## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,603 | 6,661
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 33,295 | ※１ 32,215
電子記録債権 | 13,637 | 16,284
商品及び製品 | 16,561 | 16,793
仕掛品 | 3,540 | 3,747
原材料及び貯蔵品 | 8,024 | 6,663
預け金 | 16,141 | 19,552
その他 | 1,330 | 2,030
貸倒引当金 | △40 | △24
流動資産合計 | 98,095 | 103,921
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 14,352 | ※４ 13,133
機械装置及び運搬具（純額） | 9,347 | 9,579
土地 | ※４ 12,609 | ※４ 12,681
リース資産（純額） | 240 | 193
建設仮勘定 | 997 | 1,155
その他（純額） | 2,486 | 2,643
有形固定資産合計 | ※２ 40,033 | ※２ 39,386
無形固定資産 | 2,755 | 3,083
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 3,036 | ※３ 2,058
繰延税金資産 | 2,238 | 2,644
退職給付に係る資産 | 458 | 2,196
その他 | 2,658 | 2,914
貸倒引当金 | △2 | △11
投資その他の資産合計 | 8,389 | 9,802
固定資産合計 | 51,178 | 52,272
資産合計 | 149,274 | 156,194

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 25,240 | 23,104
電子記録債務 | 5,964 | 5,457
短期借入金 | ※４ 5,939 | ※４ 6,978
リース債務 | 204 | 196
未払法人税等 | 797 | 2,638
未払消費税等 | 284 | 1,020
賞与引当金 | 1,810 | 2,162
役員賞与引当金 | 181 | 237
設備関係支払手形 | 477 | 366
その他 | ※５ 5,333 | ※５ 5,941
流動負債合計 | 46,233 | 48,105
固定負債 |  |
リース債務 | 1,426 | 1,425
繰延税金負債 | 682 | 820
製品保証引当金 | 699 | 632
株式給付引当金 | 95 | 93
退職給付に係る負債 | 5,576 | 5,879
資産除去債務 | 158 | 159
その他 | 1,743 | 2,031
固定負債合計 | 10,382 | 11,042
負債合計 | 56,615 | 59,147
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,204 | 15,216
資本剰余金 | 31,034 | 31,072
利益剰余金 | 43,003 | 46,642
自己株式 | △170 | △146
株主資本合計 | 89,071 | 92,785
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 94 | 466
繰延ヘッジ損益 | △10 | △3
為替換算調整勘定 | 1,380 | 1,790
退職給付に係る調整累計額 | 650 | 1,673
その他の包括利益累計額合計 | 2,114 | 3,926
非支配株主持分 | 1,471 | 334
純資産合計 | 92,658 | 97,046
負債純資産合計 | 149,274 | 156,194

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 145,725 | ※１ 137,581
売上原価 | ※２ 108,415 | ※２ 100,456
売上総利益 | 37,310 | 37,125
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 31,518 | ※３,※４ 30,896
営業利益 | 5,791 | 6,228
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 51
受取配当金 | 110 | 74
持分法による投資利益 | － | 46
受取賃貸料 | 141 | 141
助成金収入 | 66 | －
その他 | 263 | 477
営業外収益合計 | 608 | 790
営業外費用 |  |
支払利息 | 139 | 298
賃貸収入原価 | 73 | 75
持分法による投資損失 | 53 | －
為替差損 | 58 | 23
その他 | 151 | 119
営業外費用合計 | 476 | 517
経常利益 | 5,923 | 6,501
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 5 | ※５ 5
負ののれん発生益 | － | 517
投資有価証券売却益 | 81 | 319
関係会社株式売却益 | － | 41
ゴルフ会員権売却益 | 5 | 14
退職給付制度改定益 | 131 | －
関係会社清算益 | 185 | －
特別利益合計 | 409 | 899
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※６ 146 | ※６ 49
減損損失 | ※７ 1,345 | ※７ 20
投資有価証券売却損 | 6 | 0
投資有価証券評価損 | － | 50
ゴルフ会員権評価損 | 7 | －
事業整理損 | ※８ － | ※８ 492
製品保証引当金繰入額 | 294 | －
新型コロナウイルス感染症による損失 | 140 | －
特別損失合計 | 1,939 | 613
税金等調整前当期純利益 | 4,393 | 6,787
法人税、住民税及び事業税 | 1,511 | 3,091
法人税等調整額 | 589 | △1,245
法人税等合計 | 2,100 | 1,845
当期純利益 | 2,292 | 4,941
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △167 | △160
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,460 | 5,102

