1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
287,452 |
43.9 |
322,047 |
39.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
368,091 |
56.2 |
504,459 |
61.0 |
|
当期総製造費用 |
|
655,544 |
100.0 |
826,506 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
4,662 |
|
6,695 |
|
|
合計 |
|
660,206 |
|
833,201 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
6,695 |
|
4,171 |
|
|
当期売上原価 |
|
653,511 |
|
829,030 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
派遣料(千円) |
166,600 |
249,092 |
|
外注費(千円) |
95,691 |
81,234 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
セキュリティサービスの提供に係る収益は、主にセキュリティコンサルティングの提供であり、履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
監視サービスの提供に係る収益は、主にセキュリティ監視契約に基づく監視サービスであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
14,950千円 |
16,517千円 |
3 借入金に関し取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
関係会社への売上高 |
466,497千円 |
495,600千円 |
|
関係会社からの仕入高 |
8,391 |
5,825 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度59%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,800 |
- |
- |
49,800 |
|
合計 |
49,800 |
- |
- |
49,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
49,800 |
5,577,400 |
- |
5,627,200 |
|
合計 |
49,800 |
5,577,400 |
- |
5,627,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3. |
- |
23 |
- |
23 |
|
合計 |
- |
23 |
- |
23 |
(注)1.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加5,577,400株は、株式分割により4,930,200株、新規上場に伴う公募増資により480,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により167,200株増加したものであります。
3.普通株式の自己株式の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,353,734千円 |
2,119,879千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,353,734 |
2,119,879 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客のリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
25,056 |
25,083 |
26 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
87,756 |
86,855 |
△900 |
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,353,734 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
93,582 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,447,317 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,119,879 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
154,948 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,274,827 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により用いて算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
25,083 |
- |
25,083 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
86,855 |
- |
86,855 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
オフィス賃貸時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2023年7月より企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)-千円、当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2,725千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 47名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 474,800株 |
|
付与日 |
2023年3月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年3月25日 至 2033年3月21日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として、相続は認めないものとする。但し、特段の事情がある場合に限り、取締役会の決議を条件として、その相続人が新株予約権の相続ができるものとする。
③ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約によるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第3回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
474,800 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
22,500 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
452,300 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
(注)2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第3回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
400 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 329,274千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,636千円 |
|
3,052千円 |
|
資産除去債務 |
870 |
|
1,398 |
|
その他 |
42 |
|
- |
|
繰延税金資産小計 |
11,548 |
|
4,450 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△870 |
|
- |
|
評価性引当額小計 |
△870 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
10,678 |
|
4,450 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年12月15日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
SOC サービス |
コンサルティング サービス |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
928,904 |
352,521 |
1,281,425 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
928,904 |
352,521 |
1,281,425 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
SOC サービス |
コンサルティング サービス |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,185,221 |
425,532 |
1,610,754 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,185,221 |
425,532 |
1,610,754 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
75,266 |
93,582 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
93,582 |
154,948 |
|
契約負債(期首残高) |
262,904 |
565,247 |
|
契約負債(期末残高) |
565,247 |
548,088 |
顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。当事業年度における顧客との契約から生じた債権残高の重要な変動は、主にスポット型の売上が前事業年度末と比較して増加したことによるものです。
契約負債は、主に監視サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に監視サービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであり、当事業年度における契約負債残高の重要な変動はありません。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,494千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は353,393千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
1年以内 |
772,826 |
997,263 |
|
1年超2年以内 |
73,166 |
54,927 |
|
2年超3年以内 |
46,797 |
45,147 |
|
3年超 |
75,189 |
30,240 |
|
合計 |
967,978 |
1,127,577 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
SOCサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
928,904 |
352,521 |
1,281,425 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
466,497 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
170,220 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
170,194 |
サイバーセキュリティ事業 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
SOCサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,185,221 |
425,532 |
1,610,754 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
495,600 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
231,286 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
225,463 |
サイバーセキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
株式会社 マクニカ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
11,194 |
電子部品 輸入販売 |
(被所有) 直接50.2 間接 7.4 |
製品・サービスの販売先、仕入先 |
製品・サービスの販売 (注)1 |
466,497 |
売掛金 契約負債 |
14,950 465,965 |
|
製品・サービスの仕入 (注)1 |
1,190 |
前渡金 |
1,707 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
株式会社 マクニカ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
11,194 |
電子部品 輸入販売 |
(被所有) 直接37.3 |
製品・サービスの販売先、仕入先 |
製品・サービスの販売 (注)1 |
495,600 |
売掛金 契約負債 |
16,517 368,408 |
|
製品・サービスの仕入 (注)1 |
5,825 |
前渡金 前払費用 |
1,820 958 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.株式会社マクニカは、2023年12月15日付で当社が東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及び株主の株式売出しにより、議決権等の被所有割合が低下したため、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
同一の 親会社を 持つ会社 |
マクニカソリューションズ株式会社 |
神奈川県 横浜市 港北区 |
100 |
ITシステムの導入・運用 |
(被所有) 間接57.6 |
製品・ サービス の仕入先 |
製品・ サービス の仕入(注) |
7,201 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
151.32円 |
312.44円 |
|
1株当たり当期純利益 |
42.27円 |
42.40円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
39.94円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2023年12月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
210,523 |
218,669 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
210,523 |
218,669 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,980,000 |
5,157,670 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
316,947 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(316,947) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類(新株予約権の数4,748個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
7,900 |
- |
- |
7,900 |
1,965 |
673 |
5,934 |
|
工具、器具及び備品 |
30,195 |
11,524 |
1,732 |
39,987 |
22,657 |
9,384 |
17,330 |
|
有形固定資産計 |
38,096 |
11,524 |
1,732 |
47,888 |
24,622 |
10,058 |
23,265 |
(注)減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,119,879 |
|
合計 |
2,119,879 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
37,975 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
25,177 |
|
株式会社マクニカ |
16,517 |
|
日本ビジネスシステムズ株式会社 |
15,843 |
|
日本製鉄株式会社 |
14,069 |
|
その他 |
45,364 |
|
合計 |
154,948 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
93,582 |
997,918 |
936,552 |
154,948 |
86 |
45 |
|||||||||||||||
ハ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
未検収案件原価 |
4,171 |
|
合計 |
4,171 |
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社セキュアサイクル |
5,005 |
|
Airitech株式会社 |
440 |
|
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー |
435 |
|
合計 |
5,880 |
ロ.契約負債
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社マクニカ |
368,408 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
79,674 |
|
日本製鉄株式会社 |
10,844 |
|
一般財団法人東北電気保安協会 |
9,669 |
|
セガサミーホールディングス株式会社 |
9,416 |
|
その他 |
70,076 |
|
合計 |
548,088 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
- |
713,305 |
1,115,437 |
1,610,754 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
115,999 |
181,267 |
319,394 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
- |
76,031 |
122,557 |
218,669 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
15.27 |
24.46 |
42.40 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
7.26 |
9.17 |
17.16 |
(注)1.当社は、2023年12月15日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。