第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第126期
|
第127期
|
第128期
|
第129期
|
第130期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
136,245
|
110,954
|
166,701
|
188,514
|
184,445
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,439
|
2,661
|
6,654
|
13,371
|
12,244
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
2,913
|
2,355
|
4,815
|
10,227
|
8,904
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,319
|
3,094
|
4,953
|
10,364
|
9,896
|
純資産額
|
(百万円)
|
81,750
|
84,356
|
88,931
|
96,859
|
104,553
|
総資産額
|
(百万円)
|
119,445
|
122,982
|
143,618
|
148,787
|
152,087
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,510.06
|
1,558.22
|
1,642.72
|
1,789.18
|
1,930.54
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
53.83
|
43.52
|
88.96
|
188.92
|
164.43
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.4
|
68.6
|
61.9
|
65.1
|
68.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.6
|
2.8
|
5.6
|
11.0
|
8.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.5
|
10.0
|
5.0
|
5.2
|
5.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,082
|
4,127
|
△8,756
|
13,012
|
5,153
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,098
|
△2,652
|
△2,308
|
△3,460
|
△2,300
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,676
|
△1,682
|
8,388
|
△8,541
|
△3,141
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
18,514
|
18,308
|
15,745
|
16,755
|
16,467
|
従業員数
|
(人)
|
1,181
|
1,196
|
1,188
|
1,206
|
1,247
|
(注) 1 第126期から第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第126期
|
第127期
|
第128期
|
第129期
|
第130期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
95,979
|
75,272
|
125,098
|
149,677
|
147,099
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
2,144
|
△235
|
2,646
|
11,946
|
10,957
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,497
|
593
|
2,329
|
25,507
|
8,120
|
資本金
|
(百万円)
|
20,044
|
20,044
|
20,044
|
20,044
|
20,044
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
63,079
|
63,079
|
63,079
|
63,079
|
63,079
|
純資産額
|
(百万円)
|
60,235
|
60,631
|
62,548
|
85,689
|
91,879
|
総資産額
|
(百万円)
|
92,003
|
94,919
|
112,857
|
131,137
|
132,887
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
959.11
|
965.42
|
995.94
|
1,582.85
|
1,696.52
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
6.00
|
16.00
|
55.00
|
50.00
|
(4.00)
|
(3.00)
|
(4.00)
|
(33.00)
|
(19.00)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
23.84
|
9.44
|
37.09
|
460.69
|
149.97
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
65.5
|
63.9
|
55.4
|
65.3
|
69.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.5
|
1.0
|
3.8
|
34.4
|
9.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.9
|
46.2
|
12.0
|
2.1
|
6.3
|
配当性向
|
(%)
|
41.9
|
63.5
|
43.1
|
11.9
|
33.3
|
従業員数
|
(人)
|
527
|
533
|
532
|
780
|
810
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
83.3 (90.5)
|
91.3 (128.6)
|
96.4 (131.2)
|
211.9 (138.8)
|
217.3 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
596
|
476
|
549
|
1,205
|
1,007
|
最低株価
|
(円)
|
314
|
331
|
385
|
405
|
755
|
(注) 1 第126期から第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部の、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場の売買実績によっております。
4 第126期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含めております。
5 第129期において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併しております。
2 【沿革】
当社は、1919年9月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年6月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。
会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。
年月
|
摘要
|
1923年12月
|
株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円
|
1929年2月
|
薄板工場操業開始
|
1933年4月
|
第1号平炉操業開始
|
1934年6月
|
商号を株式会社中山製鋼所と改称
|
1939年7月
|
第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
|
1939年9月
|
南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を合併
|
1941年9月
|
