### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,975 | 3,565
受取手形 | 1,278 | 1,287
電子記録債権 | 4,918 | 5,230
売掛金 | ※１ 12,093 | ※１ 11,960
商品及び製品 | 9,262 | 9,699
仕掛品 | 1,346 | 1,201
原材料及び貯蔵品 | 2,236 | 1,968
前払費用 | 42 | 74
短期貸付金 | ※１ 12,632 | ※１ 15,292
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 468 | ※１ 1,660
未収入金 | ※１ 1,627 | ※１ 1,561
預け金 | 16,141 | 19,552
その他 | ※１ 13 | ※１ 14
貸倒引当金 | △5 | △5
流動資産合計 | 65,032 | 73,063
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,193 | 6,707
構築物 | 578 | 526
機械及び装置 | 2,736 | 2,687
車両運搬具 | 35 | 58
工具、器具及び備品 | 791 | 864
土地 | 10,251 | 10,251
リース資産 | 52 | 33
建設仮勘定 | 482 | 249
有形固定資産合計 | 22,121 | 21,378
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,251 | 2,581
リース資産 | 5 | 4
その他 | 25 | 22
無形固定資産合計 | 2,283 | 2,608
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,693 | 1,647
関係会社株式 | 10,829 | 10,543
関係会社出資金 | 1,446 | 1,446
長期貸付金 | ※１ 1,946 | ※１ 302
長期前払費用 | 271 | 217
賃貸用資産 | 1,198 | 1,152
前払年金費用 | 1,283 | 1,095
繰延税金資産 | 1,475 | 2,327
その他 | 827 | 1,239
貸倒引当金 | △87 | △195
投資その他の資産合計 | 21,886 | 19,775
固定資産合計 | 46,291 | 43,762
資産合計 | 111,324 | 116,826

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 1,752 | 994
買掛金 | ※１ 17,570 | ※１ 15,371
短期借入金 | 2,300 | 6,426
リース債務 | 25 | 16
未払金 | ※１ 1,810 | ※１ 1,739
未払費用 | 776 | 764
未払法人税等 | 277 | 1,695
未払消費税等 | － | 360
賞与引当金 | 974 | 1,258
役員賞与引当金 | 45 | 97
預り金 | ※１ 839 | ※１ 1,099
設備関係支払手形 | 357 | 126
契約負債 | 32 | 36
その他 | 14 | 4
流動負債合計 | 26,778 | 29,993
固定負債 |  |
リース債務 | 46 | 31
製品保証引当金 | 294 | 267
株式給付引当金 | 95 | 93
退職給付引当金 | 3,474 | 3,632
資産除去債務 | 88 | 89
その他 | 595 | 619
固定負債合計 | 4,594 | 4,734
負債合計 | 31,373 | 34,727
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,204 | 15,216
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,676 | 14,689
その他資本剰余金 | 13,871 | 13,871
資本剰余金合計 | 28,548 | 28,560
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,223 | 1,223
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 200 | 200
固定資産圧縮積立金 | 96 | 96
別途積立金 | 3,750 | 3,750
繰越利益剰余金 | 30,203 | 32,608
利益剰余金合計 | 35,473 | 37,878
自己株式 | △170 | △146
株主資本合計 | 79,056 | 81,509
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 905 | 591
繰延ヘッジ損益 | △10 | △3
評価・換算差額等合計 | 894 | 588
純資産合計 | 79,951 | 82,098
負債純資産合計 | 111,324 | 116,826

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 72,323 | ※１ 68,380
売上原価 | ※１ 51,418 | ※１ 47,848
売上総利益 | 20,905 | 20,531
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,499 | ※１,※２ 17,202
営業利益 | 3,406 | 3,328
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,329 | ※１ 1,188
受取賃貸料 | 139 | 139
その他 | ※１ 112 | ※１ 296
営業外収益合計 | 2,582 | 1,624
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 82 | ※１ 188
賃貸収入原価 | 73 | 75
賃貸資産修繕費 | 68 | －
貸倒引当金繰入額 | 85 | 108
その他 | ※１ 119 | ※１ 93
営業外費用合計 | 428 | 466
経常利益 | 5,559 | 4,486
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 0
投資有価証券売却益 | 231 | 1,287
関係会社株式売却益 | － | 8
ゴルフ会員権売却益 | 5 | 9
関係会社清算益 | 185 | －
特別利益合計 | 423 | 1,305
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 82 | 21
減損損失 | 316 | 17
投資有価証券売却損 | 6 | 0
投資有価証券評価損 | － | 50
関係会社株式評価損 | 514 | 294
ゴルフ会員権評価損 | 7 | －
事業整理損 | － | 550
製品保証引当金繰入額 | 294 | －
特別損失合計 | 1,220 | 934
税引前当期純利益 | 4,762 | 4,856
法人税、住民税及び事業税 | 495 | 1,731
法人税等調整額 | 447 | △743
法人税等合計 | 943 | 988
当期純利益 | 3,819 | 3,868

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,189 | 14,661 | 13,871 | 28,532 | 1,223 | 200 | 96 | 3,750 | 29,017 | 34,287
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 15 | 15 |  | 15 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,632 | △2,632
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,819 | 3,819
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15 | 15 | － | 15 | － | － | － | － | 1,186 | 1,186
当期末残高 | 15,204 | 14,676 | 13,871 | 28,548 | 1,223 | 200 | 96 | 3,750 | 30,203 | 35,473

