第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,640

68,187

売掛金

1,993

2,545

加盟店貸勘定

※1 13,459

※1 14,407

商品

21,911

25,270

貯蔵品

35

28

前払費用

202

192

未収入金

34

60

1年内回収予定の差入保証金

425

474

その他

690

1,483

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

101,390

112,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,611

28,084

減価償却累計額

8,264

9,343

建物(純額)

17,346

18,740

構築物

5,131

5,474

減価償却累計額

2,643

2,832

構築物(純額)

2,487

2,642

車両運搬具

136

150

減価償却累計額

99

125

車両運搬具(純額)

37

25

工具、器具及び備品

4,854

5,487

減価償却累計額

2,262

2,665

工具、器具及び備品(純額)

2,592

2,822

土地

4,003

4,003

リース資産

1,664

1,664

減価償却累計額

1,134

1,237

リース資産(純額)

530

427

建設仮勘定

150

94

有形固定資産合計

27,149

28,755

無形固定資産

 

 

商標権

1

1

電話加入権

44

44

ソフトウエア

661

715

その他

176

無形固定資産合計

884

760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

出資金

0

0

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

767

804

繰延税金資産

1,478

1,336

差入保証金

4,066

4,045

その他

9

9

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

6,322

6,197

固定資産合計

34,355

35,714

資産合計

135,746

148,362

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,060

5,051

加盟店買掛金

2,107

2,154

加盟店借勘定

※1 231

※1 256

短期借入金

1,350

1,350

リース債務

132

119

未払金

3,466

3,444

未払法人税等

3,800

4,054

未払消費税等

855

未払費用

584

635

契約負債

191

198

預り金

47

52

役員賞与引当金

27

23

その他

172

139

流動負債合計

17,172

18,334

固定負債

 

 

契約負債

300

200

リース債務

577

458

長期預り保証金

963

978

資産除去債務

2,495

2,962

固定負債合計

4,337

4,599

負債合計

21,510

22,934

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,622

1,622

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,342

1,342

資本剰余金合計

1,342

1,342

利益剰余金

 

 

利益準備金

178

178

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,150

23,150

繰越利益剰余金

87,776

98,212

利益剰余金合計

111,105

121,541

自己株式

67

68

株主資本合計

114,002

124,438

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

233

990

評価・換算差額等合計

233

990

純資産合計

114,236

125,428

負債純資産合計

135,746

148,362

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

 

 

加盟店からの収入

35,311

35,872

その他の営業収入

119

130

営業収入合計

35,430

36,003

売上高

92,858

96,647

営業総収入

※1 128,289

※1 132,651

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

15,257

21,911

当期商品仕入高

90,183

88,780

合計

105,440

110,691

商品期末棚卸高

※2 21,911

※2 25,270

商品売上原価

83,529

85,420

営業総利益

44,759

47,230

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,005

1,298

販売促進費

78

106

役員報酬

104

116

役員賞与引当金繰入額

27

23

給料及び手当

2,160

2,342

賞与

869

932

法定福利費

469

525

退職給付費用

49

52

福利厚生費

19

16

旅費及び交通費

322

429

通信費

70

81

交際費

5

6

車両費

102

95

運賃

1,422

1,935

地代家賃

6,000

6,636

消耗品費

741

800

水道光熱費

354

334

修繕維持費

474

603

支払手数料

317

383

業務委託費

2,865

3,719

教育研修費

50

50

租税公課

691

720

減価償却費

2,305

2,732

その他

144

145

販売費及び一般管理費合計

20,652

24,087

営業利益

24,106

23,142

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※3 253

※3 327

仕入割引

282

171

その他

71

64

営業外収益合計

607

563

営業外費用

 

 

支払利息

41

35

その他

8

4

営業外費用合計

50

40

経常利益

24,664

23,666

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4

※4 1

特別利益合計

4

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 13

※5 31

特別損失合計

13

31

税引前当期純利益

24,655

23,636

法人税、住民税及び事業税

8,014

7,841

法人税等調整額

15

190

法人税等合計

7,998

7,650

当期純利益

16,656

15,986

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,622

1,342

1,342

178

23,150

76,669

99,997

67

102,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,549

5,549

 

5,549

当期純利益

 

 

 

 

 

16,656

16,656

 

