###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。

「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 140,538 | 14,627 | 8,471 | 737 | 164,375 | 826 | 165,202 | － | 165,202
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 60 | 248 | － | － | 309 | － | 309 | △309 | －
計 | 140,599 | 14,875 | 8,471 | 737 | 164,684 | 826 | 165,511 | △309 | 165,202
セグメント利益 | 8,458 | 1,009 | 1,063 | 595 | 11,126 | 40 | 11,167 | 6 | 11,173
セグメント資産 | 135,238 | 9,711 | 8,651 | 595 | 154,197 | 358 | 154,555 | 8,784 | 163,340
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,526 | 456 | 332 | 41 | 3,356 | 19 | 3,375 | 117 | 3,493
のれんの償却額 | 516 | － | － | － | 516 | － | 516 | － | 516
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,795 | 1,009 | 231 | 15 | 6,052 | 18 | 6,070 | 3 | 6,074

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２ 調整額は次のとおりです。

（１） セグメント利益の調整額６百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額8,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３） その他の項目の減価償却費の調整額117百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 151,867 | 15,228 | 8,226 | 737 | 176,059 | 969 | 177,029 | － | 177,029
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 137 | 278 | － | － | 416 | － | 416 | △416 | －
計 | 152,005 | 15,506 | 8,226 | 737 | 176,475 | 969 | 177,445 | △416 | 177,029
セグメント利益 | 12,673 | 551 | 851 | 569 | 14,646 | 48 | 14,695 | △3 | 14,692
セグメント資産 | 146,557 | 10,015 | 9,044 | 712 | 166,330 | 380 | 166,710 | 12,308 | 179,019
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,854 | 484 | 345 | 58 | 3,744 | 21 | 3,765 | 108 | 3,873
のれんの償却額 | 541 | － | － | － | 541 | － | 541 | － | 541
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,596 | 339 | 541 | 175 | 5,653 | 22 | 5,676 | 11 | 5,687

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。

２ 調整額は次のとおりです。

（１） セグメント利益の調整額△３百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額12,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３） その他の項目の減価償却費の調整額108百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
90,530 | 33,891 | 10,219 | 18,603 | 11,957 | 165,202

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
24,001 | 8,583 | 1,445 | 5,247 | 32 | 39,310

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ | 62,633 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
96,265 | 38,552 | 9,723 | 20,685 | 11,801 | 177,029

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インド | アジア | 欧州 | その他 | 合計
24,447 | 10,829 | 1,382 | 5,961 | 72 | 42,693

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ | 69,856 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | 112 | 62 | 174

(注) 減損損失の内容は、「第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、(連結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 3,852 | － | － | － | 3,852 | － | － | 3,852

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
耐火物 事業 | ファーネ ス事業 | セラミッ クス事業 | 不動産 事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 3,733 | － | － | － | 3,733 | － | － | 3,733

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,524百万円 | 鉄鋼業他 | (被所有) 直接　46.9 間接　 0.0 | 当社製品の販売等及び資材等購入 | 耐火物製品販売等 | 62,633 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,956

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本製鉄㈱ | 東京都 千代田区 | 419,799百万円 | 鉄鋼業他 | (被所有) 直接　46.9 間接　 0.0 | 当社製品の販売等及び資材等購入 資金の借入 | 耐火物製品販売等 | 69,856 | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,887
資金の借入 | 5,000 | 短期借入金 | 5,000

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

資金借入時の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 百万円 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | － | 売上債権の売却 | 売上債権の売却 | 17,127 | 未収入金 | 4,521

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

日鉄ファイナンス㈱向けの売上債権の売却については、基本契約を締結し、債権の譲渡を行っています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 百万円 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | － | 売上債権の売却 | 売上債権の売却 | 16,479 | 未収入金 | 4,000

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

日鉄ファイナンス㈱向けの売上債権の売却については、基本契約を締結し、債権の譲渡を行っています。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,182円92銭 | 2,588円21銭
１株当たり当期純利益 | 245円86銭 | 368円64銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,282 | 12,416
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 8,282 | 12,416
普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,685 | 33,681

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 77,858 | 92,697
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 4,330 | 5,531
(うち非支配株主持分)（百万円） | (4,330) | (5,531)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 73,528 | 87,166
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 33,683 | 33,678

###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ)

当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１ 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２ 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① | 株式分割前の発行済株式総数 | 9,114,528株
② | 今回の分割により増加する株式数 | 27,343,584株
③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 36,458,112株
④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 140,000,000株

(3) 分割の日程

① | 基準日公告日 | 2024年３月14日（木）
② | 基準日 | 2024年３月31日（日）
③ | 効力発生日 | 2024年４月１日（月）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に影響額を記載しています。

(5) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

３ 株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2024年４月１日（月）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更部分を示しております）

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、３，５００万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、１億４，０００万株とする。

(3) 変更の日程

① | 取締役会決議日 | 2024年１月31日（水）
② | 効力発生日 | 2024年４月１日（月）

４ 配当金について

今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。