第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

10,265

11,351

11,577

12,170

12,217

経常利益

(百万円)

1,647

1,786

1,839

1,846

1,986

当期純利益

(百万円)

1,150

1,301

1,255

1,285

1,289

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

630

630

630

630

630

発行済株式総数

(千株)

32,000

32,000

32,000

32,000

32,000

純資産額

(百万円)

9,704

10,930

11,281

11,961

12,506

総資産額

(百万円)

11,094

12,814

12,940

13,660

14,279

1株当たり純資産額

(円)

348.35

391.64

403.48

427.08

450.96

1株当たり配当額

(円)

18.5

19.5

21.0

22.5

23.0

(内、1株当たり中間配当額)

(9.0)

(9.5)

(10.0)

(11.0)

(11.5)

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.92

46.67

44.92

45.92

46.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.5

85.3

87.2

87.6

87.6

自己資本利益率

(%)

11.6

12.6

11.3

11.1

10.5

株価収益率

(倍)

17.5

17.3

13.1

12.8

13.9

配当性向

(%)

45.2

41.8

46.7

49.0

49.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,223

1,889

1,428

1,363

2,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

276

2,026

1,116

1,093

1,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,603

529

558

615

836

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,906

4,239

3,992

3,647

3,509

従業員数

(人)

193

206

193

192

200

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(9)

(6)

(3)

(4)

株主総利回り

(%)

134.8

155.7

118.9

123.4

137.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

748

1,445

840

643

685

最低株価

(円)

549

690

568

549

575

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年4月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年3月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

年月

事項

1990年4月

株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承

1993年7月

サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1994年6月

インターネット接続サービスを開始

1995年1月

ダイヤルアップIP接続(注1)サービスを開始

1997年12月

米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・Verizon Communications Inc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設

1998年8月

「ASAHIネット」会員数10万人達成

1999年3月

本社を東京都中央区銀座六丁目に移転

2000年3月

全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる

7月

株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする

12月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL(注2)接続サービスを開始

2001年1月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の2社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更

「ASAHIネット」会員数20万人達成

3月

イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始

6月

株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始

8月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Bフレッツ(現在の名称はフレッツ光ネクスト)」に対応したFTTH(注3)接続サービスを開始

2002年11月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ)と提携したADSL接続サービスを開始

2003年3月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス(注4)を開始

4月

「ASAHIネット」会員数30万人達成

2004年6月

新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化

10月

株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする

2005年3月

ASP(注5)型グループウェア(注6)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始

ブログサービス「アサブロ」を開始

6月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始

2006年2月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併

4月

ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」)」のサービスを開始

2006年12月

KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone(現在の名称は「ASAHIネット auひかり」)」を開始

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年2月

教育支援サービス「manaba」を開発

11月

「ASAHIネット」会員数40万人達成

12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年3月

イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始

2011年4月

「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立

9月

「ASAHIネット」会員数50万人達成

10月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始

 

 

年月

事項

2012年4月

The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする

2013年3月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE(ANSIM)」を開始

4月

Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得

11月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転

12月

株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結

 

The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる

2014年2月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始

9月

マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始

2015年2月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始

株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始

4月

Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる

6月

クラウドカメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開始

2017年4月

ASAHIネット会員向けに「IPv6(注7)接続サービス」の提供を開始

5月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始

2018年9月

 

2019年7月

2020年3月

 

2020年4月

 

2021年1月

 

2021年4月

2022年3月

 

 

2022年4月

2022年5月

 

2023年3月

2024年1月

「ASAHIネット」会員数60万人達成

IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始

IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始

IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6(注8)接続機能を提供開始

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携した最大通信速度10Gbps(上り・下り)のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始

RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得

ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始

「manaba」全学導入校数100校達成(注9)

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始

RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合1位を獲得。3年連続受賞

RBB TODAY ブロードバンドアワード2023「プロバイダ部門」総合1位を獲得。10年連続、通算13回目の受賞

(注)1.ダイヤルアップIP接続:電話回線を使ったインターネット接続

2.ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line):電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス

