第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

136,245

110,954

166,701

188,514

184,445

経常利益

(百万円)

4,439

2,661

6,654

13,371

12,244

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,913

2,355

4,815

10,227

8,904

包括利益

(百万円)

2,319

3,094

4,953

10,364

9,896

純資産額

(百万円)

81,750

84,356

88,931

96,859

104,553

総資産額

(百万円)

119,445

122,982

143,618

148,787

152,087

1株当たり純資産額

(円)

1,510.06

1,558.22

1,642.72

1,789.18

1,930.54

1株当たり
当期純利益

(円)

53.83

43.52

88.96

188.92

164.43

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.4

68.6

61.9

65.1

68.7

自己資本利益率

(%)

3.6

2.8

5.6

11.0

8.8

株価収益率

(倍)

7.5

10.0

5.0

5.2

5.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,082

4,127

8,756

13,012

5,153

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,098

2,652

2,308

3,460

2,300

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,676

1,682

8,388

8,541

3,141

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

18,514

18,308

15,745

16,755

16,467

従業員数

(人)

1,181

1,196

1,188

1,206

1,247

 

(注) 1 第126期から第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

95,979

75,272

125,098

149,677

147,099

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

2,144

235

2,646

11,946

10,957

当期純利益

(百万円)

1,497

593

2,329

25,507

8,120

資本金

(百万円)

20,044

20,044

20,044

20,044

20,044

発行済株式総数

(千株)

63,079

63,079

63,079

63,079

63,079

純資産額

(百万円)

60,235

60,631

62,548

85,689

91,879

総資産額

(百万円)

92,003

94,919

112,857

131,137

132,887

1株当たり純資産額

(円)

959.11

965.42

995.94

1,582.85

1,696.52

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

6.00

16.00

55.00

50.00

(4.00)

(3.00)

(4.00)

(33.00)

(19.00)

1株当たり
当期純利益

(円)

23.84

9.44

37.09

460.69

149.97

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.5

63.9

55.4

65.3

69.1

自己資本利益率

(%)

2.5

1.0

3.8

34.4

9.1

株価収益率

(倍)

16.9

46.2

12.0

2.1

6.3

配当性向

(%)

41.9

63.5

43.1

11.9

33.3

従業員数

(人)

527

533

532

780

810

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

83.3

(90.5)

91.3

(128.6)

96.4

(131.2)

211.9

(138.8)

217.3

(196.2)

最高株価

(円)

596

476

549

1,205

1,007

最低株価

(円)

314

331

385

405

755

 

(注) 1 第126期から第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部の、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場の売買実績によっております。

4 第126期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含めております。

5 第129期において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1919年9月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年6月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

 

年月

摘要

1923年12月

株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円

1929年2月

薄板工場操業開始

1933年4月

第1号平炉操業開始

1934年6月

商号を株式会社中山製鋼所と改称

1939年7月

第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立

1939年9月

南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を合併

1941年9月

第2高炉火入れ

1945年8月

第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止

1946年5月

電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開

1949年5月

東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1951年6月

南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を分離

1953年3月

第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ

1957年1月

第1高炉操業再開

1960年4月

名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始

1962年6月

清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始

1973年5月

連続鋳造操業開始

1974年9月

子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立

1975年9月

転炉操業開始。平炉操業停止

1981年9月

新棒線工場操業開始

1983年10月

新第1高炉火入れ

1993年10月

三星機工株式会社を合併

1996年7月

子会社中山共同発電株式会社を設立

1998年6月

子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立

1999年4月

関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立

1999年4月

中山共同発電株式会社営業開始

2000年1月

熱延工場操業開始

2000年4月

中山名古屋共同発電株式会社営業開始

2000年10月

清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡

2001年4月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化

2001年11月

世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開

2002年7月

第1高炉及び第2高炉を休止

2003年3月

中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外

2004年3月

微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞

2005年3月

RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進

2010年5月

転炉工場及びコークス工場を休止

2010年9月

RPF製造設備を休止

2011年12月

大阪証券取引所の上場を廃止

2012年7月

厚板工場を休止

2013年2月

南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外

2013年4月

株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割

2013年7月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化

2013年8月

スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PIパートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行

2018年8月

株式会社中山アモルファスを清算

2021年10月

株式会社中山棒線を合併

2022年4月

中山三星建材株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

 

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

 

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任

営業上の取引等

(連結子会社)

中山通商㈱

大阪市西区

96

鉄鋼

100.0

兼任2名

当社製品の販売及び当社原料資材の納入を行っております。

三星商事㈱
(注)2

大阪市西区

46

鉄鋼

100.0

兼任2名

当社製品の販売を行っております。

三星海運㈱

大阪市西区

56

鉄鋼

100.0

兼任1名

当社製品、半製品、原料等を運搬しております。

三泉シヤー㈱

大阪市浪速区

60

鉄鋼

100.0

当社製品の加工販売を行っております。

中山興産㈱

大阪市大正区

100

不動産

100.0

当社不動産の管理を請け負っております。

(持分法適用
 関連会社)
日鉄ボルテン㈱ 

大阪市住之江区

498

鉄鋼

15.0

当社への製品の販売を行っております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 三星商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

 

三星商事㈱
(百万円)

売上高

19,984

経常利益

463

当期純利益

310

純資産額

5,385

総資産額

12,997

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

鉄鋼

エンジニア
リング

不動産

全社(共通)

合計

従業員数(名)

1,131

37

22

57

1,247

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

810

43.7

19.4

7,013

 

 

セグメントの名称

鉄鋼

エンジニア
リング

全社(共通)

合計

従業員数(名)

716

37

57

810

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者(13名)を除いております。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2024年3月31日現在の組合員数は、606名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

2024年3月31日現在

提出会社

及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注1)

男性労働者の育児休業等取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)

任意の追加的な記載欄

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(注3)

提出会社

4.0

33.3

78.2

79.2

63.0

管理職は室課長職以上

連結子会社
三星海運
株式会社

12.5

管理職は課長職以上

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。