第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

546,433

562,928

612,314

646,213

671,688

営業利益又は

営業損失(△)

(百万円)

30,628

36,873

37,569

21,441

14,367

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

28,111

34,478

37,696

24,050

9,622

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

19,199

22,115

23,721

34,705

4,507

包括利益

(百万円)

13,476

19,987

25,088

18,795

18,588

純資産額

(百万円)

209,536

246,788

266,704

244,670

259,831

総資産額

(百万円)

763,059

849,801

840,441

923,531

939,490

1株当たり純資産額

(円)

1,319.57

1,440.33

1,561.52

1,414.73

1,487.10

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

127.91

138.73

142.91

209.01

27.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

115.18

133.25

自己資本比率

(%)

26.1

28.2

30.8

25.5

26.3

自己資本利益率

(%)

10.0

10.1

9.5

14.0

1.9

株価収益率

(倍)

11.4

13.7

11.1

42.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

68,012

64,210

71,395

26,233

59,297

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

47,869

103,702

62,420

57,950

26,543

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

14,049

63,589

50,609

96,437

13,612

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

109,384

130,301

88,897

102,405

123,750

従業員数

(人)

10,446

12,658

12,917

12,634

12,372

(注)1.第111期及び第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.第112期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

421,035

413,689

440,157

448,542

485,865

営業利益又は

営業損失(△)

(百万円)

13,344

17,049

23,456

18,294

9,133

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

11,547

15,198

68,124

10,486

9,496

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

9,180

11,143

61,670

16,679

5,141

資本金

(百万円)

43,449

53,884

53,884

53,884

53,884

発行済株式総数

(千株)

154,532

169,013

169,013

169,013

169,013

純資産額

(百万円)

141,287

171,785

229,461

210,714

216,174

総資産額

(百万円)

669,573

731,744

724,931

788,181

801,151

1株当たり純資産額

(円)

931.88

1,034.26

1,380.09

1,265.25

1,296.68

1株当たり配当額

(円)

13.50

17.00

22.00

16.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.00)

(7.00)

(10.00)

(7.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

60.88

69.67

371.11

100.25

30.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

54.79

66.91

自己資本比率

(%)

21.1

23.5

31.7

26.7

27.0

自己資本利益率

(%)

6.6

7.1

30.7

7.6

2.4

株価収益率

(倍)

23.9

27.3

4.3

37.6

配当性向

(%)

22.2

24.4

5.9

51.9

従業員数

(人)

2,619

2,664

2,725

2,445

2,288

株主総利回り

(%)

108.1

142.2

120.5

81.2

91.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,589

2,234

2,247

1,607

1,324

最低株価

(円)

1,148

1,351

1,555

952

1,009

(注)1.第111期及び第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.第112期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

 当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

 当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

年月

摘要

1943年5月

大王製紙株式会社を設立

設立と同時に東京出張所(1974年12月東京支社に呼称変更)、大阪出張所(1951年7月大阪支店に呼称変更)を設置

1945年12月

生産設備を三島工場に集約

1956年4月

銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする

1956年8月

大阪証券取引所に株式を上場

1957年7月

東京証券取引所に株式を上場

1961年10月

大阪・東京両証券取引所市場第一部上場

1962年5月

会社更生手続開始の申立(同年6月更生手続開始決定)

1962年10月

名古屋出張所開設(1976年1月名古屋支店に呼称変更)

1963年12月

大阪・東京両証券取引所上場廃止

1964年1月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定

1964年4月

更生計画認可

1965年4月

会社更生手続終結

1965年7月

福岡出張所開設(1976年6月九州支店に呼称変更)

1973年10月

新1号ライナー抄紙機(同年4月完成)、新2号ライナー抄紙機(同年8月完成)、新3号新聞用紙抄紙機(同年10月完成)を増設

1977年8月

新4号新聞用紙抄紙機を増設

1978年7月

東京紙パルプ交易株式会社(現 持分法適用関連会社)を設立

1979年1月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定

1979年4月

ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始(家庭紙市場への参入)