16,656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,107

11,107

0

11,106

当期末残高

1,622

1,342

1,342

178

23,150

87,776

111,105

67

114,002

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

663

663

103,559

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,549

当期純利益

 

 

16,656

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

430

430

430

当期変動額合計

430

430

10,676

当期末残高

233

233

114,236

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,622

1,342

1,342

178

23,150

87,776

111,105

67

114,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,549

5,549

 

5,549

当期純利益

 

 

 

 

 

15,986

15,986

 

15,986

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,436

10,436

0

10,436

当期末残高

1,622

1,342

1,342

178

23,150

98,212

121,541

68

124,438

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

233

233

114,236

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,549

当期純利益

 

 

15,986

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

756

756

756

当期変動額合計

756

756

11,192

当期末残高

990

990

125,428

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

24,655

23,636

減価償却費

2,064

2,433

無形固定資産償却費

240

299

長期前払費用償却額

37

41

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

257

330

支払利息

41

35

固定資産売却益

4

1

有形固定資産除却損

13

31

売上債権の増減額(△は増加)

780

552

加盟店貸勘定の増減額(△は増加)

1,514

948

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,663

3,352

未収消費税等の増減額(△は増加)

322

322

未収入金の増減額(△は増加)

2

25

仕入債務の増減額(△は減少)

327

37

加盟店借勘定の増減額(△は減少)

21

24

未払金の増減額(△は減少)

459

10

未払消費税等の増減額(△は減少)

505

855

未払費用の増減額(△は減少)

23

50

その他の流動負債の増減額(△は減少)

61

114

預り保証金の増減額(△は減少)

25

14

その他

0

59

小計

17,747

22,524

利息及び配当金の受取額

257

330

利息の支払額

41

35

法人税等の支払額

9,149

7,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,813

15,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

15,000

25,000

定期預金の払戻による収入

20,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

4,261

3,652

有形固定資産の売却による収入

4

1

有形固定資産の除却による支出

39

58

無形固定資産の取得による支出

354

149

長期前払費用の取得による支出

181

111

差入保証金の差入による支出

290

354

差入保証金の回収による収入

353

326

投資活動によるキャッシュ・フロー

230

8,999

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

137

132

配当金の支払額

5,547

5,548

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,685

5,681

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,357

547

現金及び現金同等物の期首残高

44,283

47,640

現金及び現金同等物の期末残高

※1 47,640

※1 48,187

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

流通センター在庫:移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

店舗在庫:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品:最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 12~34年

構築物 10~20年

車両運搬具 4~6年

工具、器具及び備品 3~12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

(1)営業収入

①ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、顧客である加盟店契約者に対して、契約書に基づいた商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助の対価として契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②その他収入

加盟店契約者と契約締結時に加盟金、開店手数料、研修費あるいは再契約金を徴収しております。加盟金及び再契約金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務(契約期間)の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。開店手数料及び研修費は財又はサービスの提供時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。また、当社が加盟店に対してその他提供する財又はサービスは、提供した時点で支配が移転したものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社は、履行義務を識別するに際し、財又はサービスを自ら提供している本人取引か、あるいは代理人として取引を行っているかの判定については、下記の指標を用いております。

・当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているのか

・当社が財又はサービスの在庫リスクを負っているのか

・当社が財又はサービスの価格設定裁量権を有しているのか

(2)売上高

①直営店売上高

当社の直営店舗において、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエア商品を販売しております。顧客に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

②加盟店向け商品供給売上高

当社流通センターで備蓄している商品を加盟店に販売しております。顧客である加盟店に商品を引き渡した時点で支配が移転し履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

決算期末(四半期末を含む)にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

21,911

25,270

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

流通センター

20,737

23,655

店 舗

1,174

1,614

合 計

21,911

25,270

 

(重要な会計方針)に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。

(1)見積りの前提

当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場(アウトドア・スポーツ・レジャー等)向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。

当社の商品は自社開発製造のPB(プライベート・ブランド)商品、取引先より仕入れるNB(ナショナル・ブランド)商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうちアスレジャー市場へ主に投入している商品はPB商品であり、またPB商品は決算日時点において流通センター在庫の90%以上を占めております。

 

(2)見積りの金額の算出に用いた主要な仮定

上記をふまえ、流通センター在庫のうちPB商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づき、販売可能価格の見積りをしております。