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,292 | 4,941
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18 | 372
繰延ヘッジ損益 | 2 | 7
為替換算調整勘定 | 878 | 549
退職給付に係る調整額 | 262 | 1,020
その他の包括利益合計 | ※１ 1,161 | ※１ 1,950
包括利益 | 3,454 | 6,892
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,499 | 6,913
非支配株主に係る包括利益 | △44 | △21

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,189 | 30,981 | 43,175 | △178 | 89,167
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 15 | 15 |  |  | 30
剰余金の配当 |  |  | △2,632 |  | △2,632
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,460 |  | 2,460
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 9 | 9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 37 |  |  | 37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15 | 52 | △172 | 8 | △95
当期末残高 | 15,204 | 31,034 | 43,003 | △170 | 89,071

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 76 | △12 | 625 | 387 | 1,076 | 1,811 | 92,055
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 30
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,632
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,460
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18 | 2 | 755 | 263 | 1,038 | △340 | 698
当期変動額合計 | 18 | 2 | 755 | 263 | 1,038 | △340 | 602
当期末残高 | 94 | △10 | 1,380 | 650 | 2,114 | 1,471 | 92,658

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,204 | 31,034 | 43,003 | △170 | 89,071
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 12 | 12 |  |  | 25
剰余金の配当 |  |  | △1,463 |  | △1,463
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,102 |  | 5,102
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 23 | 23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 25 |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 12 | 38 | 3,639 | 23 | 3,713
当期末残高 | 15,216 | 31,072 | 46,642 | △146 | 92,785

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 94 | △10 | 1,380 | 650 | 2,114 | 1,471 | 92,658
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 25
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,463
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,102
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 371 | 7 | 409 | 1,022 | 1,811 | △1,136 | 674
当期変動額合計 | 371 | 7 | 409 | 1,022 | 1,811 | △1,136 | 4,388
当期末残高 | 466 | △3 | 1,790 | 1,673 | 3,926 | 334 | 97,046

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,393 | 6,787
減価償却費 | 5,434 | 5,524
事業整理損 | － | 492
減損損失 | 1,345 | 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 193 | 199
賞与引当金の増減額（△は減少） | △450 | 346
投資有価証券売却損益（△は益） | △75 | △319
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 50
持分法による投資損益（△は益） | 53 | △46
固定資産処分損益（△は益） | 140 | 44
負ののれん発生益 | － | △517
受取利息及び受取配当金 | △136 | △125
支払利息 | 139 | 298
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 466 | △1,560
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,967 | 1,420
仕入債務の増減額（△は減少） | △118 | △2,807
未払消費税等の増減額（△は減少） | △105 | 736
預り金の増減額（△は減少） | 19 | 126
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △41
関係会社清算損益（△は益） | △185 | －
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 305 | △67
その他 | △414 | 452
小計 | 7,037 | 11,013
利息及び配当金の受取額 | 136 | 125
利息の支払額 | △140 | △299
事業整理損失の支払額 | － | △394
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,304 | △1,135
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,729 | 9,309
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,704 | △3,779
有形固定資産の売却による収入 | 18 | 61
無形固定資産の取得による支出 | △1,066 | △1,234
投資有価証券の取得による支出 | △292 | △14
投資有価証券の売却による収入 | 480 | 1,867
預け金の増減額（△は増加） | △2,133 | △3,410
関係会社の清算による収入 | 185 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 8
その他 | △274 | 224
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,787 | △6,277

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,717 | 391
リース債務の返済による支出 | △89 | △171
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △2,632 | △1,463
子会社の自己株式の取得による支出 | － | △1,102
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △165 | －
非支配株主への配当金の支払額 | △92 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,262 | △2,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 132 | 217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,186 | 902
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,790 | 5,603
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △240
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 395
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,603 | ※１ 6,661

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数22社

主要な連結子会社の名称

三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation

当連結会計年度において連結子会社であったPT. TAKIRON INDONESIAの株式を全て売却したことにより、また連結子会社であったBonset Latin America S.A.は事業の清算に向けて整理を進めており重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。

