2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33

3,951

受取手形

81

140

売掛金

2,119

3,050

前渡金

55

51

前払費用

194

303

短期貸付金

25,502

19,367

その他

26

125

流動資産合計

28,015

26,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

274

259

工具、器具及び備品

261

234

有形固定資産合計

535

493

無形固定資産

 

 

のれん

1,368

16,280

ソフトウエア

1,120

1,248

ソフトウエア仮勘定

179

286

無形固定資産合計

2,668

17,815

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

588

572

関係会社株式

40,812

44,195

敷金及び保証金

437

456

長期前払費用

64

103

繰延税金資産

99

241

投資その他の資産合計

42,002

45,568

固定資産合計

45,207

63,876

資産合計

73,222

90,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53

56

短期借入金

16,400

1年内返済予定の長期借入金

843

6,364

未払金

607

835

未払費用

26

26

未払法人税等

371

97

契約負債

622

484

預り金

49

49

賞与引当金

110

120

その他

13

10

流動負債合計

2,697

24,446

固定負債

 

 

長期借入金

10,534

5,408

資産除去債務

146

146

固定負債合計

10,680

5,554

負債合計

13,378

30,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,994

25,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,495

31,601

その他資本剰余金

336

336

資本剰余金合計

30,831

31,937

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,988

3,803

利益剰余金合計

4,988

3,803

自己株式

2

3

株主資本合計

59,811

60,836

新株予約権

32

30

純資産合計

59,843

60,867

負債純資産合計

73,222

90,867

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,409

11,474

売上原価

4,103

4,887

売上総利益

5,306

6,587

販売費及び一般管理費

3,299

4,698

営業利益

2,006

1,888

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

45

61

その他

61

48

営業外収益合計

107

109

営業外費用

 

 

支払利息

47

37

有価証券評価損

33

株式交付費

250

その他

0

0

営業外費用合計

298

71

経常利益

1,816

1,926

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

281

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

282

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

24

抱合せ株式消滅差損

574

貸倒引当金繰入額

418

関係会社株式売却損

1,129

弁護士報酬等

144

特別損失合計

0

2,291

税引前当期純利益(△は損失)

1,815

82

法人税、住民税及び事業税

508

243

法人税等調整額

16

103

法人税等合計

491

347

当期純利益(△は損失)

1,323

429

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,091

15,596

336

15,932

4,229

4,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,732

14,729

14,729

新株予約権の行使

169

169

169

剰余金の配当

565

565

当期純利益(△は損失)

1,323

1,323

自己株式の取得

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

14,902

14,899

14,899

758

758

当期末残高

23,994

30,495

336

30,831

4,988

4,988

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2

29,251

21

29,273

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

29,462

29,462

新株予約権の行使

339

2

337

剰余金の配当

565

565

当期純利益(△は損失)

1,323

1,323

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

13

13

当期変動額合計

0

30,559

10

30,570

当期末残高

2

59,811

32

59,843

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

23,994

30,495

336

30,831

4,988

4,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

新株予約権の行使

1,105

1,105

1,105

剰余金の配当

754

754

当期純利益(△は損失)

429

429

自己株式の取得

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,105

1,105

1,105

1,184

1,184

当期末残高

25,099

31,601

336

31,937

3,803

3,803

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2

59,811

32

59,843

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

新株予約権の行使

2,210

8

2,202

剰余金の配当

754

754

当期純利益(△は損失)

429

429

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

5

5

当期変動額合計

0

1,025

2

1,023

当期末残高

3

60,836

30

60,867

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式 ………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、健診データ・レセプトデータ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」のほか、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」等があります。当社における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合はサービス終了後、顧客の検収が確認できた段階で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

40,812

44,195

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしております。

 また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り評価減を実施することとしております。

(3) 主要な仮定

 関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

25,626百万円

19,445百万円

短期金銭債務

69

2,250

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

483百万円

560百万円

営業取引以外の取引による取引高

68

80

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度76%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,168百万円

1,516百万円

減価償却費

77

79

賞与引当金繰入額

66

72

のれん償却額

123

738

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

40,812

44,195

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

128百万円

資産除去債務

44

 

44

賞与引当金

33

 

36

未払事業税

38

 

27

減価償却費

0

 

4

その他

13

 

28

繰延税金資産小計

131

 

270

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△32

 

△29

繰延税金負債合計

△32

 

△29

繰延税金資産の純額

99

 

241

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

0.2

 

のれんの償却

2.1

 

税額控除

△6.2

 

抱合せ株式消滅差損

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるリアルワールドデータ株式会社を吸収合併することについて決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。なお、本吸収合併は、2023年7月3日に実行しました。

 

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 リアルワールドデータ株式会社

事業の内容     匿名加工データベース事業及びリアルタイムデータ事業

② 企業結合日

2023年7月3日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、リアルワールドデータ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

株式会社JMDC

⑤ その他の概要に関する事項

当社におけるデータセキュリティやプライバシー保護、データクレンジング・標準化といった匿名加工データマネジメントノウハウ、解析・データサイエンスといったデータ利活用の提案力を統合することにより一層の事業強化が見込めることから、吸収合併を行うこととしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

 なお、リアルワールドデータ株式会社を消滅会社とする本吸収合併により、抱合せ株式消滅差損574百万円を特別損失に計上しました。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

274

12

27

259

129

工具、器具及び備品

261

92

0

119

234

636

535

105

0

147

493

766

無形

固定資産

のれん

1,368

15,650

738

16,280

ソフトウエア

1,119

563

24

410

1,248

ソフトウエア仮勘定

179

656

549

286

2,668

16,870

574

1,149

17,815

(注)2023年7月3日付のリアルワールドデータ株式会社の吸収合併に伴う「当期増加額」の内訳は以下の通りであります。

工具、器具及び備品     2百万円

のれん         15,650百万円

ソフトウエア        2百万円

合計         15,654百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

418

418

賞与引当金

110

120

110

120

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。