 

3.翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

 

2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

1,350

1,350

差引額

1,650

1,650

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

588百万円

865百万円

 

※3.受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

227百万円

297百万円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

4百万円

1百万円

 

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

8百万円

21百万円

工具、器具及び備品

4

9

13

31

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

81,846,816

81,846,816

合計

81,846,816

81,846,816

自己株式

 

 

 

 

普通株式

236,434

113

236,547

合計

236,434

113

236,547

(注)自己株式の普通株式の増加113株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,549

68

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,549

利益剰余金

68

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

81,846,816

81,846,816

合計

81,846,816

81,846,816

自己株式

 

 

 

 

普通株式

236,547

88

236,635

合計

236,547

88

236,635

(注)自己株式の普通株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,549

68

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,549

利益剰余金

68

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

62,640百万円

68,187百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,000

△20,000

現金及び現金同等物

47,640

48,187

 

2.重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物の計上額

869百万円

477百万円

資産除去債務の計上額

869

477

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

4,664

4,800

1年超

31,386

31,274

合計

36,050

36,074

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で2ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

(2)差入保証金(※3)

4,491

4,250

△241

資産計

4,491

4,250

△241

(1)リース債務(※4)

710

883

173

(2)長期預り保証金

963

960

△2

負債計

1,673

1,844

170

デリバティブ取引(※5)

336

336

(※1)現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

非上場株式

1

(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

(2)差入保証金(※3)

4,520

4,130

△389

資産計

4,520

4,130

△389

(1)リース債務(※4)

577

708

130

(2)長期預り保証金

978

969

△8

負債計

1,555

1,677

121

デリバティブ取引(※5)

1,424

1,424

(※1)現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

1

(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

62,640

加盟店貸勘定

13,459

差入保証金(1年内回収予定を含む)

425

2,251

893

921

合計

76,525

2,251

893

921

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

68,187

加盟店貸勘定

14,407

差入保証金(1年内回収予定を含む)

474

2,138

860

1,046

合計

83,069

2,138

860

1,046

 

 

 

2.短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

1,350

リース債務

132

119

113

98

75

169

合計

1,482

119

113

98

75

169

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

1,350

リース債務

119

113

98

75

61

108

合計

1,469

113

98

75

61

108

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ

336

336

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ

1,424

1,424

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,250

4,250

資産計

4,250

4,250

リース債務

883

883

長期預り保証金

960

960

負債計

1,844

1,844

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,130

4,130

資産計

4,130

4,130

リース債務

708

708

長期預り保証金

969

969

負債計

1,677

1,677

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定する方法によっております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

リース債務、長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した割引率等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当

処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

17,597

336

米ドル

 

 

 

 

合計

17,597

336

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当

処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

35,539

1,424

米ドル

 

 

 

 

合計

35,539

1,424

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定拠出年金への掛金支払額

49百万円

52百万円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

772百万円

 

912百万円

減価償却費限度超過額

560

 

630

未払事業税

176

 

185

未払費用

141

 

154

商品評価損

77

 

131

長期前払費用

106

 

118

未払金

53

 

50

契約負債

81

 

46

減損損失

8

 

5

その他

72

 

62

繰延税金資産合計

2,049

 

2,298

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△468

 

△527

繰延ヘッジ損益

△102

 

△434

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△571

 

△961

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

1,478

 

1,336

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

留保所得金額の税額による影響

1.6

 

1.6

地方税の均等割額

0.1

 

0.2

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

32.4

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,663百万円

2,524百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

208

477

時の経過による調整額

8

13

見積りの変更による増加額

660

資産除去債務の履行による減少額

△16

△31

期末残高

2,524

2,984

 

4.資産除去債務の見積りの変更

前事業年度において、事業用店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収入

35,430

36,003

 

加盟店からの収入

35,311

35,872

 

 

ロイヤリティ収入

34,105

34,604

 

 

その他

1,205

1,268

 

その他の営業収入

119

130

売上高

92,858

96,647

 

直営店売上高

10,965

14,323

 

加盟店向け商品供給売上高

81,893

82,324

顧客との契約から生じる収益

128,289

132,651

その他の収益

営業総収入

128,289

132,651

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

契約負債は、主に加盟店契約者との契約締結時に受領した加盟金及び再契約金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

