# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 139,432 | 134,470 | 141,936 | 145,725 | 137,581
経常利益 | (百万円) | 7,611 | 8,807 | 9,084 | 5,923 | 6,501
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 13,091 | 5,332 | 6,660 | 2,460 | 5,102
包括利益 | (百万円) | 11,685 | 7,846 | 7,127 | 3,454 | 6,892
純資産額 | (百万円) | 82,840 | 87,367 | 92,055 | 92,658 | 97,046
総資産額 | (百万円) | 144,956 | 142,743 | 147,061 | 149,274 | 156,194
１株当たり純資産額 | （円） | 835.82 | 880.28 | 928.28 | 937.34 | 993.32
１株当たり当期純利益 | （円） | 134.47 | 54.77 | 68.47 | 25.30 | 52.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.1 | 60.0 | 61.4 | 61.1 | 61.9
自己資本利益率 | （％） | 17.0 | 6.4 | 7.6 | 2.7 | 5.4
株価収益率 | （倍） | 4.5 | 12.4 | 8.0 | 19.5 | 13.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,017 | 4,365 | 11,942 | 5,729 | 9,309
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,922 | △2,191 | △7,516 | △6,787 | △6,277
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,115 | △4,292 | △3,166 | △1,262 | △2,346
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,746 | 6,712 | 7,790 | 5,603 | 6,661
従業員数 | （人） | 3,369 | 3,299 | 3,227 | 3,172 | 3,018
（外、平均臨時雇用者数） | (687) | (690) | (742) | (757) | (680)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 70,181 | 65,838 | 70,901 | 72,323 | 68,380
経常利益 | (百万円) | 5,282 | 13,418 | 8,941 | 5,559 | 4,486
当期純利益 | (百万円) | 3,644 | 12,190 | 8,598 | 3,819 | 3,868
資本金 | (百万円) | 15,189 | 15,189 | 15,189 | 15,204 | 15,216
発行済株式総数 | （千株） | 97,500 | 97,500 | 97,500 | 97,553 | 97,597
純資産額 | (百万円) | 63,434 | 73,125 | 78,809 | 79,951 | 82,098
総資産額 | (百万円) | 112,318 | 109,764 | 111,144 | 111,324 | 116,826
１株当たり純資産額 | （円） | 651.65 | 751.05 | 810.66 | 821.85 | 843.22
１株当たり配当額 | （円） | 37.00 | 22.00 | 27.00 | 15.00 | 22.00
（１株当たり中間配当額） | (13.00) | (10.00) | (11.00) | (11.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 37.43 | 125.21 | 88.39 | 39.27 | 39.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.5 | 66.6 | 70.9 | 71.8 | 70.3
自己資本利益率 | （％） | 5.8 | 17.9 | 11.3 | 4.8 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 16.0 | 5.4 | 6.2 | 12.6 | 17.4
配当性向 | （％） | 98.9 | 17.6 | 30.5 | 38.2 | 55.5
従業員数 | （人） | 1,180 | 1,167 | 1,084 | 1,095 | 1,068
（外、平均臨時雇用者数） | (224) | (213) | (212) | (202) | (209)
株主総利回り | （％） | 106.0 | 123.0 | 105.2 | 99.0 | 135.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 762 | 748 | 725 | 568 | 693
最低株価 | （円） | 466 | 542 | 515 | 491 | 487

（注）１．第125期の１株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1919年10月 | 大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年９月 | 兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月 | 瀧川セルロイド株式会社を設立。
1944年２月 | 社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年７月 | 社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年８月 | 社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月 | 大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月 | 東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年２月 | 滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月 | 太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年７月 | タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年５月 | 東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月 | エンジニアリング事業を開始。
1972年10月 | 大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月 | ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。
1973年２月 | 本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。
1973年５月 | 東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年６月 | 兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月 | 社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月 | 北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年５月 | 長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年５月 | メディカル開発事業を開始。
1985年２月 | 電材開発事業を開始。
1987年７月 | 三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立）
1988年７月 | 東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）
1988年７月 | タキロンエンジニアリング株式会社を設立。
1989年２月 | 姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年２月 | 千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年３月 | 上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年３月 | 茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。
2000年４月 | ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。
2000年４月 | タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2001年３月 | ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年３月 | ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。
2002年８月 | ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを合弁で設立。
2002年10月 | 中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月 2003年９月 | 上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。 三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2003年10月 | タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月 | 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年１月 | タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。
2007年４月 | タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。
2008年３月 | 大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。

