送)により交錯物流の解消及び物流コスト低減に取り組んでまいります。また、北越コーポレーションが私有するコンテナや両社物流倉庫の相互活用により、二次配送の効率化に取り組むとともに、製品物流におけるCO2削減効果を検証してまいります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第20回無担保普通社債

2017年

12月14日

10,000

10,000

(10,000)

0.60

なし

2024年

12月13日

第21回無担保普通社債

2018年

10月25日

15,000

15,000

0.61

なし

2025年

10月24日

第22回無担保普通社債

2018年

10月25日

5,000

5,000

0.86

なし

2028年

10月25日

第23回無担保普通社債

2021年

10月28日

15,000

15,000

0.19

なし

2026年

10月28日

吉沢工業株式会社

第3回無担保普通社債

2017年

8月25日

92

(56)

36

(36)

0.30

なし

2024年

8月23日

第4回無担保普通社債

2019年

9月26日

100

100

(100)

0.20

なし

2024年

9月26日

合計

45,192

(56)

45,136

(10,136)

(注)1.当期首及び当期末残高の( )内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,136

15,000

15,000

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,659

15,176

0.82

1年以内に返済予定の長期借入金

78,812

91,117

1.31

1年以内に返済予定のリース債務

1,567

2,152

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

324,000

308,400

1.48

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,013

8,629

2025年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

20,000

15,000

0.10

1年以内に支払予定の長期設備関係未払金

25

16

0.88

長期設備関係未払金

(1年以内に支払予定のものを除く。)

36

27

0.92

2025年~2028年

合計

445,116

440,520

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済・支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

82,239

78,827

61,278

45,389

リース債務

1,762

1,095

909

826

その他有利子負債

12

9

4

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

162,013

331,228

503,774

671,688

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

4,925

8,668

7,950

11,018

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,308

3,926

2,016

4,507

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

19.90

23.62

12.13

27.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

19.90

3.72

△11.48

14.97