第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,603

6,661

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 33,295

※1 32,215

電子記録債権

13,637

16,284

商品及び製品

16,561

16,793

仕掛品

3,540

3,747

原材料及び貯蔵品

8,024

6,663

預け金

16,141

19,552

その他

1,330

2,030

貸倒引当金

40

24

流動資産合計

98,095

103,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 14,352

※4 13,133

機械装置及び運搬具(純額)

9,347

9,579

土地

※4 12,609

※4 12,681

リース資産(純額)

240

193

建設仮勘定

997

1,155

その他(純額)

2,486

2,643

有形固定資産合計

※2 40,033

※2 39,386

無形固定資産

2,755

3,083

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 3,036

※3 2,058

繰延税金資産

2,238

2,644

退職給付に係る資産

458

2,196

その他

2,658

2,914

貸倒引当金

2

11

投資その他の資産合計

8,389

9,802

固定資産合計

51,178

52,272

資産合計

149,274

156,194

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,240

23,104

電子記録債務

5,964

5,457

短期借入金

※4 5,939

※4 6,978

リース債務

204

196

未払法人税等

797

2,638

未払消費税等

284

1,020

賞与引当金

1,810

2,162

役員賞与引当金

181

237

設備関係支払手形

477

366

その他

※5 5,333

※5 5,941

流動負債合計

46,233

48,105

固定負債

 

 

リース債務

1,426

1,425

繰延税金負債

682

820

製品保証引当金

699

632

株式給付引当金

95

93

退職給付に係る負債

5,576

5,879

資産除去債務

158

159

その他

1,743

2,031

固定負債合計

10,382

11,042

負債合計

56,615

59,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,204

15,216

資本剰余金

31,034

31,072

利益剰余金

43,003

46,642

自己株式

170

146

株主資本合計

89,071

92,785

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

94

466

繰延ヘッジ損益

10

3

為替換算調整勘定

1,380

1,790

退職給付に係る調整累計額

650

1,673

その他の包括利益累計額合計

2,114

3,926

非支配株主持分

1,471

334

純資産合計

92,658

97,046

負債純資産合計

149,274

156,194

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 145,725

※1 137,581

売上原価

※2 108,415

※2 100,456

売上総利益

37,310

37,125

販売費及び一般管理費

※3,※4 31,518

※3,※4 30,896

営業利益

5,791

6,228

営業外収益

 

 

受取利息

25

51

受取配当金

110

74

持分法による投資利益

46

受取賃貸料

141

141

助成金収入

66

その他

263

477

営業外収益合計

608

790

営業外費用

 

 

支払利息

139

298

賃貸収入原価

73

75

持分法による投資損失

53

為替差損

58

23

その他

151

119

営業外費用合計

476

517

経常利益

5,923

6,501

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5

※5 5

負ののれん発生益

517

投資有価証券売却益

81

319

関係会社株式売却益

41

ゴルフ会員権売却益

5

14

退職給付制度改定益

131

関係会社清算益

185

特別利益合計

409

899

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 146

※6 49

減損損失

※7 1,345

※7 20

投資有価証券売却損

6

0

投資有価証券評価損

50

ゴルフ会員権評価損

7

事業整理損

※8

※8 492

製品保証引当金繰入額

294

新型コロナウイルス感染症による損失

140

特別損失合計

1,939

613

税金等調整前当期純利益

4,393

6,787

法人税、住民税及び事業税

1,511

3,091

法人税等調整額

589

1,245

法人税等合計

2,100

1,845

当期純利益

2,292

4,941

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

167

160

親会社株主に帰属する当期純利益

2,460

5,102

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,292

4,941

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

372

繰延ヘッジ損益

2

7

為替換算調整勘定

878

549

退職給付に係る調整額

262

1,020

その他の包括利益合計

※1 1,161

※1 1,950

包括利益

3,454

6,892

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,499

6,913

非支配株主に係る包括利益

44

21

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,189

30,981

43,175

178

89,167

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

15

15

 

 

30

剰余金の配当

 

 

2,632

 

2,632

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,460

 