579

492

当期に認識した収益のうち期首現在の

契約負債残高に含まれていた額

188

194

契約負債の増減額

100

101

期末残高

492

399

(注)流動負債及び固定負債の契約負債を合算して表示しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

191

198

1年超2年以内

154

128

2年超3年以内

94

56

3年超

52

15

合計

492

399

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア

(注)2

群馬県

前橋市

3,099

ショッピング・センター・チェーンの経営

(被所有)

間接 0.5

商品の販売、電算処理業務委託及び不動産の賃借

商品の販売

(注)7

113

売掛金

112

電算処理料の支払

(注)7

181

未払金

2

店舗賃借料の支払

(注)7

14

未払金

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社カインズ・ビジネスサービス

(注)3

埼玉県

本庄市

10

商品の登録業務及び各種情報処理

なし

商品の販売及び購入

商品の販売

(注)7

8

売掛金

1

商品の購入等代金支払

(注)7

46

未払金

4

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社カインズ

(注)4

埼玉県

本庄市

3,260

ホーム・センター・チェーンの経営

(被所有)

直接 9.7

不動産の賃借等

店舗賃借料等の支払

(注)7

40

未払金

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア興産

(注)5

群馬県

前橋市

10

不動産の仲介・開発

(被所有)

間接 1.7

施設管理業務委託

業務委託料等の支払

(注)7

14

未払金

2

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシアグループソリューションズ

(注)6

群馬県

伊勢崎市

10

コンピュータシステムの企画・開発及び運用等

なし

電算処理業務委託

電算処理料の支払

(注)7

264

未払金

52

(注)1.期末残高には消費税等を含めております。

2.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0%を直接所有、60.1%を間接所有、その近親者が議決権の4.4%を直接所有、12.2%を間接所有しております。

3.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の59.0%を間接所有、その近親者が議決権の40.5%を間接所有しております。

4. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.1%を直接所有、24.0%を間接所有、その近親者が議決権の35.2%を直接所有、5.4%を間接所有しております。

5.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0%を直接保有しております。

6.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の69.2%を間接所有、その近親者が議決権の27.8%を間接所有しております。

7.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(5)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア

(注)2

群馬県

前橋市

3,099

ショッピング・センター・チェーンの経営

(被所有)

間接 0.5

商品の販売、電算処理業務委託及び不動産の賃借

商品の販売

(注)7

161

売掛金

0

電算処理料の支払

(注)7

6

未払金

1

店舗賃借料の支払

(注)7

15

未払金

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社カインズ・ビジネスサービス

(注)3

埼玉県

本庄市

10

商品の登録業務及び各種情報処理

なし

商品の販売及び購入

商品の販売

(注)7

7

売掛金

0

商品の購入等代金支払

(注)7

2

未払金

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社カインズ

(注)4

埼玉県

本庄市

3,260

ホーム・センター・チェーンの経営

(被所有)

直接 9.7

不動産の賃借及び商品の購入

店舗賃借料等の支払

(注)7

52

未払金

商品の購入等代金支払(注)7

41

未払金

3

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア興産

(注)5

群馬県

前橋市

10

不動産の仲介・開発

(被所有)

間接 1.7

施設管理業務委託

業務委託料等の支払

(注)7

20

未払金

4

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシアグループソリューションズ

(注)6

群馬県

伊勢崎市

10

コンピュータシステムの企画・開発及び運用等

なし

電算処理業務委託

電算処理料の支払

(注)7

472

未払金

47

(注)1.期末残高には消費税等を含めております。

2.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の22.0%を直接所有、60.1%を間接所有、その近親者が議決権の4.4%を直接所有、12.2%を間接所有しております。

3.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の59.0%を間接所有、その近親者が議決権の40.5%を間接所有しております。

4. 当社の主要株主土屋裕雅が議決権の35.1%を直接所有、24.0%を間接所有、その近親者が議決権の35.2%を直接所有、5.4%を間接所有しております。

5.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の100.0%を直接保有しております。

6.当社の主要株主土屋裕雅が議決権の69.2%を間接所有、その近親者が議決権の27.8%を間接所有しております。

7.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(5)店舗賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,399円78銭

1株当たり当期純利益

204円10銭

 

 

