第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,353,734

2,119,879

売掛金

※2 93,582

※2 154,948

仕掛品

6,695

4,171

前渡金

14,227

30,502

前払費用

19,668

35,990

その他

5

269

流動資産合計

1,487,913

2,345,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

6,608

5,934

工具、器具及び備品(純額)

15,189

17,330

有形固定資産合計

※1 21,798

※1 23,265

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

繰延税金資産

10,678

4,450

敷金及び保証金

25,056

87,756

投資その他の資産合計

35,745

92,216

固定資産合計

57,543

115,481

資産合計

1,545,457

2,461,243

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,593

5,880

未払金

47,191

44,287

未払費用

7,753

14,387

未払法人税等

115,670

49,170

未払消費税等

34,220

28,746

契約負債

565,247

548,088

預り金

7,211

12,517

流動負債合計

791,888

703,076

負債合計

791,888

703,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

48,650

441,629

資本剰余金

 

 

資本準備金

187,500

580,479

資本剰余金合計

187,500

580,479

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

517,418

736,088

利益剰余金合計

517,418

736,088

自己株式

30

株主資本合計

753,568

1,758,167

純資産合計

753,568

1,758,167

負債純資産合計

1,545,457

2,461,243

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 1,281,425

※1,※2 1,610,754

売上原価

※2 653,511

※2 829,030

売上総利益

627,913

781,724

販売費及び一般管理費

※3 295,962

※3 432,752

営業利益

331,951

348,971

営業外収益

 

 

受取利息

9

14

雑収入

1,055

1,247

その他

0

営業外収益合計

1,064

1,261

営業外費用

 

 

支払利息

203

株式交付費

10,060

上場関連費用

11,200

20,778

営業外費用合計

11,403

30,839

経常利益

321,612

319,394

税引前当期純利益

321,612

319,394

法人税、住民税及び事業税

120,623

94,496

法人税等調整額

9,534

6,227

法人税等合計

111,089

100,724

当期純利益

210,523

218,669

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

287,452

43.9

322,047

39.0

Ⅱ 経費

368,091

56.2

504,459

61.0

当期総製造費用

 

655,544

100.0

826,506

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,662

 

6,695

 

合計

 

660,206

 

833,201

 

期末仕掛品棚卸高

 

6,695

 

4,171

 

当期売上原価

 

653,511

 

829,030

 

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

派遣料(千円)

166,600

249,092

外注費(千円)

95,691

81,234

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

48,650

187,500

187,500

306,895

306,895

543,045

543,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

210,523

210,523

210,523

210,523

当期変動額合計

210,523

210,523

210,523

210,523

当期末残高

48,650

187,500

187,500

517,418

517,418

753,568

753,568

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

48,650

187,500

187,500

517,418

517,418

753,568

753,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

392,979

392,979

392,979

 

 

 

785,959

785,959

当期純利益

 

 

 

218,669

218,669

 

218,669

218,669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

30

30

30

当期変動額合計

392,979

392,979

392,979

218,669

218,669

30

1,004,598

1,004,598

当期末残高

441,629

580,479

580,479

736,088

736,088

30

1,758,167

1,758,167

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

321,612

319,394

減価償却費

7,813

10,058

受取利息及び受取配当金

9

14

支払利息

203

売上債権の増減額(△は増加)

18,315

61,366

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,032

2,523

仕入債務の増減額(△は減少)

8,085

8,712

前渡金の増減額(△は増加)

4,879

16,275

未払金の増減額(△は減少)

22,005

2,904

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,536

5,474

契約負債の増減額(△は減少)

302,343

17,159

その他

7,615

21,993

小計

660,737

242,062

利息及び配当金の受取額

9

14

利息の支払額

183

法人税等の支払額

14,855

175,526

営業活動によるキャッシュ・フロー

645,709

66,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,668

11,524

敷金及び保証金の差入による支出

13,786

78,536

敷金及び保証金の回収による収入

13,786

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,444

76,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

59,280

株式の発行による収入

775,899

自己株式の取得による支出

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,280

775,868

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

513,984

766,144

現金及び現金同等物の期首残高

839,750

1,353,734

現金及び現金同等物の期末残高

1,353,734

2,119,879

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

セキュリティサービスの提供に係る収益は、主にセキュリティコンサルティングの提供であり、履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

監視サービスの提供に係る収益は、主にセキュリティ監視契約に基づく監視サービスであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

 

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物附属設備

1,291千円

1,965千円

工具、器具及び備品

15,006

22,657

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

14,950千円

16,517千円

 

3 借入金に関し取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

50,000千円

50,000千円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

466,497千円

495,600千円

関係会社からの仕入高

8,391

5,825

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

73,446千円

167,053千円

役員報酬

71,508

75,915

減価償却費

5,004

4,038

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,800

49,800

合計

49,800

49,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

49,800

5,577,400

5,627,200

合計

49,800

5,577,400

5,627,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3.