2008年11月 | タキロン北海道株式会社を解散。
2009年４月 | 八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月 | タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。
2009年12月 | 大普良協和塑料有限公司を解散。
2010年３月 | ＤＡＩＰＬＡ ＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。
2010年７月 | 大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。
2011年２月 | ダイプラ精工株式会社を清算。
2011年６月 | 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年７月 2012年４月 | 本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。
2012年８月 | 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年５月 | 福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。
2014年３月 | 中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。
2014年４月 | 大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。
2014年10月 | タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。
2014年12月 | 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。
2015年１月 | ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。
2015年４月 | 大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。
2015年６月 | 日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2015年９月 | 上海他喜龍塑料有限公司を清算。
2017年３月 | スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2017年４月 | シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。
2017年６月 | ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年７月 | メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。
2018年２月 | ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。
2018年10月 | 大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。
2018年10月 | ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。
2019年４月 | ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2019年12月 | ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。
2020年３月 | タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。
2020年４月 | ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。
2021年３月 | マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2021年４月 | 住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年４月 | ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年12月 | 日本ポリエステル株式会社を清算。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月 | 株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社（現・連結子会社）に変更。
2022年５月 | 他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。
2023年３月 | 株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。
2023年10月 | ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡの株式を売却し、連結子会社から除外。
2023年12月 | タキロンシーアイサプライ株式会社（現・連結子会社）を設立。
2024年３月 | タキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継。
2024年３月 | Bonset America Corporationが自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2024年４月 | タキロンシーアイプラス株式会社が株式会社ミヨシを吸収合併。
2024年５月 | マーベリックパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、当社の100％子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

部門 | 主要製品等 | 主要な会社名
建築資材事業 | 波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板）　他 | （製造・加工会社） 当社、三和サインワークス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l　他 （販売会社） 当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンマテックス㈱、他喜龍希愛（上海）貿易有限公司　他
環境資材事業 | 農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク　他 | （製造・加工会社） 当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイサプライ㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱ （販売会社） 当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、他喜龍希愛（上海）貿易有限公司、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱
高機能材事業 | 塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル　他 | （製造・加工会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司 （販売会社） 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司
機能フィルム事業 | 包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ　他 | （製造・加工会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司　他 （販売会社） 当社、㈱ボンパック、Bonset America Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公司　他