1982年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場

1983年6月

名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を丸紅株式会社より買収

1984年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新5号新聞用紙抄紙機を増設

1986年6月

燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成

1988年2月

東京証券取引所市場第一部再上場

1988年7月

新7号新聞用紙抄紙機を増設

1989年1月

東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする

1989年4月

新8号コート原紙抄紙機を増設

1989年6月

フォレスタル・アンチレLTDA.(現 連結子会社)を設立

1990年3月

新6号新聞用紙抄紙機を増設

1996年4月

いわき大王製紙株式会社(現 連結子会社)を設立

2007年4月

名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を吸収合併

2007年9月

米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設

2011年1月

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.(現 連結子会社)を設立

2012年1月

連結子会社を37社から8社に変更

2012年2月

エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.(現 連結子会社)を設立

2012年2月

連結子会社を8社から19社に変更

2012年8月

連結子会社を19社から43社に変更

2012年12月

大王(南通)生活用品有限公司(現 連結子会社)を設立

2013年3月

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア(現 連結子会社)を設立

2013年4月

紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更

2014年11月

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立

2015年4月

段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更

 

 

年月

摘要

2015年9月

東京本社(中央区八重洲)、ホーム&パーソナルケア事業部(新宿区早稲田)を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする

2017年4月

日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社(現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社)の全株式を取得

2017年4月

三浦印刷株式会社(現 ダイオーミウラ株式会社)を取得

2018年10月

川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動

2020年1月

株式会社千明社(現 ダイオーミウラ株式会社)を設立し(2019年12月)、株式会社SMS(旧 株式会社千明社)より印刷事業等を譲受

2020年5月

トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.(現 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社)の全株式を取得

2020年6月

ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.(現 連結子会社)の発行済株式総数の51%を取得

2021年7月

三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働

2021年10月

川之江工場で2台目の衛生用紙マシンが稼働

2022年4月

連結子会社5社(ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社)の合併によりダイオーミウラ株式会社(現 連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

ペット用品製造業者である株式会社大貴(現 連結子会社)の全株式を取得

2023年7月

エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.(現 連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社1社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

 なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 また、当連結会計年度より、一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1)紙・板紙事業

 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。

 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社(以下、「いわき大王製紙」という。)が製造し、当社及び株式会社EBS(以下、「EBS」という。)が販売を行っています。

 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びEBSが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。

 包装用紙は、当社が製造し、当社及びEBSが販売を行っています。

 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びEBSが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。

 

(2)ホーム&パーソナルケア事業

 衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。

 衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びEBSが販売を行っています。

 紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びEBSが販売を行っています。

 海外については、大王(南通)生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の製造販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。

 

(3)その他

 フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。

 

 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

 

※ 持分法適用関連会社

0101010_001.png

(注)1.EBS、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業の両事業を行っています。

2.正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。

3.2024年4月1日にEBSを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注1)

議決権の所有

(間接所有)

割合(%)

(注2)

関係内容

いわき大王製紙株式会社

福島県

いわき市

100

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等

資金の貸付

大津板紙株式会社

滋賀県

大津市

30

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等

ダイオーペーパーテクノ株式会社

岡山県

津山市

30

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

資金の貸付

大日製紙株式会社

静岡県

富士市

70

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

資金の貸付

丸菱ペーパーテック株式会社

愛媛県

四国中央市

30

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売

大王パッケージ株式会社

東京都

千代田区

310

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等

資金の貸付

寄居印刷紙器株式会社

埼玉県

本庄市

10

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社から製品を購入

上村紙工株式会社

福岡県

京都郡苅田町

32

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社から製品を購入

芳川紙業株式会社

兵庫県

川西市

10

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社から製品を購入

吉沢工業株式会社

新潟県

三島郡出雲崎町

60

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社から製品を購入

資金の貸付

ダイオーミウラ株式会社

東京都

豊島区

310

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入

エリエールペーパーテクノロジー株式会社

愛媛県

四国中央市

100

紙・板紙事業

100.0

当社から製品の加工を受注

エリエールテクセル株式会社

岐阜県

可児市

30

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売

資金の貸付

東京紙パルプインターナショナル株式会社(注3)(注4)

東京都

中央区

30

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入及び当社に原材料を販売

株式会社EBS

(注3)(注4)