また当連結会計年度において、新たに設立したタキロンシーアイサプライ株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の数1社

㈱ミヨシ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Bonset Latin America S.A.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．建物及び構築物

主として定額法

主な耐用年数は５～50年であります。

ⅱ．機械装置及び運搬具、その他

主として定率法

主な耐用年数は４～13年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　製品保証引当金

顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。

ステップ１ 契約の識別

ステップ２ 履行義務の識別

ステップ３ 取引価格の算定

ステップ４ 取引価格の履行義務への配分

ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準により、収益を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 40,033 | 39,386

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該

資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場

合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討して

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生

じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,238 | 2,644
繰延税金負債 | 682 | 820

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上

しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている

税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計

年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり

ます。

３．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 699 | 632

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、

必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補

修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用

の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160百万円、249千株、当連結会計年度136百万円、212千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 5,651百万円 | 4,981百万円
売掛金 | 27,446 | 26,775
契約資産 | 197 | 458

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 72,418百万円 | 76,173百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 224百万円 | 270百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 169百万円 | 148百万円
土地 | 509 | 509
計 | 679 | 658

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 210百万円 | 210百万円

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 198百万円 | 344百万円

６　保証債務

従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
従業員の住宅資金借入金 | 2百万円 | 1百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
棚卸資産評価損 | 269百万円 | 123百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運送費 | 6,144百万円 | 5,178百万円
人件費 | 11,734 | 11,413
賞与引当金繰入額 | 974 | 1,168
役員賞与引当金繰入額 | 181 | 237
退職給付費用 | 381 | 382
減価償却費 | 1,094 | 1,326

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 1,355百万円 | 1,296百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 |  | 4百万円 |  | 5百万円
その他 |  | 0 |  | 0
計 |  | 5 |  | 5

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 |  | 67百万円 |  | 13百万円
機械装置及び運搬具 |  | 54 |  | 33
土地 |  | 11 |  | －
その他 |  | 12 |  | 2
計 |  | 146 |  | 49

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
タキロンシーアイ㈱　岡山工場 (岡山県新見市) | 遊休資産 | 土地
タキロンシーアイ㈱　建築資材事業 （滋賀県湖南市　他） | 事業用途 | 建物 工具器具備品　他
㈱ボンパック （栃木県下都賀郡） | 事業用途 | 建物 機械装置　他
Bonset Latin America S.A. （ウルグアイ） | 事業用途 | 機械装置　他

当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

タキロンシーアイ(株)の岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上いたしました。

タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器具備品15百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

㈱ボンパックにつきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物255百万円、機械装置20百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（644百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置519百万円であります。

なお、回収可能価額はIFRS会計基準に基づく公正価値により算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
タキロンシーアイ㈱　建築資材事業 （滋賀県湖南市　他） | 事業用途 | 建物 工具器具備品　他
タキロンシーアイシビル㈱ （滋賀県東近江市　他） | 遊休資産 | 機械装置

当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物５百万円、工具器具備品５百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

タキロンシーアイシビル㈱につきましては、樹脂被覆鉄線加工品の一部製品の生産を終了したため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置３百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により測定しております。

※８　事業整理損の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
事業整理損 | －百万円 | 492百万円

(注)当連結会計年度における事業整理損は、連結子会社であるBonset Latin America S.A.の清算方針の決議に伴い発生した関連損失であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 32百万円 | 559百万円
組替調整額 | △41 | △317
税効果調整前 | △9 | 241
税効果額 | 27 | 130
その他有価証券評価差額金 | 18 | 372
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 3 | 10
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3 | 10
税効果額 | △0 | △3
繰延ヘッジ損益 | 2 | 7
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 878 | 1,134
組替調整額 | － | △584
税効果調整前 | 878 | 549
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 878 | 549
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 499 | 1,587
組替調整額 | △120 | △114
税効果調整前 | 378 | 1,472
税効果額 | △115 | △452
退職給付に係る調整額 | 262 | 1,020
その他の包括利益合計 | 1,161 | 1,950

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 97,500 | 53 | － | 97,553
合計 | 97,500 | 53 | － | 97,553
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２．３．４． | 284 | 1 | 14 | 271
合計 | 284 | 1 | 14 | 271