2,460

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

9

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

37

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

52

172

8

95

当期末残高

15,204

31,034

43,003

170

89,071

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

76

12

625

387

1,076

1,811

92,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

30

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,632

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18

2

755

263

1,038

340

698

当期変動額合計

18

2

755

263

1,038

340

602

当期末残高

94

10

1,380

650

2,114

1,471

92,658

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,204

31,034

43,003

170

89,071

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

25

剰余金の配当

 

 

1,463

 

1,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,102

 

5,102

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

23

23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

25

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

38

3,639

23

3,713

当期末残高

15,216

31,072

46,642

146

92,785

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

94

10

1,380

650

2,114

1,471

92,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

25

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

371

7

409

1,022

1,811

1,136

674

当期変動額合計

371

7

409

1,022

1,811

1,136

4,388

当期末残高

466

3

1,790

1,673

3,926

334

97,046

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,393

6,787

減価償却費

5,434

5,524

事業整理損

492

減損損失

1,345

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

193

199

賞与引当金の増減額(△は減少)

450

346

投資有価証券売却損益(△は益)

75

319

投資有価証券評価損益(△は益)

50

持分法による投資損益(△は益)

53

46

固定資産処分損益(△は益)

140

44

負ののれん発生益

517

受取利息及び受取配当金

136

125

支払利息

139

298

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

466

1,560

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,967

1,420

仕入債務の増減額(△は減少)

118

2,807

未払消費税等の増減額(△は減少)

105

736

預り金の増減額(△は減少)

19

126

関係会社株式売却損益(△は益)

41

関係会社清算損益(△は益)

185

製品保証引当金の増減額(△は減少)

305

67

その他

414

452

小計

7,037

11,013

利息及び配当金の受取額

136

125

利息の支払額

140

299

事業整理損失の支払額

394

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,304

1,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,729

9,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,704

3,779

有形固定資産の売却による収入

18

61

無形固定資産の取得による支出

1,066

1,234

投資有価証券の取得による支出

292

14

投資有価証券の売却による収入

480

1,867

預け金の増減額(△は増加)

2,133

3,410

関係会社の清算による収入

185

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

8

その他

274

224

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,787

6,277

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,717

391

リース債務の返済による支出

89

171

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,632

1,463

子会社の自己株式の取得による支出

1,102

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

165

非支配株主への配当金の支払額

92

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,262

2,346

現金及び現金同等物に係る換算差額

132

217

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,186

902

現金及び現金同等物の期首残高

7,790

5,603

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

240

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

395

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,603

※1 6,661

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 22

 主要な連結子会社の名称

 三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation

 当連結会計年度において連結子会社であったPT. TAKIRON INDONESIAの株式を全て売却したことにより、また連結子会社であったBonset Latin America S.A.は事業の清算に向けて整理を進めており重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。

 また当連結会計年度において、新たに設立したタキロンシーアイサプライ株式会社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した非連結子会社の数 1

  ㈱ミヨシ

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 持分法を適用しない非連結子会社の名称

  Bonset Latin America S.A.

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

ⅰ.建物及び構築物

主として定額法

主な耐用年数は5~50年であります。

ⅱ.機械装置及び運搬具、その他

主として定率法

主な耐用年数は4~13年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 製品保証引当金

顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等に基づき、次の5ステップに従って、収益を認識しております。

ステップ1 契約の識別

ステップ2 履行義務の識別

ステップ3 取引価格の算定

ステップ4 取引価格の履行義務への配分

ステップ5 履行義務の充足による収益の認識

 当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準により、収益を認識しております。

 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

 a.ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

40,033

39,386

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該

資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場

合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討して

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生

じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,238

2,644

繰延税金負債

682

820

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上

しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている

税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計

年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり

ます。

 

3.製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

699

632

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、

必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補

修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用

の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160百万円、249千株、当連結会計年度136百万円、212千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

5,651百万円

4,981百万円

売掛金

27,446

26,775

契約資産

197

458

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

72,418百万円

76,173百万円

 

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

224百万円

270百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

169百万円

148百万円

土地

509

509

679

658

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

210百万円

210百万円

 

※5 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

198百万円

344百万円

 

