2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,306

1,442

受取手形

213

※4 219

電子記録債権

715

※4 840

売掛金

※3 3,711

※3 4,290

製品

3,650

3,365

原材料及び貯蔵品

1,016

1,175

前払費用

111

129

未収入金

※3 724

※3 714

関係会社短期貸付金

14

121

その他

787

856

流動資産合計

12,251

13,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,671

※1 2,704

構築物

※1 133

※1 156

機械及び装置

※1 1,405

※1 1,703

車両運搬具

3

4

工具、器具及び備品

254

442

土地

※1 1,540

※1 1,540

リース資産

458

350

建設仮勘定

307

277

植林木

632

632

有形固定資産合計

7,408

7,813

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166

180

その他

15

15

無形固定資産合計

182

195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,031

1,376

関係会社株式

3,556

3,556

関係会社長期貸付金

202

181

繰延税金資産

6

その他

135

129

投資その他の資産合計

4,932

5,244

固定資産合計

12,522

13,253

資産合計

24,774

26,411

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 3,982

※3 4,899

短期借入金

※1,※3,※5,※6 4,607

※1,※3,※5,※6 6,088

1年内返済予定の長期借入金

※1,※6 1,686

※1,※6 986

リース債務

131

131

未払金

893

1,066

未払費用

※3 1,697

※3 1,739

未払法人税等

18

25

預り金

54

61

賞与引当金

241

241

その他

70

68

流動負債合計

13,384

15,309

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 4,064

※1,※6 3,737

リース債務

364

248

繰延税金負債

58

退職給付引当金

1,312

1,292

役員退職慰労引当金

238

266

その他

87

201

固定負債合計

6,068

5,803

負債合計

19,453

21,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,122

2,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

531

531

その他資本剰余金

1,227

91

資本剰余金合計

1,758

622

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

398

367

別途積立金

3,146

3,146

繰越利益剰余金

2,236

1,361

利益剰余金合計

1,308

2,152

自己株式

31

31

株主資本合計

5,158

4,866

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

163

431

評価・換算差額等合計

163

431

純資産合計

5,321

5,298

負債純資産合計

24,774

26,411

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 19,204

※1 19,347

売上原価

※1 16,158

※1 15,803

売上総利益

3,045

3,544

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,291

※1,※2 3,794

営業損失(△)

245

249

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10

※1 8

受取配当金

※1 1,253

※1 1,505

為替差益

101

17

その他

※1 112

※1 115

営業外収益合計

1,478

1,646

営業外費用

 

 

支払利息

※1 152

※1 159

その他

※1 69

54

営業外費用合計

221

214

経常利益

1,011

1,182

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2

※1 2

投資有価証券売却益

226

3

特別利益合計

229

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

117

130

減損損失

338

183

その他

52

1

特別損失合計

508

316

税引前当期純利益

731

871

法人税、住民税及び事業税

120

125

法人税等調整額

31

53

法人税等合計

89

178

当期純利益

821

1,049

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,122

531

2,489

3,020

449

3,146

2,855

740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

51

 

51

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

253

253

当期純利益

 

 

 

 

 

 

821

821

株式交換による変動

 

 

129

129

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,132

1,132

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,261

1,261

51

618

567

当期末残高

2,122

531

1,227

1,758

398

3,146

2,236

1,308

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

288

5,595

227

227

5,822

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

253

 

 

253

当期純利益

 

821

 

 

821

株式交換による変動

257

127

 

 

127

自己株式の取得

1,132

1,132

 

 

1,132

自己株式の消却

1,132

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

64

64

64

当期変動額合計

257

437

64

64

501

当期末残高

31

5,158

163

163

5,321

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,122

531

1,227

1,758

398

3,146

2,236

1,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

30

 

30

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

205

205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,049

1,049

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,135

1,135

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,135

1,135

30

874

844

当期末残高

2,122

531

91

622

367

3,146

1,361

2,152

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

5,158

163

163

5,321

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

205

 