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加53千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が263千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれています。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 （注）１． | 普通株式 | 1,559 | 16.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月４日 取締役会 （注）２． | 普通株式 | 1,072 | 11.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 390 | 利益剰余金 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 97,553 | 43 | － | 97,597
合計 | 97,553 | 43 | － | 97,597
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２．３．４． | 271 | 0 | 36 | 235
合計 | 271 | 0 | 36 | 235

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加43千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が212千株含まれています。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 （注）１． | 普通株式 | 390 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月２日 取締役会 （注）２． | 普通株式 | 1,073 | 11.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 利益剰余金 | 11.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,603 | 百万円 | 6,661 | 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 5,603 |  | 6,661 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産

（1）リース資産及び使用権資産の内容

①　有形固定資産

主として一部在外子会社の土地、建物等の賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用権資産は連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）に含めて表示しております。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産及び使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 2,612 | 2,612 | －
資産計 | 2,612 | 2,612 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 1,657 | 1,657 | －
資産計 | 1,657 | 1,657 | －

（注）１．短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 198 | 130
非連結子会社 | 224 | 270

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,603 | － | － | －
受取手形 | 5,651 | － | － | －
売掛金 | 27,446 | － | － | －
電子記録債権 | 13,637 | － | － | －
預け金 | 16,141 | － | － | －
合計 | 68,480 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,661 | － | － | －
受取手形 | 4,981 | － | － | －
売掛金 | 26,775 | － | － | －
電子記録債権 | 16,284 | － | － | －
預け金 | 19,552 | － | － | －
合計 | 74,254 | － | － | －

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,939 | － | － | － | － | －
リース債務 | 204 | 171 | 149 | 127 | 104 | 873
合計 | 6,144 | 171 | 149 | 127 | 104 | 873

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,978 | － | － | － | － | －
リース債務 | 196 | 164 | 148 | 109 | 93 | 907
合計 | 7,175 | 164 | 148 | 109 | 93 | 907

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2,612 | － | － | 2,612
資産計 | 2,612 | － | － | 2,612

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,657 | － | － | 1,657
資産計 | 1,657 | － | － | 1,657

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,317 | 1,069 | 247
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,317 | 1,069 | 247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,295 | 1,430 | △135
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,295 | 1,430 | △135
合計 | 2,612 | 2,500 | 112

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,227 | 515 | 711
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,227 | 515 | 711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 429 | 468 | △38
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 429 | 468 | △38
合計 | 1,657 | 984 | 672

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式 | 480 | 81 | 6
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
合計 | 480 | 81 | 6

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式 | 1,867 | 319 | 0
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
合計 | 1,867 | 319 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行った銘柄はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建　米ドル ユーロ 人民元 | 売掛金 | 190 128 57 | － － － | （注）
為替予約取引 買建　米ドル | 買掛金 | 45 | － | （注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 売建　ユーロ | 外貨建予定取引 | 339 | － | △14
為替予約取引 買建　米ドル 人民元 | 外貨建予定取引 | 42 8 | － － | △0 △0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建　米ドル ユーロ 人民元 | 売掛金 | 190 159 54 | － － － | （注）
為替予約取引 買建　米ドル | 買掛金 | 103 | － | （注）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 売建　ユーロ 人民元 | 外貨建予定取引 | 256 0 | － － | △4 △0
為替予約取引 買建　米ドル 人民元 | 外貨建予定取引 | 11 8 | － － | 0 0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 24,942百万円 | 22,775百万円 |
勤務費用 | 767 | 776 |
利息費用 | 106 | 203 |
数理計算上の差異の発生額 | △981 | 48 |
退職給付の支払額 | △1,170 | △1,137 |
過去勤務費用の発生額 | 21 | － |
退職給付制度改定に伴う増減額 | △923 | － |
その他 | 11 | 47 |
退職給付債務の期末残高 | 22,775 | 22,714 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 19,229百万円 | 17,658百万円 |
期待運用収益 | 354 | 337 |
数理計算上の差異の発生額 | △464 | 1,635 |
事業主からの拠出額 | 240 | 242 |
退職給付の支払額 | △869 | △843 |
退職給付制度改定に伴う減少額 | △833 | － |
年金資産の期末残高 | 17,658 | 19,031 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 17,462百万円 | 17,090百万円 |
年金資産 | △17,658 | △19,031 |
| △195 | △1,940 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,312 | 5,623 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,117 | 3,683 |
退職給付に係る負債 | 5,576 | 5,879 |
退職給付に係る資産 | 458 | 2,196 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,117 | 3,683 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |
勤務費用 | 767百万円 | 776百万円 |
利息費用 | 106 | 203 |
期待運用収益 | △354 | △337 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △58 | △119 |
過去勤務費用の費用処理額 | 4 | 4 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | 464 | 527 |

