##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっています。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

(2) デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法

時価法によっています。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。

なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：９年、機械及び装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) 長期前払費用

定額法によっています。

３ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 商品及び製品の販売

耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。

耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

(2) 工事契約

ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。

ファーネス事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、10年による定額法で按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用については、10年による定額法で按分した額を発生年度より処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金

③ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 31,499 | 百万円 | 35,431 | 百万円
短期金銭債務 | 1,583 | 百万円 | 6,928 | 百万円

２ 偶発債務

(1)保証債務

以下の会社等の借入金等について債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
従業員 | 208 | 百万円 | 206 | 百万円
Krosaki USA Inc. | 1,135 | 百万円 | 227 | 百万円
TRL KROSAKI CHINA LIMITED | 318 | 百万円 | 47 | 百万円
合計 | 1,662 | 百万円 | 481 | 百万円

※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 126 | 百万円
電子記録債務 | － | 百万円 | 1,119 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 67,881 | 百万円 | 76,283 | 百万円
仕入高 | 16,717 | 百万円 | 17,334 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,072 | 百万円 | 1,324 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
発送運搬費 | 1,832 | 百万円 | 1,807 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 2,665 | 百万円 | 2,734 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 866 | 百万円 | 943 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 92 | 百万円
退職給付費用 | 160 | 百万円 | 165 | 百万円
その他の人件費 | 1,589 | 百万円 | 1,640 | 百万円
研究開発費 | 993 | 百万円 | 1,158 | 百万円
減価償却費 | 155 | 百万円 | 140 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 18.2％ | 16.7％
一般管理費 | 81.8％ | 83.3％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 17,485 | 17,485
関連会社株式 | 1,410 | 1,410
計 | 18,895 | 18,895

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 642 | 百万円 | 589 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 94 | 百万円 | 107 | 百万円
退職給付引当金 | 25 | 百万円 | 28 | 百万円
貸倒引当金 | 13 | 百万円 | 11 | 百万円
株式信託簿価 | 117 | 百万円 | 117 | 百万円
賞与引当金 | 869 | 百万円 | 1,030 | 百万円
減損損失 | 257 | 百万円 | 253 | 百万円
土地売却益修正損 | 111 | 百万円 | 80 | 百万円
その他 | 523 | 百万円 | 663 | 百万円
小計 | 2,655 | 百万円 | 2,882 | 百万円
評価性引当額 | △573 | 百万円 | △556 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,082 | 百万円 | 2,326 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
為替予約 | △67 | 百万円 | △6 | 百万円
前払年金費用 | △317 | 百万円 | △347 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △426 | 百万円 | △399 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,587 | 百万円 | △1,528 | 百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額 | △612 | 百万円 | △602 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,011 | 百万円 | △2,885 | 百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） | △929 | 百万円 | △558 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.7 | ％ | △3.6 | ％
評価性引当額 | △0.5 | ％ | △0.1 | ％
均等割等 | 0.7 | ％ | 0.4 | ％
研究開発税制の税額控除 | △0.9 | ％ | △1.1 | ％
賃上げ促進税制の税額控除 | △3.9 | ％ | △3.3 | ％
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 1.4 | ％ | 0.9 | ％
その他 | △0.4 | ％ | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 | ％ | 23.3 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ)

「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。