2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,975

3,565

受取手形

1,278

1,287

電子記録債権

4,918

5,230

売掛金

※1 12,093

※1 11,960

商品及び製品

9,262

9,699

仕掛品

1,346

1,201

原材料及び貯蔵品

2,236

1,968

前払費用

42

74

短期貸付金

※1 12,632

※1 15,292

1年内回収予定の長期貸付金

※1 468

※1 1,660

未収入金

※1 1,627

※1 1,561

預け金

16,141

19,552

その他

※1 13

※1 14

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

65,032

73,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,193

6,707

構築物

578

526

機械及び装置

2,736

2,687

車両運搬具

35

58

工具、器具及び備品

791

864

土地

10,251

10,251

リース資産

52

33

建設仮勘定

482

249

有形固定資産合計

22,121

21,378

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,251

2,581

リース資産

5

4

その他

25

22

無形固定資産合計

2,283

2,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,693

1,647

関係会社株式

10,829

10,543

関係会社出資金

1,446

1,446

長期貸付金

※1 1,946

※1 302

長期前払費用

271

217

賃貸用資産

1,198

1,152

前払年金費用

1,283

1,095

繰延税金資産

1,475

2,327

その他

827

1,239

貸倒引当金

87

195

投資その他の資産合計

21,886

19,775

固定資産合計

46,291

43,762

資産合計

111,324

116,826

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,752

994

買掛金

※1 17,570

※1 15,371

短期借入金

2,300

6,426

リース債務

25

16

未払金

※1 1,810

※1 1,739

未払費用

776

764

未払法人税等

277

1,695

未払消費税等

360

賞与引当金

974

1,258

役員賞与引当金

45

97

預り金

※1 839

※1 1,099

設備関係支払手形

357

126

契約負債

32

36

その他

14

4

流動負債合計

26,778

29,993

固定負債

 

 

リース債務

46

31

製品保証引当金

294

267

株式給付引当金

95

93

退職給付引当金

3,474

3,632

資産除去債務

88

89

その他

595

619

固定負債合計

4,594

4,734

負債合計

31,373

34,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,204

15,216

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,676

14,689

その他資本剰余金

13,871

13,871

資本剰余金合計

28,548

28,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,223

1,223

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

96

96

別途積立金

3,750

3,750

繰越利益剰余金

30,203

32,608

利益剰余金合計

35,473

37,878

自己株式

170

146

株主資本合計

79,056

81,509

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

905

591

繰延ヘッジ損益

10

3

評価・換算差額等合計

894

588

純資産合計

79,951

82,098

負債純資産合計

111,324

116,826

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 72,323

※1 68,380

売上原価

※1 51,418

※1 47,848

売上総利益

20,905

20,531

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,499

※1,※2 17,202

営業利益

3,406

3,328

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,329

※1 1,188

受取賃貸料

139

139

その他

※1 112

※1 296

営業外収益合計

2,582

1,624

営業外費用

 

 

支払利息

※1 82

※1 188

賃貸収入原価

73

75

賃貸資産修繕費

68

貸倒引当金繰入額

85

108

その他

※1 119

※1 93

営業外費用合計

428

466

経常利益

5,559

4,486

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

231

1,287

関係会社株式売却益

8

ゴルフ会員権売却益

5

9

関係会社清算益

185

特別利益合計

423

1,305

特別損失

 

 

固定資産処分損

82

21

減損損失

316

17

投資有価証券売却損

6

0

投資有価証券評価損

50

関係会社株式評価損

514

294

ゴルフ会員権評価損

7

事業整理損

550

製品保証引当金繰入額

294

特別損失合計

1,220

934

税引前当期純利益

4,762

4,856

法人税、住民税及び事業税

495

1,731

法人税等調整額

447

743

法人税等合計

943

988

当期純利益

3,819

3,868

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,189

14,661

13,871

28,532

1,223

200

96

3,750

29,017

34,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15

15

 

15

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,632

2,632

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,819

3,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

15

1,186

1,186

当期末残高

15,204

14,676

13,871

28,548

1,223

200

96

3,750

30,203

35,473

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

178

77,831

991

13

978

78,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

30

 

 

 

30

剰余金の配当

 

2,632

 

 

 

2,632

当期純利益

 

3,819

 

 

 

3,819

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

9

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

86

2

83

83

当期変動額合計

8

1,225

86

2

83

1,141

当期末残高

170

79,056

905

10

894

79,951

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,204

14,676

13,871

28,548

1,223

200

96

3,750

30,203

35,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

12

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,463

1,463

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,868

3,868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

12

2,405

2,405

当期末残高

15,216

14,689

13,871

28,560

1,223

200

96

3,750

32,608

37,878

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

170

79,056

905

10

894

79,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

25

 