 6 保証債務

 従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員の住宅資金借入金

2百万円

1百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

269百万円

123百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運送費

6,144百万円

5,178百万円

人件費

11,734

11,413

賞与引当金繰入額

974

1,168

役員賞与引当金繰入額

181

237

退職給付費用

381

382

減価償却費

1,094

1,326

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

1,355百万円

1,296百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

4百万円

 

5百万円

その他

 

0

 

0

 

5

 

5

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

67百万円

 

13百万円

機械装置及び運搬具

 

54

 

33

土地

 

11

 

その他

 

12

 

2

 

146

 

49

 

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

タキロンシーアイ㈱ 岡山工場

(岡山県新見市)

遊休資産

土地

タキロンシーアイ㈱ 建築資材事業

(滋賀県湖南市 他)

事業用途

建物

工具器具備品 他

㈱ボンパック

栃木県下都賀郡

事業用途

建物

機械装置 他

Bonset Latin America S.A.

(ウルグアイ)

事業用途

機械装置 他

 当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

 タキロンシーアイ(株)の岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上いたしました。

 タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器具備品15百万円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 ㈱ボンパックにつきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物255百万円、機械装置20百万円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(644百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置519百万円であります。

 なお、回収可能価額はIFRS会計基準に基づく公正価値により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

タキロンシーアイ㈱ 建築資材事業

(滋賀県湖南市 他)

事業用途

建物

工具器具備品 他

タキロンシーアイシビル㈱

(滋賀県東近江市 他)

遊休資産

機械装置

 当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。

 タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物5百万円、工具器具備品5百万円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 タキロンシーアイシビル㈱につきましては、樹脂被覆鉄線加工品の一部製品の生産を終了したため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置3百万円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により測定しております。

 

※8 事業整理損の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

事業整理損

-百万円

492百万円

(注)当連結会計年度における事業整理損は、連結子会社であるBonset Latin America S.A.の清算方針の決議に伴い発生した関連損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

32百万円

559百万円

組替調整額

△41

△317

税効果調整前

△9

241

税効果額

27

130

その他有価証券評価差額金

18

372

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

3

10

組替調整額

税効果調整前

3

10

税効果額

△0

△3

繰延ヘッジ損益

2

7

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

878

1,134

組替調整額

△584

税効果調整前

878

549

税効果額

為替換算調整勘定

878

549

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

499

1,587

組替調整額

△120

△114

税効果調整前

378

1,472

税効果額

△115

△452

退職給付に係る調整額

262

1,020

その他の包括利益合計

1,161

1,950

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

97,500

53

97,553

合計

97,500

53

97,553

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.3.4.

284

1

14

271

合計

284

1

14

271

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加53千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

    2.当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が263千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれています。

    3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

    4.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

(注)1.

普通株式

1,559

16.0

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月4日

取締役会

(注)2.

普通株式

1,072

11.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 (注)1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

390

利益剰余金

4.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 (注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

97,553

43

97,597

合計

97,553

43

97,597

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.3.4.

271

0

36

235

合計

271

0

36

235

 (注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加43千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

    2.当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が212千株含まれています。

    3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    4.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

(注)1.

普通株式

390

4.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月2日

取締役会

(注)2.

普通株式

1,073

11.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 (注)1.2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,073

利益剰余金

11.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 (注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,603

百万円

6,661

百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

5,603

 

6,661

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引及び使用権資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産

(1)リース資産及び使用権資産の内容

 ① 有形固定資産

主として一部在外子会社の土地、建物等の賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用権資産は連結貸借対照表において有形固定資産のその他(純額)に含めて表示しております。

 ② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産及び使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,612

2,612

資産計

2,612

2,612

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

1,657

1,657

資産計

1,657

1,657

(注)1.短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

198

130

非連結子会社

224

270

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,603

受取手形

5,651

売掛金

27,446

電子記録債権

13,637

預け金

16,141

合計

68,480

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,661

受取手形

4,981

売掛金

26,775

電子記録債権

16,284

預け金

19,552

合計

74,254

 

