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回次 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株 当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第161期、第163期、第164期及び第165期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第162期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第162期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第163期の期首から適用しており、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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A種優先株式 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
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普通株式 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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A種優先株式 |
(円) |
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|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株 当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,100 |
1,041 |
1,014 |
854 |
1,120 |
|
最低株価 |
(円) |
475 |
735 |
731 |
590 |
626 |
(注)1 第161期及び第162期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第163期、第164期及び第165期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第161期及び第162期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、また第161期及び第162期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第163期の期首から適用しており、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1914年6月 |
初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。 |
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1917年8月 |
資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所(現・株式会社巴川コーポレーション)を設立。 |
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1933年3月 |
資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社(現・株式会社NichiRica、連結子会社)を設立。 |
|
1933年11月 |
静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。 |
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1945年8月 |
新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。 |
|
1948年4月 |
セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
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1949年11月 |
用宗工場(現・静岡事業所)内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。 |
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1958年9月 |
新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。 |
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1959年6月 |
清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社(現・株式会社NichiRica)が草薙工場を新設。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。 |
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1974年12月 |
営業年度を年1回(11月1日より翌年10月31日まで)に変更。 |
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1978年11月 |
アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。 |
|
1984年5月 |
オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。 |
|
1987年12月 |
紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。 |
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1988年1月 |
営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更。 |
|
1988年7月 |
用宗工場(現・静岡事業所)内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。 |
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1989年8月 |
清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。 |
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1992年5月 |
用宗工場(現・静岡事業所)内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。 |
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1995年6月 |
パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。 |
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2001年9月 |
静岡事業所内に分析センターを設置。 |
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2001年10月 |
静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。 |
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2004年9月 |
香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
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2005年4月 |
大阪証券取引所への上場を廃止。 |
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2005年7月 |
中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2010年2月 |
ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、持分法適用関連会社)を設立。 |
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2011年7月 |
中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2012年3月 |
インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。 |
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2013年10月 |
台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。 |
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2014年6月 |
6月19日に創業100周年を迎えた。 |
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2015年6月 |
熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。 |
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2016年2月 |
台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司(現・非連結子会社)を設立。 |
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2016年3月 |
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。 |
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2016年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
|
2018年3月 2020年3月 2020年9月 |
中国・広東省広州市に巴川(広州)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 昌栄印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化。 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年10月 |
宮城県仙台市に東北営業所を設置。 |
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2024年1月 |
商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。 |
当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社14社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社(2024年3月31日現在)により構成)においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社は、当社グループの将来ビジョンと事業展開を分かりやすくお伝えするため、当連結会計年度より報告セグメントの一部について、以下のとおり名称を変更しております。
従来の「電子材料事業」セグメントは、IT、自動車、家電業界等で広く利用される半導体・電子部品・ディスプレイの分野で、熱・電気・電磁波をコントロールする技術や粘接着技術を活かして事業を展開しているため、「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに名称変更いたしました。
また、従来の「機能紙事業」セグメントは、紙という素材にとどまらず、特殊抄紙技術による各種繊維のシート化や塗工技術によって、各種シートに機能を付与することで事業を展開しているため、「機能性シート事業」セグメントに名称変更いたしました。
以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の事業区分と同一であります。
(トナー事業)
トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。
当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(半導体・ディスプレイ関連事業)
半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、FPD向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、QFPリードフレーム固定テープや静電チャック等をICメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(機能性シート事業)
機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。
当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業)
セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。
(新規開発事業)
新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。
(その他の事業)
その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。
子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。
以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社)
TOMOEGAWA (U.S.A.)INC.