東京都

中央区

98

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

資金の貸付

エリエールペーパー株式会社

静岡県

富士宮市

30

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等

資金の貸付

エリエールプロダクト株式会社(注3)

愛媛県

四国中央市

30

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等

資金の貸付

ダイオーペーパープロダクツ株式会社

静岡県

富士市

30

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社

岐阜県

加茂郡川辺町

25

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に原材料を販売

株式会社大貴

東京都

千代田区

110

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等

資金の貸付

ダイオーエンジニアリング株式会社

愛媛県

四国中央市

60

その他

100.0

当社から設備メンテナンスを受注

資金の貸付

ダイオーロジスティクス株式会社

愛媛県

四国中央市

30

その他

100.0

当社から製品輸送を受注

資金の貸付

株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ

愛媛県

松山市

25

その他

100.0

当社施設の管理・運営

資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注1)

議決権の所有

(間接所有)

割合(%)

(注2)

関係内容

サンテルS.A. (注6)

ブラジル

サンパウロ州

1,000

千レアル

ホーム&パーソナルケア事業

51.0

役員の兼任等

大王(南通)生活用品有限公司

(注3)

中国

南通市

160,000

千米ドル

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

資金の貸付

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.(注3)

タイ

ラヨーン県

2,945,000

千バーツ

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

(17.9)

当社に製品を販売

資金の貸付

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

(注3)

インドネシア

ブカシ県

15,480

億インド

ネシアルピア

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

(0.0)

資金の貸付

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア(注3)

インドネシア

ブカシ県

8,067

億インド

ネシアルピア

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

(0.0)

 

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.(注3)

トルコ

ゲブゼ市

4,180

百万トルコ

リラ

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

資金の貸付

エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.

韓国

ソウル市

400,000

千ウォン

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

3,500

千米ドル

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

 

フォレスタル・アンチレLTDA.

(注3)

チリ

オソルノ市

102,775

千米ドル

その他

90.2

当社にパルプ材を輸出

オレゴンチップターミナルINC

アメリカ

オレゴン州

1

米ドル

その他

100.0

当社にパルプ材を輸出

 

(持分法適用の関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(間接所有)

割合(%)

(注2)

関係内容

東京紙パルプ交易株式会社

東京都

中央区

50

紙・板紙事業

21.5

(9.5)

当社から製品を購入及び当社に原材料を販売

役員の兼任等…無

 

(その他の関係会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

北越コーポレーション株式会社(注5)

新潟県

長岡市

42,020

紙・パルプ製品の製造販売

24.8

役員の兼任等…無

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3.特定子会社に該当します。

4.2024年4月1日に株式会社EBSを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。

5.北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

6.サンテルS.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等      (1)売上高         71,449百万円

(2)経常利益        5,385百万円

(3)当期純利益      4,423百万円

(4)純資産額        7,955百万円

(5)総資産額       62,623百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

紙・板紙

4,718

ホーム&パーソナルケア

5,982

報告セグメント計

10,700

その他

1,417

全社(共通)

255

合計

12,372

(注) 従業員数は就業人員数です。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,288

43.3

19.3

6,101,883

 

セグメントの名称

従業員数(人)

紙・板紙

1,325

ホーム&パーソナルケア

708

報告セグメント計

2,033

全社(共通)

255

合計

2,288

(注)1.従業員数は就業人員数です。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

 労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.7

90.9

65.6

66.6

83.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2023年4月1日から2024年3月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。

 

② 連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占め

る女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得

率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

大王パッケージ㈱

1.0

67.1

71.6

50.7

常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社

ダイオーミウラ㈱

2.0

53.8

75.1

52.3

エリエール

プロダクト㈱

2.9

61.8

73.1

60.5

ダイオーペーパー

プロダクツ㈱

0.0

58.6

64.9

69.2

エリエール

ペーパー㈱

0.0

67.4

68.7

49.0

ダイオーエンジ

ニアリング㈱

0.0

70.8

76.2

38.8

ダイオーロジス

ティクス㈱

2.1

73.9

73.5

68.3

エリエール

ペーパー

テクノロジー㈱

7.7

71.2

70.0

41.0

エリエール

ペーパーテクノ

ロジー東海㈱

0.0

54.0

70.4

59.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2023年4月1日から2024年3月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。