第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

チェーン全店売上高

(百万円)

122,044

146,653

156,597

169,856

175,250

営業総収入

(百万円)

92,307

105,815

116,264

128,289

132,651

経常利益

(百万円)

20,666

25,409

27,395

24,664

23,666

当期純利益

(百万円)

13,369

17,039

18,303

16,656

15,986

持分法を適用した場合の

投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,622

1,622

1,622

1,622

1,622

発行済株式総数

(株)

81,846,816

81,846,816

81,846,816

81,846,816

81,846,816

純資産額

(百万円)

77,503

90,593

103,559

114,236

125,428

総資産額

(百万円)

97,522

112,876

125,145

135,746

148,362

1株当たり純資産額

(円)

949.67

1,110.08

1,268.96

1,399.78

1,536.92

1株当たり配当額

(円)

50.00

64.00

68.00

68.00

68.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

163.82

208.80

224.28

204.10

195.88

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.5

80.3

82.8

84.2

84.5

自己資本利益率

(%)

18.5

20.3

18.9

15.3

13.3

株価収益率

(倍)

36.26

37.98

22.34

27.44

20.57

配当性向

(%)

30.5

30.7

30.3

33.3

34.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,689

21,319

18,451

8,813

15,228

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,423

4,540

9,631

230

8,999

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,093

4,206

5,350

5,685

5,681

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

28,240

40,813

44,283

47,640

48,187

従業員数

(人)

305

332

349

365

381

(外、平均臨時雇用者数)

(83)

(95)

(101)

(106)

(110)

株主総利回り

(%)

105.1

141.1

91.1

102.6

76.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

10,570

10,490

8,220

6,840

5,820

最低株価

(円)

4,615

5,520

4,630

4,230

3,780

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.株主総利回りは、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったものを考慮して算出しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1979年11月

株式会社蘭豆設立(旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更)

 

(注)上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月をもって示してあります。

実質上の存続会社であります株式会社ワークマン(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月は1982年8月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。

1982年8月

作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立

    9月

流通センターを開設(群馬県高崎市)

1986年10月

本部楝竣工、本部を移転(群馬県伊勢崎市柴町1732番地)

群馬地区本部及び埼玉地区本部(群馬県伊勢崎市)を設置(2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転)

1988年1月

ワークマン東京本部を開設(東京都台東区)

    3月

山形県酒田市に100号店を開店(酒田バイパス店)

    4月

新潟地区本部を設置(新潟県新潟市中央区)

長野地区本部を設置(長野県長野市)

栃木地区本部(栃木県矢板市)を設置(2011年2月に栃木県矢板市に移転)

    10月

流通センター(伊勢崎流通センター(2017年2月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称))を群馬県伊勢崎市柴町に移転

1989年9月

南東北地区本部(宮城県仙台市宮城野区)を設置(2004年4月に宮城県仙台市太白区に移転)

    11月

茨城地区本部(茨城県東茨城郡茨城町)を設置(1998年7月に茨城県水戸市に移転)

1991年1月

ワークマン東京本部ビル完成(東京都台東区)と同時に東京本部(2018年6月に「製品開発センター」と改称)を移転

1994年4月

伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増床(群馬県伊勢崎市)

株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社

ワークマンに変更

1995年6月

千葉地区本部(千葉県八街市)を設置(1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転)

1996年6月

岐阜地区本部を設置(岐阜県羽島市)

    9月

静岡地区本部を設置(静岡県静岡市駿河区)

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

    10月

愛知地区本部を設置(愛知県岡崎市)

2000年11月

奈良県大和郡山市に500号店を開店(大和郡山店)

2003年4月

北東北地区本部を設置(岩手県盛岡市)

    5月

大阪地区本部を設置(大阪府岸和田市)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年7月

伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増改築

2009年6月

広島地区本部を設置(広島県安芸郡海田町)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

神奈川地区本部を設置(神奈川県藤沢市)

2011年5月

福岡地区本部を設置(福岡県大野城市)

    7月

竜王流通センターを新設(滋賀県蒲生郡竜王町)

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年2月

2018年1月

伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転

香川県高松市に1,000号店を開店(高松十川東店)

6月

9月

ワークマン東京本部を移転(東京都台東区)

東京都立川市にワークマンプラス1号店を開店(ららぽーと立川立飛店)

2020年10月

神奈川県横浜市に#ワークマン女子1号店を開店(コレットマーレ店)

11月

宮崎県都城市に開店(都城上川東店)し、全国47都道府県へ出店達成

2021年4月

9月

12月

北海道地区本部を設置(北海道札幌市厚別区)

伊勢崎流通センターを増改築

東京都板橋区にワークマンプロ1号店を開店(板橋前野本通り店)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年9月

営業店舗数1,000店舗達成。(そよら東岸和田店)

 

3【事業の内容】

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」(ワークマン・チャージ収入)を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店(加盟店B契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。

a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

b.カジュアルウエア:ポロシャツ、Tシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

c.ワーキングウエア:作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

d.ユニフォーム  :白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料

e.履物      :安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

f.作業用品    :軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア

一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計42社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター(S.C.)、ホーム・センター(H.C.)を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.その他の関係会社

2.ベイシアグループ各社との取引は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。

3.○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

(2)子会社

該当事項はありません。

(3)関連会社

該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社カインズ

埼玉県本庄市

3,260

ホームセンターチェーンの経営

被所有

9.7

不動産の賃借、商品の購入等

役員の兼任等…無

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

381

(110)

37.1

11.6

7,568

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(店長候補社員及びパートタイマー)の年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.3

25.0

56.6

76.8

58.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。