##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～24年

工具、器具及び備品　３年～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づいております。

##### ２．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度については貸倒実績率が著しく低く、貸倒引当金の金額が重要性に乏しいため計上しておりません。

###### (2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

##### ３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。

###### (1) コンサルティングビジネス

コンサルティングビジネスの提供には、準委任契約による取引と請負契約による取引があります。

準委任契約による取引は、顧客仕様に応じたアプリケーション開発やコンサルティングなどのサービスを提供する義務があり、当該サービスの提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、サービス提供を行った時間に対し顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

請負契約による取引は、成果物の引き渡し義務を負い、開発中のシステムなどを他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業について対価を収受する強制力のある権利を有します。そのため、「Sactona」導入支援によって発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例するものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に見積ることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

###### (2) ベースビジネス

ベースビジネスの提供は、ライセンスの供与や各種保守などのサービス提供を行っております。

主に契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、当該期間にわたってサービスを提供することで顧客が便益を享受し、履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、当該期間にわたり収益を認識しております。

##### ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 57,315 | 千円 | 47,269 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 68,183 | 千円 | 64,419 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | － | 千円 | 38,222 | 千円
土地 | － | 千円 | 41,687 | 千円
計 | － | 千円 | 79,910 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 17,600,000 | － | － | 17,600,000

(変動事由の概要)　該当事項はありません。

##### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度 末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

##### (注)．第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。また、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であり、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 17,600,000 | 50,000 | 14,080,000 | 3,570,000

(変動事由の概要)

普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

株式併合による減少　 　　 14,080,000株

新規上場に伴う公募増資による増加 50,000株

##### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度 末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

##### (注)．第１回及び第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。また、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であり、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 320,449 | 千円 | 1,004,334 | 千円
現金及び現金同等物 | 320,449 | 千円 | 1,004,334 | 千円

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営方針・事業計画などに基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

差入保証金は、本社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
差入保証金 | 24,894 | 24,894 | －
資産計 | 24,894 | 24,894 | －

(＊１)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
差入保証金 | 20,827 | 20,542 | △284
資産計 | 20,827 | 20,542 | △284

(＊１)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 320,449 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 328,229 | － | － | －
差入保証金 | － | 24,894 | － | －
合計 | 648,678 | 24,894 | － | －

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,004,334 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 282,292 | － | － | －
差入保証金 | － | 20,827 | － | －
合計 | 1,286,627 | 20,827 | － | －

##### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 24,894 | － | 24,894
資産計 | － | 24,894 | － | 24,894

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 20,542 | － | 20,542
資産計 | － | 20,542 | － | 20,542

(注)．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、国債の利回りなど適切な指標により算定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年３月31日 | 2023年５月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　３名 当社従業員 49名 | 当社役員　 ３名 当社従業員 65名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１、(注)３ | 普通株式　44,184株 | 普通株式　58,300株
付与日 | 2022年４月30日 | 2023年５月31日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年５月１日～2032年４月28日 | 2025年６月１日～2033年５月23日

(注)１.株式数に換算して記載しております。

２.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

３.当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年９月30日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年３月31日 | 2023年５月23日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 42,794 | ─
付与 | ─ | 58,300
失効 | ─ | 78
権利確定 | ─ | ─
未確定残 | 42,794 | 58,222
権利確定後(株) | ─ | ─
前事業年度末 | ─ | ─
権利確定 | ─ | ─
権利行使 | ─ | ─
失効 | ─ | ─
未行使残 | ─ | ─

②　単価情報

決議年月日 | 2022年３月31日 | 2023年５月23日
権利行使価格(円) | 750 | 2,180
行使時平均株価(円) | ─ | ─
付与日における公正な評価単価(円) | ─ | ─

注）当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年９月30日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、当該株式併合後の「ストック・オプションの数」及び「権利行使価格(円)」を記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法と類似会社比較法の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 34,663千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
契約負債 | 12,279 | 千円 |  | 1,228 | 千円
賞与引当金 | 38,463 | 〃 |  | 38,010 | 〃
未払事業税 | 16,369 | 〃 |  | 3,069 | 〃
その他 | 2,028 | 〃 |  | 3,026 | 〃
繰延税金資産小計 | 69,142 | 千円 |  | 45,334 | 千円
評価性引当額 | － | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産合計 | 69,142 | 千円 |  | 45,334 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延税金負債合計 | － | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産の純額 | 69,142 | 千円 |  | 45,334 | 千円

#####

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
税額控除 | △4.2 | ％ |  | △4.3 | ％
その他 | 0.8 | ％ |  | 1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 | ％ |  | 27.3 | ％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2023年12月12日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

#### 前事業年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

共通支配下の取引等

(1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響

2022年３月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。

①　貸借対照表項目

流動資産 | ─千円
固定資産 | 2,007,540千円
資産合計 | 2,007,540千円
流動負債 | ─千円
固定負債 | 156,711千円
負債合計 | 156,711千円
純資産 | 1,850,828千円

(注)．固定資産には、のれんが1,554,475千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。

② 損益計算書項目

売上高 | ─千円
営業利益 | △144,254千円
経常利益 | △144,254千円
税引前当期純利益 | △144,254千円
当期純利益 | △132,993千円
１株当たり当期純利益 | △37.78円

(注)１．営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。

２．当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

#### 当事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

共通支配下の取引等

(1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響

2022年３月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。

①　貸借対照表項目

流動資産 | ─千円
固定資産 | 1,863,285千円
資産合計 | 1,863,285千円
流動負債 | ─千円
固定負債 | 128,780千円
負債合計 | 128,780千円
純資産 | 1,734,505千円

(注)．固定資産には、のれんが1,442,776千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。

② 損益計算書項目

売上高 | ─千円
営業利益 | △144,254千円
経常利益 | △144,254千円
税引前当期純利益 | △144,254千円
当期純利益 | △116,322千円
１株当たり当期純利益 | △32.90円

(注)１．営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。

２．当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：千円)
Sactona事業 |
コンサルティングビジネス | 932,540
ベースビジネス | 507,484
顧客との契約から生じる収益 | 1,440,025
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,440,025

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：千円)
Sactona事業 |
コンサルティングビジネス | 1,057,808
ベースビジネス | 610,042
顧客との契約から生じる収益 | 1,667,850
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,667,850

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針)　３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 212,369 | 209,275
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 209,275 | 254,263
契約資産(期首残高) | 2,624 | 118,954
契約資産(期末残高) | 118,954 | 28,029
契約負債(期首残高) | 142,236 | 82,681
契約負債(期末残高) | 82,681 | 55,403

契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。なお、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、ライセンス契約などにおける顧客からの前受収益であります。なお、時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。

前事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は81,859千円であります。

契約資産の増加は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を上回ったためです。

契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。

当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,145千円であります。

契約資産の減少は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を下回ったためです。

契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
一年以内 | 58,145 | 24,453
一年超 | 24,536 | 18,763
合計 | 82,681 | 43,217

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

######

【関連情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
井関農機株式会社 | 160,825 | Sactona事業
株式会社カネカ | 155,585 | Sactona事業

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社カネカ | 211,940 | Sactona事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 136.50 | 円 | 284.63 | 円
１株当たり当期純利益 | 90.86 | 円 | 128.10 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | 円 | 127.43 | 円

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2023年12月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 319,813 | 452,863
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 319,813 | 452,863
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,520,000 | 3,535,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式数の増加数（株） | － | 18,565
（うち、新株予約権（株）） | － | (18,565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数213,970個)。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 　１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類(新株予約権の数291,110個)。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 　１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。