1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
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|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
通信設備除却費用負担金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
1.通信回線使用料 |
|
5,425 |
63.0 |
5,063 |
60.1 |
|
2.給料及び手当 |
|
506 |
5.9 |
528 |
6.3 |
|
3.業務委託費 |
|
606 |
7.0 |
698 |
8.3 |
|
4.減価償却費 |
|
873 |
10.1 |
865 |
10.3 |
|
5.地代家賃 |
|
380 |
4.4 |
409 |
4.9 |
|
6.その他 |
|
827 |
9.6 |
857 |
10.2 |
|
合計 |
|
8,618 |
100.0 |
8,422 |
100.0 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年~18年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた411百万円は、「ソフトウエア仮勘定」407百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
回収手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
17.9% |
19.7% |
|
一般管理費 |
82.1〃 |
80.3〃 |
※3 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
東京都中央区 |
遊休資産 |
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 |
372 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グルーピングから区別してグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
当社の保有する固定資産のうち、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めておりましたが、当期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。上記の遊休資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
東京都中央区 |
遊休資産 |
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 |
41 |
(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グルーピングから区別してグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
当社の保有する固定資産のうち、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めておりますが、当期末時点で一部の資産について採用する可能性がなくなりました。上記の遊休資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
13 |
58 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
5 |
|
ソフトウエア |
8 |
2 |
|
計 |
22 |
66 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
32,000 |
- |
- |
32,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
4,040 |
- |
48 |
3,992 |
(注)1.自己株式の数の減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少48千株であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
307 |
11円00銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
308 |
11円00銭 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
322 |
11円50銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
32,000 |
- |
- |
32,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
3,992 |
330 |
56 |
4,266 |
(注)1.自己株式の数の増加は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び単元未満株式の買取による増加330千株であります。
2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少56千株であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
322 |
11円50銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
318 |
11円50銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
318 |
11円50銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
3,647百万円 |
3,509百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,647百万円 |
3,509百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとともに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
有価証券については、銀行や証券会社が取り扱う安定性のある金融商品にて運用しております。
投資有価証券については、主に上場株式及び非上場株式を保有しております。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,264 |
2,264 |
- |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
11 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,343 |
2,343 |
- |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
11 |
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
|
預金 |
3,646 |
|
売掛金 |
1,997 |
|
有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
2,000 |
|
合計 |
7,643 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
|
預金 |
3,508 |
|
売掛金 |
2,060 |
|
有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
2,000 |
|
合計 |
7,568 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
264 |
- |
- |
264 |
|
譲渡性預金 |
- |
2,000 |
- |
2,000 |
|
資産計 |
264 |
2,000 |
- |
2,264 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
343 |
- |
- |
343 |
|
譲渡性預金 |
- |
2,000 |
- |
2,000 |
|
資産計 |
343 |
2,000 |
- |
2,343 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
264 |
66 |
197 |
|
小計 |
264 |
66 |
197 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
小計 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
合計 |
2,264 |
2,066 |
197 |
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
11 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
343 |
66 |
277 |
|
小計 |
343 |
66 |
277 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
小計 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
合計 |
2,343 |
2,066 |
277 |
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
11 |
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
649 |
474 |
- |
|
合計 |
649 |
474 |
- |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度10百万円、当事業年度10百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
年金資産の額 |
273,942 |
268,557 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
221,054 |
216,477 |
|
差引額 |
52,887 |
52,079 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.19%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度 0.18%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度54百万円、当事業年度102百万円)及び剰余金(前事業年度52,942百万円、当事業年度52,182百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
30百万円 |
|
31百万円 |
|
減損損失 |
114 〃 |
|
114 〃 |
|
その他 |
83 〃 |
|
90 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
228百万円 |
|
235百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△39百万円 |
|
△63百万円 |
|
その他 |
△24 〃 |
|
△17 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△64百万円 |
|
△80百万円 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