23

23

合計

23

23

(注)1.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式の増加5,577,400株は、株式分割により4,930,200株、新規上場に伴う公募増資により480,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により167,200株増加したものであります。

3.普通株式の自己株式の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,353,734千円

2,119,879千円

現金及び現金同等物

1,353,734

2,119,879

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客のリスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

25,056

25,083

26

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

87,756

86,855

△900

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,353,734

売掛金

93,582

合計

1,447,317

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,119,879

売掛金

154,948

合計

2,274,827

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により用いて算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

25,083

25,083

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

86,855

86,855

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

オフィス賃貸時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2023年7月より企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)-千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2,725千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 47名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 474,800株

付与日

2023年3月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年3月25日

至 2033年3月21日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として、相続は認めないものとする。但し、特段の事情がある場合に限り、取締役会の決議を条件として、その相続人が新株予約権の相続ができるものとする。

③ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約によるものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

474,800

付与

 

失効

 

22,500

権利確定

 

未確定残

 

452,300

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

400

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額            329,274千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額               -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,636千円

 

3,052千円

資産除去債務

870

 

1,398

その他

42

 

繰延税金資産小計

11,548

 

4,450

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△870

 

評価性引当額小計

△870

 

繰延税金資産合計

10,678

 

4,450

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

2023年12月15日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

売上区分

合計

SOC

サービス

コンサルティング

サービス

顧客との契約から生じる収益

928,904

352,521

1,281,425

その他の収益

外部顧客への売上高

928,904

352,521

1,281,425

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

売上区分

合計

SOC

サービス

コンサルティング

サービス

顧客との契約から生じる収益

1,185,221

425,532

1,610,754

その他の収益

外部顧客への売上高

1,185,221

425,532

1,610,754

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

75,266

93,582

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

93,582

154,948

契約負債(期首残高)

262,904

565,247

契約負債(期末残高)

565,247

548,088

顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。当事業年度における顧客との契約から生じた債権残高の重要な変動は、主にスポット型の売上が前事業年度末と比較して増加したことによるものです。

契約負債は、主に監視サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に監視サービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであり、当事業年度における契約負債残高の重要な変動はありません。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,494千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は353,393千円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

772,826

997,263

1年超2年以内

73,166

54,927

2年超3年以内

46,797

45,147

3年超

75,189

30,240

合計

967,978

1,127,577

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

SOCサービス

コンサルティングサービス

合計

外部顧客への売上高

928,904

352,521

1,281,425

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

466,497

サイバーセキュリティ事業

日興システムソリューションズ株式会社

170,220

サイバーセキュリティ事業

株式会社ソフトクリエイト

170,194

サイバーセキュリティ事業

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

SOCサービス

コンサルティングサービス

合計

外部顧客への売上高

1,185,221

425,532

1,610,754

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

495,600

サイバーセキュリティ事業

日興システムソリューションズ株式会社

231,286

サイバーセキュリティ事業

株式会社ソフトクリエイト

225,463

サイバーセキュリティ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社

マクニカ

神奈川県

横浜市

港北区

11,194

電子部品

輸入販売

(被所有)

直接50.2

間接 7.4

製品・サービスの販売先、仕入先

製品・サービスの販売

(注)1

466,497

売掛金

契約負債

14,950

465,965

製品・サービスの仕入

(注)1

1,190

前渡金

1,707

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

株式会社

マクニカ

神奈川県

横浜市

港北区

11,194

電子部品

輸入販売

(被所有)

直接37.3

製品・サービスの販売先、仕入先

製品・サービスの販売

(注)1

495,600

売掛金

契約負債

16,517

368,408

製品・サービスの仕入

(注)1

5,825

前渡金

前払費用

1,820

958

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

2.株式会社マクニカは、2023年12月15日付で当社が東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及び株主の株式売出しにより、議決権等の被所有割合が低下したため、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の

親会社を

持つ会社

マクニカソリューションズ株式会社

神奈川県

横浜市

港北区

100

ITシステムの導入・運用

(被所有)

間接57.6

製品・

サービス

の仕入先

製品・

サービス

の仕入(注)

7,201

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

151.32円

312.44円

1株当たり当期純利益

42.27円

42.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

39.94円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2023年12月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

210,523

218,669

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

210,523

218,669

普通株式の期中平均株式数(株)

4,980,000

5,157,670

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

316,947

(うち新株予約権(株))

(-)

(316,947)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権1種類(新株予約権の数4,748個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

7,900

7,900

1,965

673

5,934

工具、器具及び備品

30,195

11,524

1,732

39,987

22,657

9,384

17,330

有形固定資産計

38,096

11,524

1,732

47,888

24,622

10,058

23,265

(注)減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

2,119,879

合計

2,119,879

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日興システムソリューションズ株式会社

37,975

株式会社ソフトクリエイト

25,177

株式会社マクニカ

16,517

日本ビジネスシステムズ株式会社

15,843

日本製鉄株式会社

14,069

その他

45,364

合計

154,948

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

93,582

997,918

936,552

154,948

86

45

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

未検収案件原価

4,171

合計

4,171

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社セキュアサイクル

5,005

Airitech株式会社

440

株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

435

合計

5,880

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社マクニカ

368,408

日興システムソリューションズ株式会社

79,674

日本製鉄株式会社

10,844

一般財団法人東北電気保安協会

9,669

セガサミーホールディングス株式会社

9,416

その他

70,076

合計

548,088

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

713,305

1,115,437

1,610,754

税引前四半期(当期)純利益(千円)

115,999

181,267

319,394

四半期(当期)純利益

(千円)

76,031

122,557

218,669

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.27

24.46

42.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

7.26

9.17

17.16

(注)1.当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。