 

 

25

剰余金の配当

 

1,463

 

 

 

1,463

当期純利益

 

3,868

 

 

 

3,868

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

23

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

313

7

306

306

当期変動額合計

23

2,453

313

7

306

2,147

当期末残高

146

81,509

591

3

588

82,098

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物、構築物

主として定額法

なお、主な耐用年数は5~50年であります。

② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

定率法

なお、主な耐用年数は5~8年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

定額法

なお、主な耐用年数は5年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

定額法

なお、主な償却年数は5年であります。

(5)賃貸用資産

建物及び構築物は定額法、その他有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          2~36年
構築物         7~60年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)製品保証引当金

 顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等に基づき、次の5ステップに従って、収益を認識しております。

ステップ1 契約の識別

ステップ2 履行義務の識別

ステップ3 取引価格の算定

ステップ4 取引価格の履行義務への配分

ステップ5 履行義務の充足による収益の認識

 当社は、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

 ③ ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

 

 

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

22,121

21,378

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の1.有形固定資産」に記載した

内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,475

2,327

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の2.繰延税金資産」に記載した

内容と同一であります。

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

18,009百万円

20,988百万円

長期金銭債権

1,943

300

短期金銭債務

11,576

10,580

 

 2 保証債務

 関係会社の借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Bonlex Europe S.r.l(借入債務)

1,602百万円

-百万円

Bonset Latin America(借入債務)

1,335

タキロンテック㈱(電子記録債務)

366

384

上海桑普拉斯塑料有限公司(借入債務)

200

52

従業員(住宅資金借入債務)

2

1

3,507

438

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

28,717百万円

33,146

2,433

 

28,929百万円

29,908

1,338

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運送費

4,048百万円

3,412百万円

従業員給料

2,661

2,547

賞与引当金繰入額

501

661

退職給付費用

411

436

減価償却費

842

1,054

研究開発費

1,275

1,145

 

 

(有価証券関係)

 

     子会社株式

      前事業年度(2023年3月31日)

       市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

10,829

 

      当事業年度(2024年3月31日)

       市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,543

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

28百万円

 

61百万円

棚卸資産評価損

167

 

141

投資有価証券評価損

83

 

91

関係会社株式評価損

628

 

673

固定資産減損損失

523

 

479

賞与引当金

285

 

376

退職給付引当金

668

 

773

資産除去債務

68

 

94

その他

434

 

693

繰延税金資産小計

2,887

 

3,385

評価性引当額

△998

 

△756

繰延税金資産合計

1,888

 

2,628

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△42

 

△42

その他有価証券評価差額金

△370

 

△259

繰延税金負債合計

△413

 

△301

繰延税金資産(負債)の純額

1,475

 

2,327

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.3

 

△5.4

住民税均等割

1.0

 

1.0

評価性引当額の増減

4.5

 

△5.0

試験研究費特別控除

△2.0

 

△1.9

その他

△1.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

 

20.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)の2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,193

 

151

 

8

(5)

628

 

6,707

 

19,057

 

 

構築物

578

 

16

 

0

-

68

 

526

 

4,274

 

 

機械及び装置

2,736

 

916

 

60

(4)

905

 

2,687

 

41,941

 

 

車両運搬具

35

 

56

 

0

-

33

 

58

 

324

 

 

工具、器具及び備品

791

 

496

 

6

(5)

417

 

864

 

12,551

 

 

土地

10,251

 

-

 

-

-

-

 

10,251

 

-

 

 

リース資産

52

 

4

 

3

-

19

 

33

 

195

 

 

建設仮勘定

482

 

1,452

 

1,685

(0)

-

 

249

 

-

 

 

22,121

 

3,095

 

1,764

(15)

2,074

 

21,378

 

78,344

 

無形固定資産

ソフトウエア

2,251

 

1,150

 

2

(2)

818

 

2,581

 

-

 

 

リース資産

5

 

-

 

-

 

1

 

4

 

-

 

 

その他

25

 

-

 

-

 

3

 

22

 

-

 

 

 

2,283

 

1,150

 

2

(2)

823

 

2,608

 

-

 

賃貸用資産

1,198

8

0

54

1,152

3,774

 (注1)当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

機械及び装置

安富工場NS太巻き製品自動搬入システム導入     143百万円

ソフトウエア

新生産管理システム導入              645百万円

 (注2)「当期減少額」欄( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

92

200

92

200

賞与引当金

974

1,258

974

1,258

役員賞与引当金

45

97

45

97

株式給付引当金

95

22

23

93

製品保証引当金

294

-

26

267

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。