|
Schaumburg Illinois U.S.A. |
7百万米ドル |
トナー事業 |
%
100.0
|
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員です。また、従業員2名が役員を兼務しております。 |
|
TOMOEGAWA EUROPE B.V. |
J.H.Bavincklaan Amstelveen The Netherlands |
180千ユーロ |
トナー事業 |
100.0 |
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員です。また、従業員3名が役員を兼務しております。 |
|
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. |
Cheung Sha Wan |
17百万 香港ドル |
トナー事業 |
73.8 |
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であり、従業員2名が役員を兼務しております。 |
|
巴川(広州)国際 貿易有限公司 |
Guangzhou Guangdong China |
2百万人民元 |
トナー事業 |
73.8 (73.8) |
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であり、従業員4名が役員を兼務しております。 |
|
㈱巴川ホール ディングス恵州 |
東京都中央区 |
100百万円 |
トナー事業 |
73.0 |
当社役員の兼任はなく、従業員5名が役員を兼務しております。 |
|
巴川影像科技 (恵州)有限公司 |
Huizhou Guangdong China |
74百万人民元 |
トナー事業 |
73.0 (73.0) |
当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であり、従業員4名が役員を兼務しております。 |
|
日彩控股 有限公司 |
Cheung Sha Wan |
39百万 香港ドル |
トナー事業 |
73.0 (73.0) |
当社役員の兼任はなく、従業員3名が役員を兼務しております。 |
|
日彩影像科技 (九江)有限公司 |
Jiujiang Jiangxi China |
31百万人民元 |
トナー事業 |
73.0 (73.0) |
当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、従業員6名が役員を兼務しております。 |
|
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. |
Hyderabad Telangana India |
122百万ルピー |
機能性シート事業 |
60.0 |
当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、従業員3名が役員を兼務しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
巴川物流 サービス㈱ |
静岡県静岡市 駿河区 |
22百万円 |
その他の事業 |
100.0 |
当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員です。また、従業員1名が役員を兼務しております。 |
|
新巴川加工㈱ |
静岡県静岡市 駿河区 |
10百万円 |
トナー事業 半導体・ディスプレイ関連事業 機能性シート事業 |
100.0 |
当社製品の仕上、加工を行っております。当社役員の兼任は1名であり、出向者3名が役員です。 |
|
三和紙工㈱ |
東京都中央区 |
51百万円 |
機能性シート事業 |
100.0 (4.8) |
当社が使用する副資材等の一部を仕入れております。当社役員の兼任は1名であり、出向者2名が役員です。また、従業員3名が役員を兼務しております。 |
|
㈱NichiRica |
静岡県静岡市 清水区 |
100百万円 |
機能性シート事業 |
100.0 |
当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は1名であり、出向者1名が役員です。また、従業員4名が役員を兼務しております。 |
|
昌栄印刷㈱ |
大阪府大阪市 生野区 |
100百万円 |
セキュリティメディア事業 |
40.0 (10.4) 〔10.4〕 |
当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は1名であり、従業員1名が役員を兼務しております。 |
|
(持分法適用 関連会社) ㈱トッパン TOMOEGAWA オプティカル フィルム |
東京都台東区 |
1,403百万円 |
半導体・ディスプレイ関連事業 |
15.1 |
当社製造設備を賃貸しております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員を兼務しております。 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、株式会社巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工株式会社及び昌栄印刷株式会社は特定子会社です。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。
4 2023年10月1日付で、日本理化製紙株式会社は株式会社NichiRicaへと商号を変更しております。
5 昌栄印刷株式会社は議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは議決権の所有割合は20%未満ですが、実質的に影響力を持っているため関連会社としております。
7 昌栄印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,476百万円
(2)経常利益 486百万円
(3)当期純利益 327百万円
(4)純資産額 4,861百万円
(5)総資産額 7,052百万円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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トナー事業 |
|
( |
|
半導体・ディスプレイ関連事業 |
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( |
|
機能性シート事業 |
|
( |
|
セキュリティメディア事業 |
|
( |
|
新規開発事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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トナー事業 |
|
( |
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半導体・ディスプレイ関連事業 |
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( |
|
機能性シート事業 |
|
( |
|
新規開発事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数469人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
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現時点では管理職などの上位職に占める女性労働者の割合が低いことなどから62.4%の労働者の男女賃金差異がありますが、39歳までの若年層、特に正規雇用労働者の差異は82.8%です。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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|
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|
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同社は製造現場を担う機能子会社であり、特に交替勤務や深夜勤務はこれまで男性労働者が多数従事してきたため、男女の賃金の差異が大きくなっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。