（注）前連結会計年度については、上記の他に、一部連結子会社の退職給付制度改定に伴う特別利益を131百万円計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
過去勤務費用 | △17百万円 | 4百万円 |
数理計算上の差異 | 395 | 1,468 |
合計 | 378 | 1,472 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
未認識過去勤務費用 | △17百万円 | △13百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 952 | 2,420 |
合計 | 934 | 2,407 |

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
債券 | 61％ | 44％ |
株式 | 24 | 35 |
一般勘定 | 12 | 10 |
オルタナティブ | － | 8 |
その他 | 3 | 3 |
合計 | 100 | 100 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |
割引率 | 0.6～1.0％ | 0.6～1.0％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
予想昇給率 | ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 |

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度321百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 303百万円 |  | 285百万円
投資有価証券評価損 | 83 |  | 91
固定資産減損損失 | 1,030 |  | 612
賞与引当金 | 575 |  | 682
退職給付に係る負債 | 1,622 |  | 1,241
繰越欠損金(注１) | 479 |  | 1,105
企業結合に伴う時価評価差額 | 413 |  | 391
その他 | 749 |  | 1,439
繰延税金資産小計 | 5,258 |  | 5,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) | △425 |  | △1,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,860 |  | △1,232
評価性引当額 | △2,285 |  | △2,314
繰延税金資産合計 | 2,972 |  | 3,536
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △429 |  | △407
資産除去債務に対する除去費用 | △6 |  | △4
その他有価証券評価差額金 | △376 |  | △272
その他 | △602 |  | △1,027
繰延税金負債合計 | △1,415 |  | △1,711
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,556 |  | 1,824

(注１)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内(百万円) | １年超 ２年以内(百万円) | ２年超 ３年以内(百万円) | ３年超 ４年以内(百万円) | ４年超 ５年以内(百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 43 | 79 | 34 | 6 | 91 | 224 | 479
評価性引当額 | △43 | △79 | △34 | △6 | △91 | △170 | △425
繰延税金資産 (※２) | － | － | － | － | － | 54 | 54

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金479百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円

を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と

判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日）

| １年以内(百万円) | １年超 ２年以内(百万円) | ２年超 ３年以内(百万円) | ３年超 ４年以内(百万円) | ４年超 ５年以内(百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※３) | － | 16 | － | － | － | 1,089 | 1,105
評価性引当額 | － | △16 | － | － | － | △1,065 | △1,082
繰延税金資産 (※４) | － | － | － | － | － | 23 | 23

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金1,105百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円

を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と

判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.2 |  | △3.9
住民税均等割 | 1.8 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | 16.3 |  | 0.4
連結消去に伴う影響額 | 10.4 |  | △3.6
子会社との税率差異 | 3.0 |  | 3.8
その他 | △0.0 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.8 |  | 27.2

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）事業承継元の企業の名称及び承継した事業の内容

事業承継元の企業の名称　　サンテーラ株式会社

承継した事業の内容　　　　農業用ポリオレフィンフィルムの製造・販売および関連資材の仕入・販売

（2）企業結合を行った主な理由

サンテーラ株式会社のコアコンピタンスである販売網やブランド力の活用による販売拡大、サンテーラ株式会社の千葉工場および当社の滋賀工場での生産最適化による生産性向上、物流負荷の低減などの経営効率化などを推し進め、さらには、サンテーラ株式会社の培ってきた技術の既存製品への応用による高機能化・高付加価値化や輸出強化を通じた成長市場への進出を図るため。