1株当たり純資産額

1,536円92銭

1株当たり当期純利益

195円88銭

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

16,656

15,986

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

16,656

15,986

期中平均株式数(株)

81,610,325

81,610,231

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

25,611

2,780

307

28,084

9,343

1,376

18,740

構築物

5,131

458

115

5,474

2,832

292

2,642

車両運搬具

136

14

150

125

26

25

工具、器具及び備品

4,854

874

241

5,487

2,665

634

2,822

土地

4,003

4,003

4,003

リース資産

1,664

1,664

1,237

102

427

建設仮勘定

150

56

94

94

有形固定資産計

41,553

4,127

720

44,960

16,204

2,433

28,755

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

8

7

0

1

電話加入権

44

44

ソフトウエア

2,669

1,954

298

715

ソフトウエア仮勘定

無形固定資産計

2,722

1,961

299

760

長期前払費用

1,120

112

48

1,184

379

41

804

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

(百万円)

岩見沢店

77

カインズモール行田店

73

山口小郡店

69

館山店

76

いわき四倉店

72

コスパ新下関店

68

平野瓜破店

74

上越インター店

71

甲府昭和店

67

鹿角店

74

大原店

70

松本梓川店

65

構築物

(百万円)

神栖店

25

関店

18

浜松西インター店

15

神戸流通センター

24

岩見沢店

17

甲府昭和店

14

小林店

23

友部店

17

松本梓川店

14

小山羽川店

19

笠間店

15

鹿角店

14

工具、器具

及び備品

(百万円)

神戸流通センター

130

鹿角店

15

イオンモール大高店

12

イオンモール沖縄ライカム店

30

イオンモール宮崎店

15

イオンモール福岡店

12

需要予測サーバ

19

イオンモール広島府中店

12

ららぽーと海老名店

11

イオンモール幕張新都心店

17

ららぽーと名古屋みなとアクルス店

12

イオンモールKYOTO店

11

2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350

1,350

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

132

119

1.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

577

458

1.16

2025年~2040年

その他有利子負債

合計

2,060

1,927

(注)1.平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

113

98

75

61

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1

1

1

1

役員賞与引当金

27

23

27

23

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額1百万円であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ. 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

62

預金の種類

 

当座預金

281

普通預金

46,759

定期預金

21,085

68,125

合計

68,187

 

ロ. 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三井住友カード㈱

587

㈱群銀カード

364

楽天カード㈱

359

イオンフィナンシャルサービス㈱

183

三菱UFJニコス㈱

179

その他

870

合計

2,545

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,993

15,902

15,350

2,545

85.8

52.2

 

ハ. 加盟店貸勘定

相手先

金額(百万円)

駒ヶ根店

40

日光今市店

38

岸和田加守店

38

小林店

36

笠間店

36

その他

14,216

合計

14,407

 

 

ニ. 商品

(イ).商品別

内訳

金額(百万円)

ワーキングウエア

7,441

作業用品

5,048

カジュアルウエア

4,780

ユニフォーム

3,368

履物

2,741

ファミリー衣料

1,888

その他

1

合計

25,270

(ロ).拠点別

内訳

金額(百万円)

流通センター

23,655

店舗

1,614

合計

25,270

 

ホ. 貯蔵品

内訳

金額(百万円)

消耗品費

15

広告宣伝費

6

販売促進費

3

厚生福利費

1

その他

2

合計

28

 

② 固定資産

差入保証金

内訳

金額(百万円)

店舗(土地・建物賃借)

2,766

店舗(土地賃借)

875

流通センター(土地・建物賃借)

256

事務所(建物賃借)

144

その他

2

合計

4,045

 

 

③ 流動負債

イ. 買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱ウィード

339

伊藤忠商事㈱

115

帝人フロンティア㈱

111

寿ニット㈱

66

ヤマツネ㈱

46

その他

4,371

合計

5,051

 

ロ. 加盟店買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱ザックコーポレーション

326

㈱高儀

298

寿ニット㈱

164

㈱フジワーク

121

㈱ジーベック

117

その他

1,126

合計

2,154

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業総収入(百万円)

35,305

65,580

106,162

132,651

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

7,255

12,245

21,059

23,636

四半期(当期)純利益(百万円)

4,565

7,605

13,086

15,986

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

55.94

93.19

160.35

195.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

55.94

37.25

67.16

35.53