|
回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
営業収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,545 |
1,603 |
1,599 |
1,535 |
1,509 |
|
最低株価 |
(円) |
997 |
1,183 |
1,402 |
1,113 |
1,272 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
3.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月4日以降2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
|
1929年5月 |
当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立 |
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1940年1月 |
当社設立(株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称) |
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1945年 |
終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される |
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1946年5月 |
「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ |
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1947年5月 |
社名を「東洋埠頭株式会社」と改称 |
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1948年7月 |
閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される |
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同時に大阪、新潟、博多に支店開設 |
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1948年9月 |
東永運輸㈱設立 |
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1949年2月 |
川崎支店開設 |
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1949年5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1950年9月 |
豊洲支店開設 |
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1958年12月 |
東京支店開設 |
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1960年2月 |
第一陸運㈱設立 |
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1971年10月 |
鹿島営業所開設(1973年支店に昇格) |
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1972年9月 |
東洋埠頭作業㈱設立(1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更) |
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1979年9月 |
㈱東洋埠頭配送センター設立(1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更) |
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1983年6月 |
常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする(1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更) |
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1983年7月 |
新潟支店閉鎖 |
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1986年7月 |
志布志事業所(鹿児島)開設(1990年支店に昇格) |
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1990年10月 |
東扇島事業所開設(1998年支店に昇格) |
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1993年7月 |
ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする(1994年㈱東洋トランスに社名変更) |
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1999年10月 |
第一陸運㈱解散 |
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2003年1月 |
大井事業所開設 OOO東洋トランス(モスクワ)設立 |
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2005年7月 |
㈱東洋埠頭青果センター(大阪)設立 |
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2005年8月 |
OOOTB東洋トランス(モスクワ)設立 |
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2010年6月 |
豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更 |
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2020年4月 |
常陸那珂事業所開設(営業所から昇格) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年8月 |
東洋トランスセントラルアジア有限責任会社(アルマティ)設立 |
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2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、物流事業(倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等)及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1)国内総合物流事業
① 倉庫業
倉庫施設(普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等)における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。
② 港湾運送業
大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。
③ 自動車運送業
貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。
また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。
④ その他の業務
海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。
なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。
(2)国際物流事業
㈱東洋トランスと、OOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。
事業の系統図は次のとおりである。
(注)1.矢印は役務の流れを示している。
2.○印は持分法適用会社(5社)である。
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱東洋埠頭青果センター(注)5 |
大阪府大阪市此花区 |
100 |
国内総合物流事業 |
100.0 |
あり |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。 |
倉庫 事務所の賃貸 |
|
㈱東洋トランス |
東京都中央区 |
100 |
国際物流事業 |
100.0 |
〃 |
当社は同社より、運転資金 を借入れている。 |
当社は同社の貨物の運送・保管を請負っている。 |
事務所 の賃貸 |
|
東京東洋埠頭㈱ |
東京都中央区 |
50 |
国内総合物流事業 |
100.0 |
〃 |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の荷役を請負っている。 |
〃 |
|
鹿島東洋埠頭㈱ |
茨城県神栖市 |
30 |
〃 |
75.5 |
〃 |
当社は同社より、運転資金を借入れている。 |
当社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。 |
〃 |
|
志布志東洋埠頭㈱ |
鹿児島県志布志市 |
20 |
〃 |
90.0 |
〃 |
〃 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。 |
倉庫 事務所 荷役機械の賃貸 |
|
東永運輸㈱ |
大阪府大阪市此花区 |
20 |
〃 |
100.0 |
〃 |
〃 |
なし |
事務所 の賃貸 土地の賃貸借 |
|
OOO東洋トランス |
ロシア モスクワ |
1,000 (万ルーブル) |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
〃 |
なし |
〃 |
なし |
|
OOOTB東洋トランス |
ロシア モスクワ |
145 (万ルーブル) |
〃 |
100.0 (100.0) |
なし |
〃 |
〃 |
〃 |
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東光ターミナル㈱ |
神奈川県川崎市川崎区 |
155 |
国内総合物流事業 |
58.8 |
あり |
当社は同社より、運転資金を借入れている。 |
当社は同社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。 |
事務所 土地の賃貸 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
坂出東洋埠頭㈱ |
香川県坂出市 |
100 |
〃 |
46.5 |
〃 |
なし |
なし |
なし |
|
㈱オーエスティ物流 |
大阪府大阪市此花区 |
30 |
〃 |
49.0 |
〃 |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を委託している。 |
〃 |
|
新潟東洋埠頭㈱ |
新潟県新潟市中央区 |
20 |
〃 |
40.0 |
〃 |
なし |
なし |
倉庫 事務所 土地の賃貸 |
|
上海青旅東洋物流有限公司 |
中国上海 |
5,000 (千元) |
国際物流事業 |
40.0 (40.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
なし |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。
3.上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で1,934百万円となっている。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
国内総合物流事業 |
|
( |
|
国際物流事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。
3.当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合(1946年9月結成、所属組合員数159名)、鹿島東洋埠頭労働組合(1987年6月結成、所属組合員数89名)が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合(1992年12月結成、所属組合員数95名)が組織されている。
なお、特記すべき紛争事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
|||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・有期社員 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
・対象期間:2023年4月から2024年3月 ・労働者の男女の賃金の差異(パート・有期社員)について、勤続年数が近く職務内容が類似したパート・有期社員(男性3名、女性3名)の対比では、93.2%となる。 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、志布志東洋埠頭株式会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略している。