（3）企業結合日

2024年３月１日

（4）企業結合の法的形式

タキロンシーアイサプライ株式会社を吸収分割承継会社とし、サンテーラ株式会社を吸収分割会社とする会社分割（簡易吸収分割）による事業承継

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年３月１日から2024年３月31日まで

３．取得した事業の原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　0百万円

取得原価　0百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　50百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

承継した事業の企業結合時のサンテーラ株式会社の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を517百万円計上いたしました。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 811百万円
固定資産 | 85
資産合計 | 896
流動負債 | 5
固定負債 | 372
負債合計 | 378

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

主たる地域市場

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計
日本 | 39,281 | 53,780 | 18,030 | 8,121 | 119,214 | 689 | 119,904
北米 | 394 | － | 203 | 8,652 | 9,250 | － | 9,250
欧州 | 4,378 | 72 | 2,036 | 2,239 | 8,726 | － | 8,726
その他 | 740 | 963 | 2,459 | 3,429 | 7,593 | 250 | 7,844
顧客との契約から生じる収益 | 44,795 | 54,816 | 22,729 | 22,442 | 144,784 | 940 | 145,725
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 44,795 | 54,816 | 22,729 | 22,442 | 144,784 | 940 | 145,725

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

収益の認識時期

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計
一時点で移転される財又は サービス | 44,795 | 52,797 | 22,729 | 20,640 | 140,963 | 940 | 141,903
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 2,019 | － | 1,802 | 3,821 | － | 3,821
顧客との契約から生じる収益 | 44,795 | 54,816 | 22,729 | 22,442 | 144,784 | 940 | 145,725
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 44,795 | 54,816 | 22,729 | 22,442 | 144,784 | 940 | 145,725

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

主たる地域市場

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計
日本 | 38,668 | 52,931 | 17,660 | 7,625 | 116,885 | 605 | 117,490
北米 | 330 | － | 136 | 6,918 | 7,385 | － | 7,385
欧州 | 4,391 | 70 | 948 | 1,528 | 6,939 | － | 6,939
その他 | 1,012 | 1,036 | 1,734 | 1,748 | 5,531 | 234 | 5,765
顧客との契約から生じる収益 | 44,402 | 54,039 | 20,480 | 17,820 | 136,742 | 839 | 137,581
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 44,402 | 54,039 | 20,480 | 17,820 | 136,742 | 839 | 137,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

収益の認識時期

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計
一時点で移転される財又は サービス | 44,402 | 51,255 | 20,480 | 16,035 | 132,174 | 839 | 133,013
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 2,783 | － | 1,784 | 4,568 | － | 4,568
顧客との契約から生じる収益 | 44,402 | 54,039 | 20,480 | 17,820 | 136,742 | 839 | 137,581
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 44,402 | 54,039 | 20,480 | 17,820 | 136,742 | 839 | 137,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。

建築資材事業 | 波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板）　他
環境資材事業 | 農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク　他
高機能材事業 | 塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル　他
機能フィルム事業 | 包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への売上高 | 44,795 | 54,816 | 22,729 | 22,442 | 144,784 | 940 | 145,725 | － | 145,725
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 264 | 157 | 3,343 | 22 | 3,787 | 1 | 3,789 | △3,789 | －
計 | 45,060 | 54,974 | 26,072 | 22,465 | 148,572 | 941 | 149,514 | △3,789 | 145,725
セグメント利益又は損失(△) | 2,484 | 304 | 2,603 | 126 | 5,519 | △109 | 5,410 | 381 | 5,791
セグメント資産 | 40,117 | 44,911 | 20,095 | 20,086 | 125,210 | 956 | 126,167 | 23,106 | 149,274
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）減価償却費 | 1,639 | 1,441 | 988 | 1,295 | 5,365 | 18 | 5,383 | 51 | 5,434
(2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,571 | 1,232 | 970 | 1,250 | 5,025 | 18 | 5,043 | 26 | 5,070