第2高炉火入れ
|
1945年8月
|
第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止
|
1946年5月
|
電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
|
1949年5月
|
東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
|
1951年6月
|
南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を分離
|
1953年3月
|
第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
|
1957年1月
|
第1高炉操業再開
|
1960年4月
|
名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
|
1962年6月
|
清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
|
1973年5月
|
連続鋳造操業開始
|
1974年9月
|
子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
|
1975年9月
|
転炉操業開始。平炉操業停止
|
1981年9月
|
新棒線工場操業開始
|
1983年10月
|
新第1高炉火入れ
|
1993年10月
|
三星機工株式会社を合併
|
1996年7月
|
子会社中山共同発電株式会社を設立
|
1998年6月
|
子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
|
1999年4月
|
関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立
|
1999年4月
|
中山共同発電株式会社営業開始
|
2000年1月
|
熱延工場操業開始
|
2000年4月
|
中山名古屋共同発電株式会社営業開始
|
2000年10月
|
清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
|
2001年4月
|
中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化
|
2001年11月
|
世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開
|
2002年7月
|
第1高炉及び第2高炉を休止
|
2003年3月
|
中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
|
2004年3月
|
微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
|
2005年3月
|
RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
|
2010年5月
|
転炉工場及びコークス工場を休止
|
2010年9月
|
RPF製造設備を休止
|
2011年12月
|
大阪証券取引所の上場を廃止
|
2012年7月
|
厚板工場を休止
|
2013年2月
|
南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
|
2013年4月
|
株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
|
2013年7月
|
中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化
|
2013年8月
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スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行
|
2018年8月
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株式会社中山アモルファスを清算
|
2021年10月
|
株式会社中山棒線を合併
|
2022年4月
|
中山三星建材株式会社を合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行
|
2022年6月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 鉄鋼
鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。
当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。
当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。
(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。
(3) 不動産
当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
役員の 兼任
|
営業上の取引等
|
(連結子会社) 中山通商㈱
|
大阪市西区
|
96
|
鉄鋼
|
100.0
|
兼任2名
|
当社製品の販売及び当社原料資材の納入を行っております。
|
三星商事㈱ (注)2
|
大阪市西区
|
46
|
鉄鋼
|
100.0
|
兼任2名
|
当社製品の販売を行っております。
|
三星海運㈱
|
大阪市西区
|
56
|
鉄鋼
|
100.0
|
兼任1名
|
当社製品、半製品、原料等を運搬しております。
|
三泉シヤー㈱
|
大阪市浪速区
|
60
|
鉄鋼
|
100.0
|
―
|
当社製品の加工販売を行っております。
|
中山興産㈱
|
大阪市大正区
|
100
|
不動産
|
100.0
|
―
|
当社不動産の管理を請け負っております。
|
(持分法適用 関連会社) 日鉄ボルテン㈱
|
大阪市住之江区
|
498
|
鉄鋼
|
15.0
|
―
|
当社への製品の販売を行っております。
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 三星商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
三星商事㈱ (百万円)
|
売上高
|
19,984
|
経常利益
|
463
|
当期純利益
|
310
|
純資産額
|
5,385
|
総資産額
|
12,997
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
鉄鋼
|
エンジニア リング
|
不動産
|
全社(共通)
|
合計
|
従業員数(名)
|
1,131
|
37
|
22
|
57
|
1,247
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
810
|
43.7
|
19.4
|
7,013
|
セグメントの名称
|
鉄鋼
|
エンジニア リング
|
全社(共通)
|
合計
|
従業員数(名)
|
716
|
37
|
57
|
810
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者(13名)を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2024年3月31日現在の組合員数は、606名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
2024年3月31日現在
提出会社 及び 連結子会社
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注1)
|
男性労働者の育児休業等取得率 (%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)
|
任意の追加的な記載欄
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期労働者 (注3)
|
提出会社
|
4.0
|
33.3
|
78.2
|
79.2
|
63.0
|
管理職は室課長職以上
|
連結子会社 三星海運 株式会社
|
12.5
|
―
|
―
|
―
|
―
|
管理職は課長職以上
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。