4.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,939

リース債務

204

171

149

127

104

873

合計

6,144

171

149

127

104

873

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,978

リース債務

196

164

148

109

93

907

合計

7,175

164

148

109

93

907

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

た時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,612

2,612

資産計

2,612

2,612

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,657

1,657

資産計

1,657

1,657

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,317

1,069

247

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,317

1,069

247

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,295

1,430

△135

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,295

1,430

△135

合計

2,612

2,500

112

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,227

515

711

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,227

515

711

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

429

468

△38

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

429

468

△38

合計

1,657

984

672

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

480

81

6

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

480

81

6

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,867

319

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

1,867

319

0

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行った銘柄はありません。

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

売建 米ドル

   ユーロ

   人民元

 

売掛金

 

 

 

190

128

57

 

 

 

(注)

 

為替予約取引

買建 米ドル

 

買掛金

 

45

 

 

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売建 ユーロ

 

外貨建予定取引

 

339

 

 

△14

為替予約取引

買建 米ドル

   人民元

 

外貨建予定取引

 

 

42

8

 

 

△0

△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

売建 米ドル

   ユーロ

   人民元

 

売掛金

 

 

 

190

159

54

 

 

 

(注)

 

為替予約取引

買建 米ドル

 

買掛金

 

103

 

 

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売建 ユーロ

   人民元

 

外貨建予定取引

 

 

256

0

 

 

△4

△0

為替予約取引

買建 米ドル

   人民元

 

外貨建予定取引

 

 

11

8

 

 

0

0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

退職給付債務の期首残高

24,942百万円

22,775百万円

 

勤務費用

767

776

 

利息費用

106

203

 

数理計算上の差異の発生額

△981

48

 

退職給付の支払額

△1,170

△1,137

 

過去勤務費用の発生額

21

 

退職給付制度改定に伴う増減額

△923

 

その他

11

47

 

退職給付債務の期末残高

22,775

22,714

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

年金資産の期首残高

19,229百万円

17,658百万円

 

期待運用収益

354

337

 

数理計算上の差異の発生額

△464

1,635

 

事業主からの拠出額

240

242

 

退職給付の支払額

△869

△843

 

退職給付制度改定に伴う減少額

△833

 

年金資産の期末残高

17,658

19,031

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

17,462百万円

17,090百万円

 

年金資産

△17,658

△19,031

 

 

△195

△1,940

 

非積立型制度の退職給付債務

5,312

5,623

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,117

3,683

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,576

5,879

 

退職給付に係る資産

458

2,196

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,117

3,683

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

勤務費用

767百万円

776百万円

 

利息費用

106

203

 

期待運用収益

△354

△337

 

数理計算上の差異の費用処理額

△58

△119

 

過去勤務費用の費用処理額

4

4

 

退職給付制度に係る退職給付費用

464

527

 

(注)前連結会計年度については、上記の他に、一部連結子会社の退職給付制度改定に伴う特別利益を131百万円計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

過去勤務費用

△17百万円

4百万円

 

数理計算上の差異

395

1,468

 

合計

378

1,472

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

未認識過去勤務費用

△17百万円

△13百万円

 

未認識数理計算上の差異

952

2,420

 

合計

934

2,407

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

債券

61%

44%

 

株式

24

35

 

一般勘定

12

10

 

オルタナティブ

8

 

その他

3

3

 

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

割引率

0.6~1.0%

0.6~1.0%

 

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

予想昇給率

ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度321百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

303百万円

 

285百万円

投資有価証券評価損

83

 

91

固定資産減損損失

1,030

 

612

賞与引当金

575

 

682

退職給付に係る負債

1,622

 

1,241

繰越欠損金(注1)

479

 

1,105

企業結合に伴う時価評価差額

413

 

391

その他

749

 

1,439

繰延税金資産小計

5,258

 

5,850

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注1)

△425

 

△1,082

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,860

 

△1,232

評価性引当額

△2,285

 

△2,314

繰延税金資産合計

2,972

 

3,536

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△429

 

△407

資産除去債務に対する除去費用

△6

 

△4

その他有価証券評価差額金

△376

 

△272

その他

△602

 

△1,027

繰延税金負債合計

△1,415

 