163百万円 |
|
154百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
売上高 |
|
インターネット接続サービス ISP VNE |
8,865 1,735 |
|
インターネット関連サービス manaba その他 |
766 803 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,170 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,170 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
売上高 |
|
インターネット接続サービス ISP VNE |
8,863 1,979 |
|
インターネット関連サービス manaba その他 |
600 773 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,217 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,217 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業として個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しており、以下のとおり収益を認識しております。
・インターネット接続サービス
(ISP「ASAHIネット」)
主に光インターネット接続サービスについては、契約者へのインターネット接続サービスを契約期間にわたって提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なおインターネット接続サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、純額で収益を認識しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額し、契約期間に期間按分して収益を認識しております。
(VNE「v6 コネクト」)
主にVNO事業者に対して提供している、NTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続サービスについては、契約者へのインターネット接続サービスを契約期間にわたって提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・インターネット関連サービス
主に教育支援サービス「manaba」については、契約者へLMS(ラーニング・マネジメント・システム)等の教育支援のソリューションサービスを契約期間にわたって提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,992 |
1,997 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,997 |
2,060 |
|
契約資産(期首残高) |
22 |
28 |
|
契約資産(期末残高) |
28 |
27 |
|
契約負債(期首残高) |
68 |
51 |
|
契約負債(期末残高) |
51 |
55 |
一部のインターネット接続サービスの収益については、サービス提供開始当初の利用料が無料となることから、契約資産を認識しています。顧客にサービスが移転した時点で、契約資産に認識された金額が営業債権に振り替えられます。
契約負債は、教育支援サービス「manaba」にかかる契約者からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68千円であります。なお、前事業年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51百万円であります。なお、当事業年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
インターネット 接続サービス |
インターネット 関連サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,601 |
1,569 |
12,170 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
インターネット 接続サービス |
インターネット 関連サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,843 |
1,373 |
12,217 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
土方 次郎 |
- |
当社代表取締役 社長執行役員 |
(被所有) 直接 1.09% |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
12 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
427.08円 |
450.96円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
45.92円 |
46.46円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(百万円) |
1,285 |
1,289 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
1,285 |
1,289 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,992 |
27,766 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式を取得するものです。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 950,000株
(3) 取得価額の総額 606百万円
(4) 取得予定日 2024年5月10日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得の結果
上記買付による取得の結果、2024年5月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式950,000株を606百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
141 |
70 |
19 |
192 |
80 |
14 |
112 |
|
機械及び装置 |
4,113 |
306 |
318 |
4,100 |
2,520 |
470 |
1,580 |
|
工具、器具及び備品 |
1,072 |
80 |
233 |
919 |
708 |
111 |
211 |
|
建設仮勘定 |
162 |
335 |
162 |
335 |
― |
― |
335 |
|
有形固定資産計 |
5,489 |
793 |
733 |
5,548 |
3,309 |
595 |
2,239 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,395 |
254 |
225 |
1,424 |
597 |
286 |
827 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
407 |
782 |
100 (41) |
1,090 |
― |
― |
1,090 |
|
その他 |
9 |
― |
― |
9 |
6 |
0 |
2 |
|
無形固定資産計 |
1,812 |
1,037 |
325 (41) |
2,523 |
603 |
287 |
1,919 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
ネットワーク機器 |
306百万円 |
|
ソフトウエア |
教育支援システム |
34百万円 |
|
ソフトウエア |
基幹業務システム |
220百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
基幹業務システム |
721百万円 |
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
ネットワーク機器 |
318百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
サーバー機器 |
215百万円 |
|
ソフトウエア |
基幹業務システム |
199百万円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
21 |
16 |
19 |
2 |
16 |
(注) 「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による取崩額であります。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(百万円) |
|
現金 |
0 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
91 |
|
普通預金 |
3,417 |
|
外貨預金 |
0 |
|
別段預金 |
0 |
|
計 |
3,508 |
|
合計 |
3,509 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
株式会社NTTドコモ |
151 |
|
株式会社ファイバーゲート |
149 |
|
株式会社ジェーシービー |
113 |
|
三井住友カード株式会社 |
80 |
|
KDDI株式会社 |
64 |
|
その他 |
1,500 |
|
合計 |
2,060 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (百万円) |
当期発生高 (百万円) |
当期回収高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,997 |
13,438 |
13,375 |
2,060 |
86.7 |
55.2 |
③ 有価証券
|
区分及び銘柄 |
金額(百万円) |
|
その他 |
|
|
譲渡性預金 |
2,000 |
|
合計 |
2,000 |
④ 貯蔵品
|
区分 |
金額(百万円) |
|
IPアドレス |
1,334 |
|
商材 |
17 |
|
事務用品 |
1 |
|
合計 |
1,352 |
⑤ 買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
東日本電信電話株式会社 |
299 |
|
KDDI株式会社 |
107 |
|
西日本電信電話株式会社 |
82 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
78 |
|
UQコミュニケーションズ株式会社 |
47 |
|
その他 |
5 |
|
合計 |
621 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
3,029 |
6,043 |
9,067 |
12,217 |
|
税引前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
382 |
801 |
1,287 |
1,865 |
|
四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
264 |
555 |
892 |
1,289 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
9.52 |
19.97 |
32.13 |
46.46 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
9.52 |
10.47 |
12.16 |
14.33 |