【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

 1

(2) 連結子会社の名称

 ペットゴープロダクツ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品

主として移動平均法

② 貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            6~15年

車両運搬具         4~8年

工具、器具及び備品     2~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)    5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する分を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ペットヘルスケア事業においては、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等にて、主にペットヘルスケア商品の販売を行っています。

自社オンラインサイトではカスタマー・ロイヤルティ・プログラムとしてペットゴーポイントを付与しているため、商品の販売とポイントの付与という履行義務を識別しており、顧客との契約単位で、取引価格を独立販売価格に基づいて履行義務に配分し、商品の販売については商品の出荷時点、ポイントの付与についてはポイントの利用時点で、それぞれ収益を認識しております。

また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた183,061千円は、「未収入金」130,721千円、「その他」52,340千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,450,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

656,664 〃

699,840 〃

差引

793,336千円

1,300,160千円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

契約負債

24,601千円

25,840千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

113

千円

424

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

856,366

千円

786,649

千円

販売手数料

412,021

385,043

決済手数料

276,639

288,432

賞与引当金繰入額

48,771

20,235

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

24,522

千円

5,854

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,196,200

646,100

1,842,300

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株式の発行による増加    550,000株

第三者割当による新株式の発行による増加  94,500株

新株予約権行使による増加         1,600株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

83

83

 

(変動事由の概要)

 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度期末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位あたりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,842,300

15,500

1,857,800

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による増加             10,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加  5,500株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

83

83

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度期末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、数は(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位あたりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

844,062千円

901,433千円

現金及び現金同等物

844,062千円

901,433千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は預金で管理しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払法人税等は、数ヶ月で決済されるものであります。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を更新し、手元流動性の維持を管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金(※2)

216,634

216,562

△71

(2) リース債務(※2)

954

952

△2

負債計

217,588

217,514

△73

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 1年内に返済すると予定されている額を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金(※2)

63,310

63,310

(2) リース債務(※2)

 241

241

負債計

 63,551

63,551

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 1年内に返済すると予定されている額を含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

844,062

売掛金

645,442

未収入金

130,721

合計

1,620,226

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

901,433

売掛金

494,822

未収入金

199,589

合計

1,595,845

 

 

(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

656,664

長期借入金

153,324

63,310

リース債務

712

241

合計

810,700

63,551

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

699,840

長期借入金

63,310

リース債務

241

合計

763,391

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

216,562

216,562

リース債務

952

952

負債計

217,514

217,514

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

63,310

63,310

リース債務

241

241

負債計

63,551

63,551

 

(注) 時価の算定用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2021年12月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年5月28日

2014年6月25日

2015年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 16名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

当社従業員 5名

株式の種類及び付与数

普通株式 16,800株

普通株式 12,400株

普通株式 6,400株

付与日

2014年6月10日

2014年6月26日

2015年6月25日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2016年5月29日

至 2024年5月28日

自 2016年6月26日

至 2024年6月25日

自 2017年6月25日

至 2025年6月24日

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年6月22日

2018年3月29日

2018年6月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員)

                1名

当社従業員   5名

当社取締役   1名

当社取締役(監査等委員)

                3名

社外協力者   2社

当社取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 17,200株

普通株式 251,000株

普通株式 100,000株

付与日

2016年6月23日

2018年3月30日

2018年6月19日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年6月23日

至 2026年6月22日

自 2020年3月30日

至 2028年3月29日

自 2020年6月19日

至 2028年6月18日

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年7月16日

2021年3月16日

2021年3月16日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 29名

社外協力者 1名

当社従業員 36名

当社取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 94,600株

普通株式 23,600株

普通株式 4,000株

付与日

2019年7月25日

2021年3月31日

2021年3月31日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年7月17日

至 2029年7月16日

自 2023年3月17日

至 2031年3月16日

自 2023年3月17日

至 2031年3月16日

 

(注)株式数に換算しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第12回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

10,000

7,400

12,400

400

6,200

 権利確定

 権利行使

10,000

 失効

 未行使残

7,400

12,400

400

6,200

 

 

会社名

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

第17回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

103,000

72,000

88,200

22,600

4,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

103,000

72,000

88,200

22,600

4,000

 

(注)株式数に換算しております。

 

② 単価情報

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第12回

新株予約権

権利行使価格(円)

800

800

800

800

900

行使時平均株価(円)

1,456

付与日における公正な評価単価(株)

 

 

 

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

第17回

新株予約権

権利行使価格(円)

900

900

900

900

900

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(株)

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

4,549

千円

当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

6,560

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

14,933千円

 

6,196千円

 投資有価証券評価損

4,867 〃

 

4,867 〃

 資産除去債務

8,037 〃

 

8,515 〃

 商品評価損

873 〃

 

743 〃

 未払事業税

5,299 〃

 

1,957 〃

 譲渡制限付株式報酬

 

1,745 〃

 その他

3,801 〃

 

1,859 〃

繰延税金資産小計

37,812千円

 

25,884千円

評価性引当額

△12,925 〃

 

△11,052 〃

繰延税金資産合計

24,886千円

 

14,832千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,812千円

 

△818千円

 その他

△1,039 〃

 

△629 〃

繰延税金負債合計

△2,851 〃

 

△1,448 〃

繰延税金資産純額

22,034千円

 

13,383千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.3%

寄附金の損金不算入額

2.5%

 

0.2%

評価性引当額の増減

0.2%

 

△0.8%

住民税均等割

0.3%

 

0.3%

法人税額の特別控除

 

△3.3%

親子会社間の実効税率の差異

△0.1%

 

0.7%

その他

△0.3%

 

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5%

 

28.5%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社及び物流センター等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了後に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は入居から8年とし、割引率は当該期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

24,633千円

26,248千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,614 〃

1,562 〃

期末残高

26,248千円

27,811千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

(単位:千円)

販売経路別

商品の販売

自社オンラインサイト

3,182,868

他社オンラインモール等

6,842,768

合 計

10,025,636

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

(単位:千円)

販売経路別

商品の販売

自社オンラインサイト

3,396,269

他社オンラインモール等

6,509,416

合 計

9,905,686

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 返品資産、返金負債及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

返品資産

4,977

3,394

返金負債

6,731

4,603

契約負債

18,885

24,601

 

契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,885千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,715千円増加しているのは、ポイント発行額の増加により未消化のポイント残高が増加していることによるものであります。

また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。返品資産が1,583千円、返金負債が2,128千円それぞれ減少しているのは、決算月近くの売上高の減少に伴うものであり、想定返品率に大きな変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

1年以内

24,601

合計

24,601

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 返品資産、返金負債及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

返品資産

3,394

2,055

返金負債

4,603

2,734

契約負債

24,601

25,840

 

契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,601千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,239千円増加しているのは、ポイントの利用率上昇に伴いポイントに配分された取引価格が増加したことによるものであります。

また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。返品資産が1,339千円、返金負債1,868千円とそれぞれ減少しているのは、決算月近くの売上高の減少に伴うものであり、想定返品率に大きな変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

25,840

合計

25,840