△1,711

繰延税金資産(負債)の純額

1,556

 

1,824

 

(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

43

79

34

6

91

224

479

評価性引当額

△43

△79

△34

△6

△91

△170

△425

繰延税金資産

(※2)

54

54

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金479百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円

    を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と

    判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

16

1,089

1,105

評価性引当額

△16

△1,065

△1,082

繰延税金資産

(※4)

23

23

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金1,105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円

    を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と

    判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

     30.5%

 

     30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.2

 

△3.9

住民税均等割

1.8

 

0.5

評価性引当額の増減

16.3

 

0.4

連結消去に伴う影響額

10.4

 

△3.6

子会社との税率差異

3.0

 

3.8

その他

△0.0

 

△0.5

    税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8

 

27.2

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)事業承継元の企業の名称及び承継した事業の内容

事業承継元の企業の名称  サンテーラ株式会社

承継した事業の内容    農業用ポリオレフィンフィルムの製造・販売および関連資材の仕入・販売

(2)企業結合を行った主な理由

サンテーラ株式会社のコアコンピタンスである販売網やブランド力の活用による販売拡大、サンテーラ株式会社の千葉工場および当社の滋賀工場での生産最適化による生産性向上、物流負荷の低減などの経営効率化などを推し進め、さらには、サンテーラ株式会社の培ってきた技術の既存製品への応用による高機能化・高付加価値化や輸出強化を通じた成長市場への進出を図るため。

(3)企業結合日

2024年3月1日

(4)企業結合の法的形式

タキロンシーアイサプライ株式会社を吸収分割承継会社とし、サンテーラ株式会社を吸収分割会社とする会社分割(簡易吸収分割)による事業承継

 

2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年3月1日から2024年3月31日まで

 

3.取得した事業の原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 0百万円

取得原価 0百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 50百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

承継した事業の企業結合時のサンテーラ株式会社の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を517百万円計上いたしました。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

811百万円

固定資産

85

資産合計

896

流動負債

5

固定負債

372

負債合計

378

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主たる地域市場

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

日本

39,281

53,780

18,030

8,121

119,214

689

119,904

北米

394

203

8,652

9,250

9,250

欧州

4,378

72

2,036

2,239

8,726

8,726

その他

740

963

2,459

3,429

7,593

250

7,844

顧客との契約から生じる収益

44,795

54,816

22,729

22,442

144,784

940

145,725

その他の収益

外部顧客への売上高

44,795

54,816

22,729

22,442

144,784

940

145,725

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

 

収益の認識時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

一時点で移転される財又は

サービス

44,795

52,797

22,729

20,640

140,963

940

141,903

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,019

1,802

3,821

3,821

顧客との契約から生じる収益

44,795

54,816

22,729

22,442

144,784

940

145,725

その他の収益

外部顧客への売上高

44,795

54,816

22,729

22,442

144,784

940

145,725

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主たる地域市場

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

日本

38,668

52,931

17,660

7,625

116,885

605

117,490

北米

330

136

6,918

7,385

7,385

欧州

4,391

70

948

1,528

6,939

6,939

その他

1,012

1,036

1,734

1,748

5,531

234

5,765

顧客との契約から生じる収益

44,402

54,039

20,480

17,820

136,742

839

137,581

その他の収益

外部顧客への売上高

44,402

54,039

20,480

17,820

136,742

839

137,581

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

 

収益の認識時期

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

一時点で移転される財又は

サービス

44,402

51,255

20,480

16,035

132,174

839

133,013

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,783

1,784

4,568

4,568

顧客との契約から生じる収益

44,402

54,039

20,480

17,820

136,742

839

137,581

その他の収益

外部顧客への売上高

44,402

54,039

20,480

17,820

136,742

839

137,581

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。

建築資材事業

波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品(軽量パネル止水板) 他

環境資材事業

農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他

機能フィルム事業

包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ 他

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

44,795

54,816

22,729

22,442

144,784

940

145,725

145,725

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

264

157

3,343

22

3,787

1

3,789

3,789

45,060

54,974

26,072

22,465

148,572

941

149,514

3,789

145,725

セグメント利益又は損失(△)

