1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
ペットゴープロダクツ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
主として移動平均法
② 貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
車両運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する分を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ペットヘルスケア事業においては、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等にて、主にペットヘルスケア商品の販売を行っています。
自社オンラインサイトではカスタマー・ロイヤルティ・プログラムとしてペットゴーポイントを付与しているため、商品の販売とポイントの付与という履行義務を識別しており、顧客との契約単位で、取引価格を独立販売価格に基づいて履行義務に配分し、商品の販売については商品の出荷時点、ポイントの付与についてはポイントの利用時点で、それぞれ収益を認識しております。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた183,061千円は、「未収入金」130,721千円、「その他」52,340千円として組み替えております。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式の発行による増加 550,000株
第三者割当による新株式の発行による増加 94,500株
新株予約権行使による増加 1,600株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位あたりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 10,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 5,500株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位あたりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は預金で管理しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払法人税等は、数ヶ月で決済されるものであります。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を更新し、手元流動性の維持を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 1年内に返済すると予定されている額を含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 1年内に返済すると予定されている額を含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2021年12月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び物流センター等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了後に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から8年とし、割引率は当該期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
(単位:千円)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 返品資産、返金負債及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,885千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,715千円増加しているのは、ポイント発行額の増加により未消化のポイント残高が増加していることによるものであります。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。返品資産が1,583千円、返金負債が2,128千円それぞれ減少しているのは、決算月近くの売上高の減少に伴うものであり、想定返品率に大きな変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 返品資産、返金負債及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,601千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,239千円増加しているのは、ポイントの利用率上昇に伴いポイントに配分された取引価格が増加したことによるものであります。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。返品資産が1,339千円、返金負債1,868千円とそれぞれ減少しているのは、決算月近くの売上高の減少に伴うものであり、想定返品率に大きな変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)