 

205

当期純利益

 

1,049

 

 

1,049

自己株式の取得

1,135

1,135

 

 

1,135

自己株式の消却

1,135

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

268

268

268

当期変動額合計

0

291

268

268

23

当期末残高

31

4,866

431

431

5,298

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物           8~47年

構築物          10~42年

機械装置及び車両運搬具  4~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

 輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時または製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。

 国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、当社が支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産の減損の兆候判定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の兆候判定」の内容と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の兆候判定」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損損失認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,264百万円

2,067百万円

構築物

92

78

機械及び装置

709

440

土地

722

722

投資有価証券

726

4,515

3,309

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,600百万円

440百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,089

400

長期借入金

3,200

2,800

5,889

3,640

 

 2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.

120百万円

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

326百万円

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

284

巴川(広州)国際貿易有限公司

90

巴川(広州)国際貿易有限公司

99

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

23

日彩影像科技 (九江) 有限公司

204

巴川物流サービス㈱

25

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

55

三和紙工㈱

403

巴川物流サービス㈱

24

㈱NichiRica

315

三和紙工㈱

392

 

 

㈱NichiRica

276

 

 

1,456

1,185

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,874百万円

2,437百万円

短期金銭債務

3,103

2,535

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

11百万円

電子記録債権

134

 

※5 コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

1,600

440

差引額

2,400

3,560

 

※6 財務制限条項

(1)「※5」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

 

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前事業年度末の3,400百万円及び当事業年度末の3,200百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,368百万円

4,894百万円

仕入高

5,514

5,185

営業取引以外の取引による取引高

1,712

1,977

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度84%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費

477百万円

387百万円

給与手当

706

751

賞与引当金繰入額

76

68

退職給付費用

22

3

役員退職慰労引当金繰入額

24

25

減価償却費

29

31

研究開発費

871

1,322

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

3,278

3,278

関連会社株式

278

278

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

 265百万円

 245百万円

  賞与引当金

73

73

  退職給付引当金

399

392

  退職給付信託費用

406

406

  役員退職慰労引当金

72

80

  未払金否認額

60

  有価証券評価損否認額

1,033

1,033

  税務上の繰越欠損金

889

825

  その他

353

400

 繰延税金資産小計

3,555

3,459

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△879

△789

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,405

△2,381

 評価性引当額小計

△3,285

△3,170

 繰延税金資産合計

270

288

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△68

△186

  固定資産圧縮積立金

△173

△160

  その他

△21

 繰延税金負債合計

△264

△346

 繰延税金資産(負債)の純額

6

△58

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△48.9

△49.8

繰越欠損金の期限切れ

 

8.6

評価性引当額等

 

3.5

△13.2

住民税均等割

 

1.0

0.9

その他

 

0.3

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△12.2

△20.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する

取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関

する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有  形

固定資産

建物

2,671

272

3

235

2,704

9,251

構築物

133

42

0

18

156

697

機械及び装置

1,405

642

38

(36)

306

1,703

15,437

車両運搬具

3

4

0

2

4

88

工具、器具及び備品

254

391

13

(12)

190

442

3,646

土地

1,540

1,540

リース資産

458

15

124

350

685

建設仮勘定

307

1,463

1,493

(134)

277

植林木

632

0

632

7,408

2,833

1,549

(183)

879

7,813

29,806

無  形

固定資産

ソフトウエア

166

89

75

180

その他

15

0

15

182

89

75

195

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額の主なもの

建設仮勘定

清水事業所

新型静電チャック製造設備増設及び改造

212

百万円

建設仮勘定

静岡事業所

11号抄造設備改造

162

 

工具、器具及び備品

清水事業所

新型静電チャック製造設備増設及び改造

126

 

機械及び装置

静岡事業所

11号抄造設備改造

116

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

241

241

241

241

役員退職慰労引当金

238

27

266

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。