2,484

304

2,603

126

5,519

109

5,410

381

5,791

セグメント資産

40,117

44,911

20,095

20,086

125,210

956

126,167

23,106

149,274

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,639

1,441

988

1,295

5,365

18

5,383

51

5,434

(2)有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,571

1,232

970

1,250

5,025

18

5,043

26

5,070

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

(2)セグメント資産の調整額23,106百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

建築資材

事業

環境資材

事業

高機能材

事業

機能

フィルム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

44,402

54,039

20,480

17,820

136,742

839

137,581

-

137,581

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

182

155

3,059

19

3,417

3

3,420

3,420

-

44,585

54,194

23,540

17,839

140,159

842

141,002

3,420

137,581

セグメント利益又は損失(△)

2,983

1,884

1,731

304

6,295

125

6,170

57

6,228

セグメント資産

40,065

45,320

20,294

20,891

126,572

1,082

127,655

28,539

156,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,756

1,361

1,078

1,256

5,452

17

5,470

54

5,525

(2)有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,671

1,151

1,067

1,076

4,966

13

4,980

8

4,989

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

(2)セグメント資産の調整額28,539百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他

合計

売上高

119,904

9,250

8,726

7,844

145,725

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

有形固定資産

31,433

4,436

2,517

1,645

40,033

        (注)資産の所在地に基づいております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他

合計

売上高

117,490

7,385

6,939

5,765

137,581

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

有形固定資産

30,618

4,945

2,951

871

39,386

        (注)資産の所在地に基づいております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築資材事業

環境資材事業

高機能材事業

機能フィルム事業

その他

調整額

合計

減損損失

64

9

25

993

251

1,345

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築資材事業

環境資材事業

高機能材事業

機能フィルム事業

その他

調整額

合計

減損損失

17

3

20

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度にサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルムに関する事業を、当社の連結子会社であるタキロンシーアイサプライ株式会社が会社分割により承継したことにより、環境資材事業セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しています。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市

北区

253,448

総合商社

被所有

直接55.5

間接0.2

原材料等の購入

原材料等の購入

17,098

買掛金

8,710

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市

北区

253,448

総合商社

被所有

直接55.5

間接0.2

原材料等の購入

原材料等の購入

14,377

買掛金

7,543

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

CIPSアドバンス㈱

大阪市

中央区

20

総合商社

当社製品の販売

当社製品の販売

5,436

売掛金

2,442

親会社の子会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都

港区

4,250

金融サービス

資金取引

余剰資金の預入れ

2,132

預け金

16,137

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

資金取引はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

CIPSアドバンス㈱

大阪市

中央区

20

総合商社

当社製品の販売

当社製品の販売

5,304

売掛金

2,525

親会社の子会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都

港区

4,250

金融サービス

資金取引

余剰資金の預入れ

3,411

預け金

19,549

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

資金取引はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

ITOCHU International Inc.

New York,

N.Y.,

U.S.A.

757,860

千米ドル

総合商社

連結子会社の役員の受入

連結子会社株式の取得

1,102

(注)連結子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

937円34銭

993円32銭

1株当たり当期純利益

25円30銭

52円42銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,460

5,102

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,460

5,102

普通株式の期中平均株式数(千株)

97,255

97,332

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

92,658

97,046

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,471

334

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,471)

(334)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

91,186

96,711

普通株式の発行済株式総数(千株)

97,553

97,597

普通株式の自己株式数(千株)

271

235

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

97,282

97,362

3.取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度256千株、当

連結会計年度226千株)、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自

己株式数に含めております(前連結会計年度249千株、当連結会計年度212千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,939

6,978

4.93

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

204

196

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,426

1,425

2025年4月~
2038年6月2日

その他有利子負債

 

 

 

 

保証預り金

1,455

1,744

0.55

9,026

10,345

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

164

148

109

93

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

34,433

67,943

102,065

137,581

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,325

2,845

4,179

6,787

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

884

1,888

2,745

5,102

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

9円9銭

19円41銭

28円21銭

52円42銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

9円9銭

10円31銭

8円80銭

24円21銭