3.FTTH(Fiber To The Home):光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス

4.IP電話サービス:インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス

5.ASP(Application Service Provider):インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者

6.グループウェア:メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア

7.IPv6(Internet Protocol Version 6):現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル

8.IPv4 over IPv6:IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式(Dual-StackLiteRFC6333)やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597)等の通信規格を含む

9.「manaba」全学導入校数:「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計

3【事業の内容】

 当社はISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。

 

(1)インターネット接続サービス

 インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。

 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。

 

[インターネット接続環境提供の概念図]

 

0101010_001.png

 

 

 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。

 顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。

 顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。

 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。

 

 

主なインターネット接続サービスは下記になります。

対応回線種別

サービス名称

月額利用料(税抜)

①バックボーン

②アクセス回線

③通信機器

最大通信速度

提携電気通信事業者

サービス開始時期

FTTH

AsahiNet 光

AsahiNet 光クロス

4,080円~

6,480円~

  1Gbps

 10Gbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2015年2月

2020年4月

ASAHIネット 光 withフレッツ

フレッツ光ネクスト

ASAHIネット光 with フレッツ

フレッツ 光クロス

700円~

 

1,200円

  1Gbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2005年6月

2001年8月

ASAHIネット マンション全戸
加入プラン

  1Gbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2017年5月

ASAHIネット auひかり

3,400円~

  1Gbps

KDDI㈱

2006年12月

ADSL

フレッツADSL

700円

 47Mbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2000年12月

高速
モバイル

ASAHIネット WiMAX 2+

ASAHIネット WiMAX+5G

4,196円~

4,480円~

1.2Gbps

3.9Gbps

UQコミュニケーションズ㈱

2014年2月

2023年5月

ASAHIネット LTE(ANSIM)

900円~

262.5Mbps

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱

2013年3月

その他

ASAHIネット おまかせルーター

ASAHIネット おまかせWi-Fi

2,980円

3,480円

2014年9月

AiSTRIX

2015年6月

v6 コネクト

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2018年9月

 

 

(2)インターネット関連サービス

 インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。

 インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。

 「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS(ラーニング・マネジメント・システム)としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。

 

 

 

サービス名称

内容

接続付加価値

サービス

メールサービス

パソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。

セキュリティサービス

電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年6月から提供しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。

IP電話サービス

インターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を対象に2003年3月から提供しております。また「AsahiNet 光」契約者を対象に「AsahiNet 光電話」を2019年7月から提供しております。

独自ドメインサービス

「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。

ホームページサービス

ホームページサービス

会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年2月からサービスを提供しております。

アサブロ(ブログ)

自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年3月から提供しております。

教育支援
サービス

manaba

自社開発による教育支援サービスです。LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course(マナバコース)」、学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio(マナバフォリオ)」を提供しております。

追加オプション

manabaに連携する追加オプションを提供しております。学期末に学生が授業を評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを補助するオプション等を用意しております。

 

 

[教育支援サービス「manaba」概要]

 

0101010_002.png

 

(3)事業系統図

 当社における事業系統図は、下記となります。

 

[事業系統図]

 

0101010_003.png

 

 

(4)「ASAHIネット」インターネット接続契約数

 当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去5年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。

 

[「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移]

 

0101010_004.png

 

(注)1.インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH(光接続)・ADSL・モバイル接続の契約数となります。

2.各年度の退会率は、当該年度の「FTTH(光接続)・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH(光接続)・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。

 

 

(用語集)

・ISP(インターネット・サービス・プロバイダ):インターネット接続事業者

・相互接続:通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること

・バックボーン回線:インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと

・アクセス回線:インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線

・POI(Point Of Interface):電気通信事業者同士の回線が接続する箇所(相互接続点)。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる

・LMS(ラーニング・マネジメント・システム):学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム

・クラウド型:インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

200

(4)

40.2

9.3

4,985

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ISP事業

175

(4)

全社(共通)

25

(-)

合計

200

(4)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外書きでパートタイマー(1日8時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。