以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

（注）（連）は連結子会社を示しております。

（注）当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立しております。

タキロンシーアイサプライ㈱

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有又は 被所有割合（％） | 関係内容 | 摘要
所有割合 | 被所有割合
（連結子会社） 三和サインワークス㈱ | 大阪市　北区 | 90 | 建築資材事業 | 93.6 | － | 当社製品の加工 土地及び建物の貸与 |
タキロンシーアイプラス㈱ | 東京都　港区 | 70 | 建築資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 資金の貸付 | （注）２、９
BONLEX EUROPE S.r.l. | イタリア ヴェネト州 | 5,300 千ユーロ | 建築資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 資金の貸付 |
タキロンマテックス㈱ | 東京都　港区 | 50 | 建築資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 資金の貸付 | （注）２
北海道サンプラス㈱ | 北海道　石狩市 | 100 | 環境資材事業 | 90.0 | － | 資金の貸付 同社製品の仕入 土地及び建物の貸与 |
タキロンシーアイアグリ㈱ | 札幌市　中央区 | 301 | 環境資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 資金の貸付 |
シーアイマテックス㈱ | 東京都　港区 | 250 | 環境資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 資金の貸付 | （注）５
タキロンシーアイサプライ㈱ | 東京都　港区 | 10 | 環境資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の製造加工 | （注）６
他喜龍希愛（上海）貿易有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 1,000 千米ドル | 環境資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 |
ダイライト㈱ | 茨城県　龍ケ崎市 | 99 | 環境資材事業 | 91.6 | － | 資金の貸付 |
タキロンシーアイシビル㈱ | 大阪市　北区 | 859 | 環境資材事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 資金の貸付 同社製品の仕入 土地の貸与 | （注）５
タキロン・ローランド㈱ | 兵庫県　たつの市 | 67 | 高機能材事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
タキロンポリマー㈱ | 福岡県　八女市 | 50 | 高機能材事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 |
ＣＩＫナノテック㈱ | 東京都　港区 | 100 | 高機能材事業 | 100.0 | － | 土地及び建物の貸与 |
タキロンテック㈱ | 兵庫県　たつの市 | 10 | 高機能材事業 | 100.0 | － | 当社製品の製造加工 資金の貸付 土地及び建物の貸与 | （注）２
上海希愛化成電子有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 550 | 高機能材事業 | 98.2 | － | 同社製品の仕入 |
㈱ボンパック | 東京都　台東区 | 100 | 機能フィルム事業 | 97.7 | － | 当社製品の加工 資金の貸付 |
Bonset America Corporation | 米国　ノースカロライナ州 | 10,000 千米ドル | 機能フィルム事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 |
上海桑普拉斯塑料有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 225 | 機能フィルム事業 | 100.0 | － | 同社製品の仕入 |
マーベリックパートナーズ㈱ | 東京都　港区 | 100 | その他 | 75.0 | － | 資金の貸付 |
タキロンシーアイ物流㈱ | 東京都　港区 | 50 | その他 | 100.0 | － | 当社製品の運送・保管 |
ダイプラ・ウィンテス㈱ | さいたま市　大宮区 | 30 | その他 | 100.0 | － | 資金の貸付 |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容 | 摘要
所有割合 | 被所有割合
（持分法適用子会社） ㈱ミヨシ | 広島市　中区 | 12 | 建築資材事業 | 100.0 | － | － | （注）９
（親会社） 伊藤忠商事㈱ | 大阪市　北区 | 253,448 | （総合商社） | － | 55.7 ※1 (0.2) | 原材料等の購入 | （注）３、４

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.2％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　　　　21,316百万円

（2）経常損益　　　　　　 389百万円

（3）当期純利益　　　　　 259百万円

（4）純資産額　　　　　 3,010百万円

（5）総資産額　　　　　10,703百万円

タキロンシーアイシビル㈱

（1）売上高　　　　　　16,574百万円

（2）経常損益　　　　　　 915百万円

（3）当期純利益　　　　　 623百万円

（4）純資産額　　　　　 6,379百万円

（5）総資産額　　　　　13,579百万円

６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

タキロンシーアイサプライ㈱

７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を全て売却し、連結の範囲から除外しております。

PT.TAKIRON INDONESIA

８．Bonset Latian America S.A.は事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

９．タキロンシーアイプラス㈱は2024年４月１日付で㈱ミヨシを吸収合併しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建築資材事業 | 715 | (212)
環境資材事業 | 911 | (215)
高機能材事業 | 461 | (76)
機能フィルム事業 | 356 | (23)
全社（共通） | 575 | (154)
合　計 | 3,018 | (680)

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
1,068 | 44歳 | 8カ月 | 19年 | 7カ月 | 6,462,413

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建築資材事業 | 309 | (70)
環境資材事業 | 168 | (49)
高機能材事業 | 80 | (10)
機能フィルム事業 | 110 | (10)
全社（共通） | 401 | (70)
合　計 | 1,068 | (209)

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2024年３月末現在の組合員数は994人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、円満な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.2 | 108.0 | 69.1 | 72.6 | 61.5

（注）１．受入出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。また、提出会社は正規雇用労働者の取得率を記載しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）１．３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
タキロンシーアイシビル㈱ | 2.9 | 100.0 | 67.5 | 76.7 | 54.7
シーアイマテックス㈱ | － | 100.0 | － | － | －
ダイライト㈱ | 4.0 | 100.0 | 81.5 | 81.5 | 59.3

（注）１．受入出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。