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △178 | 77,831 | 991 | △13 | 978 | 78,809
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 30 |  |  |  | 30
剰余金の配当 |  | △2,632 |  |  |  | △2,632
当期純利益 |  | 3,819 |  |  |  | 3,819
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 9 | 9 |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △86 | 2 | △83 | △83
当期変動額合計 | 8 | 1,225 | △86 | 2 | △83 | 1,141
当期末残高 | △170 | 79,056 | 905 | △10 | 894 | 79,951

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,204 | 14,676 | 13,871 | 28,548 | 1,223 | 200 | 96 | 3,750 | 30,203 | 35,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 12 | 12 |  | 12 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,463 | △1,463
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,868 | 3,868
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 12 | 12 | － | 12 | － | － | － | － | 2,405 | 2,405
当期末残高 | 15,216 | 14,689 | 13,871 | 28,560 | 1,223 | 200 | 96 | 3,750 | 32,608 | 37,878

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △170 | 79,056 | 905 | △10 | 894 | 79,951
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 25 |  |  |  | 25
剰余金の配当 |  | △1,463 |  |  |  | △1,463
当期純利益 |  | 3,868 |  |  |  | 3,868
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 23 | 23 |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △313 | 7 | △306 | △306
当期変動額合計 | 23 | 2,453 | △313 | 7 | △306 | 2,147
当期末残高 | △146 | 81,509 | 591 | △3 | 588 | 82,098

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物、構築物

主として定額法

なお、主な耐用年数は５～50年であります。

②　機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

定率法

なお、主な耐用年数は５～８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

定額法

なお、主な耐用年数は５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

なお、主な償却年数は５年であります。

(5）賃貸用資産

建物及び構築物は定額法、その他有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～36年
構築物　　　　　　　　　７～60年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）製品保証引当金

顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

４.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。

ステップ１ 契約の識別

ステップ２ 履行義務の識別

ステップ３ 取引価格の算定

ステップ４ 取引価格の履行義務への配分

ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識

当社は、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 22,121 | 21,378

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の１．有形固定資産」に記載した

内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,475 | 2,327

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２．繰延税金資産」に記載した

内容と同一であります。

###### （追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 18,009百万円 | 20,988百万円
長期金銭債権 | 1,943 | 300
短期金銭債務 | 11,576 | 10,580

２　保証債務

関係会社の借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Bonlex Europe S.r.l（借入債務） | 1,602百万円 | －百万円
Bonset Latin America（借入債務） | 1,335 | －
タキロンテック㈱（電子記録債務） | 366 | 384
上海桑普拉斯塑料有限公司（借入債務） | 200 | 52
従業員（住宅資金借入債務） | 2 | 1
計 | 3,507 | 438

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 | 28,717百万円 33,146 2,433 | 28,929百万円 29,908 1,338
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運送費 | 4,048百万円 | 3,412百万円
従業員給料 | 2,661 | 2,547
賞与引当金繰入額 | 501 | 661
退職給付費用 | 411 | 436
減価償却費 | 842 | 1,054
研究開発費 | 1,275 | 1,145

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,829

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,543

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 28百万円 |  | 61百万円
棚卸資産評価損 | 167 |  | 141
投資有価証券評価損 | 83 |  | 91
関係会社株式評価損 | 628 |  | 673
固定資産減損損失 | 523 |  | 479
賞与引当金 | 285 |  | 376
退職給付引当金 | 668 |  | 773
資産除去債務 | 68 |  | 94
その他 | 434 |  | 693
繰延税金資産小計 | 2,887 |  | 3,385
評価性引当額 | △998 |  | △756
繰延税金資産合計 | 1,888 |  | 2,628
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △42 |  | △42
その他有価証券評価差額金 | △370 |  | △259
繰延税金負債合計 | △413 |  | △301
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,475 |  | 2,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.3 |  | △5.4
住民税均等割 | 1.0 |  | 1.0
評価性引当額の増減 | 4.5 |  | △5.0
試験研究費特別控除 | △2.0 |  | △1.9
その他 | △1.6 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8 |  | 20.3

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）の２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,193 | 151 | 8 (5) | 628 | 6,707 | 19,057
| 構築物 | 578 | 16 | 0 - | 68 | 526 | 4,274
| 機械及び装置 | 2,736 | 916 | 60 (4) | 905 | 2,687 | 41,941
| 車両運搬具 | 35 | 56 | 0 - | 33 | 58 | 324
| 工具、器具及び備品 | 791 | 496 | 6 (5) | 417 | 864 | 12,551
| 土地 | 10,251 | - | - - | - | 10,251 | -
| リース資産 | 52 | 4 | 3 - | 19 | 33 | 195
| 建設仮勘定 | 482 | 1,452 | 1,685 (0) | - | 249 | -
| 計 | 22,121 | 3,095 | 1,764 (15) | 2,074 | 21,378 | 78,344
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,251 | 1,150 | 2 (2) | 818 | 2,581 | -
| リース資産 | 5 | - | - | 1 | 4 | -
| その他 | 25 | - | - | 3 | 22 | -
| 計 | 2,283 | 1,150 | 2 (2) | 823 | 2,608 | -
賃貸用資産 | 1,198 | 8 | 0 | 54 | 1,152 | 3,774

（注１）当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

機械及び装置

安富工場NS太巻き製品自動搬入システム導入　　　　　143百万円

ソフトウエア

新生産管理システム導入　　　　　　　　　　　　　　645百万円

（注２）「当期減少額」欄（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 92 | 200 | 92 | 200
賞与引当金 | 974 | 1,258 | 974 | 1,258
役員賞与引当金 | 45 | 97 | 45 | 97
株式給付引当金 | 95 | 22 | 23 | 93
製品保証引当金 | 294 | - | 26 | 267

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。