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

(２)セグメント資産の調整額23,106百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| 建築資材 事業 | 環境資材 事業 | 高機能材 事業 | 機能 フィルム 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への売上高 | 44,402 | 54,039 | 20,480 | 17,820 | 136,742 | 839 | 137,581 | - | 137,581
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 182 | 155 | 3,059 | 19 | 3,417 | 3 | 3,420 | △3,420 | -
計 | 44,585 | 54,194 | 23,540 | 17,839 | 140,159 | 842 | 141,002 | △3,420 | 137,581
セグメント利益又は損失(△) | 2,983 | 1,884 | 1,731 | △304 | 6,295 | △125 | 6,170 | 57 | 6,228
セグメント資産 | 40,065 | 45,320 | 20,294 | 20,891 | 126,572 | 1,082 | 127,655 | 28,539 | 156,194
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1）減価償却費 | 1,756 | 1,361 | 1,078 | 1,256 | 5,452 | 17 | 5,470 | 54 | 5,525
(2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,671 | 1,151 | 1,067 | 1,076 | 4,966 | 13 | 4,980 | 8 | 4,989

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

(２)セグメント資産の調整額28,539百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
売上高 | 119,904 | 9,250 | 8,726 | 7,844 | 145,725

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
有形固定資産 | 31,433 | 4,436 | 2,517 | 1,645 | 40,033

（注）資産の所在地に基づいております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
売上高 | 117,490 | 7,385 | 6,939 | 5,765 | 137,581

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
有形固定資産 | 30,618 | 4,945 | 2,951 | 871 | 39,386

（注）資産の所在地に基づいております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建築資材事業 | 環境資材事業 | 高機能材事業 | 機能フィルム事業 | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 64 | 9 | 25 | 993 | 251 | － | 1,345

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建築資材事業 | 環境資材事業 | 高機能材事業 | 機能フィルム事業 | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 17 | 3 | － | － | － | － | 20

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度にサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルムに関する事業を、当社の連結子会社であるタキロンシーアイサプライ株式会社が会社分割により承継したことにより、環境資材事業セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しています。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 伊藤忠 商事㈱ | 大阪市 北区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有 直接55.5 間接0.2 | 原材料等の購入 | 原材料等の購入 | 17,098 | 買掛金 | 8,710

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 伊藤忠 商事㈱ | 大阪市 北区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有 直接55.5 間接0.2 | 原材料等の購入 | 原材料等の購入 | 14,377 | 買掛金 | 7,543

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社の子会社 | CIPSアドバンス㈱ | 大阪市 中央区 | 20 | 総合商社 | － | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 5,436 | 売掛金 | 2,442
親会社の子会社 | 伊藤忠トレジャリー㈱ | 東京都 港区 | 4,250 | 金融サービス | － | 資金取引 | 余剰資金の預入れ | 2,132 | 預け金 | 16,137

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社の子会社 | CIPSアドバンス㈱ | 大阪市 中央区 | 20 | 総合商社 | － | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 5,304 | 売掛金 | 2,525
親会社の子会社 | 伊藤忠トレジャリー㈱ | 東京都 港区 | 4,250 | 金融サービス | － | 資金取引 | 余剰資金の預入れ | 3,411 | 預け金 | 19,549

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社の子会社 | ITOCHU International Inc. | New York, N.Y., U.S.A. | 757,860 千米ドル | 総合商社 | － | 連結子会社の役員の受入 | 連結子会社株式の取得 | 1,102 | － | －

（注）連結子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 937円34銭 | 993円32銭
１株当たり当期純利益 | 25円30銭 | 52円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,460 | 5,102
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,460 | 5,102
普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,255 | 97,332

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 92,658 | 97,046
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,471 | 334
（うち非支配株主持分（百万円）） | (1,471） | (334）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 91,186 | 96,711
普通株式の発行済株式総数（千株） | 97,553 | 97,597
普通株式の自己株式数（千株） | 271 | 235
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 97,282 | 97,362

３．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度256千株、当

連結会計年度226千株）、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自

己株式数に含めております（前連結会計年度249千株、当連結会計年度212千株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,939 | 6,978 | 4.93 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 204 | 196 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,426 | 1,425 | － | 2025年４月～ 2038年６月２日
その他有利子負債 |  |  |  |
保証預り金 | 1,455 | 1,744 | 0.55 | －
計 | 9,026 | 10,345 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 164 | 148 | 109 | 93

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 34,433 | 67,943 | 102,065 | 137,581
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,325 | 2,845 | 4,179 | 6,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 884 | 1,888 | 2,745 | 5,102
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 9円9銭 | 19円41銭 | 28円21銭 | 52円42銭

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | 9円9銭 | 10円31銭 | 8円80銭 | 24円21銭