2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第130期

(2023年3月31日)

第131期

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,334

8,062

関係会社売掛金

668

670

前払費用

31

18

関係会社短期貸付金

37,090

32,963

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

22,084

18,642

その他

※1 569

※1 752

流動資産合計

75,778

61,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,725

1,209

構築物

165

154

機械及び装置

30

26

工具、器具及び備品

117

109

土地

10,358

9,807

リース資産

202

52

有形固定資産合計

12,599

11,360

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,720

1,575

その他

396

1,889

無形固定資産合計

2,117

3,465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,610

28,724

関係会社株式

62,926

62,402

関係会社出資金

4,001

2,676

長期貸付金

29

26

関係会社長期貸付金

107,246

129,531

その他

※1 1,341

※1 1,315

貸倒引当金

2,413

2,373

投資その他の資産合計

192,740

222,303

固定資産合計

207,457

237,129

資産合計

283,236

298,239

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第130期

(2023年3月31日)

第131期

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

10,400

15,200

関係会社短期借入金

5,741

5,430

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 21,800

※2 22,202

リース債務

27

7

未払金

※1 198

※1 241

未払費用

※1 1,034

※1 979

預り金

13

15

その他

※1 79

※1 131

流動負債合計

49,295

44,207

固定負債

 

 

社債

71,000

81,000

長期借入金

※2 102,458

※2 103,813

リース債務

※1 195

※1 50

繰延税金負債

973

3,519

関係会社事業損失引当金

1,041

1,336

その他

※1 157

※1 121

固定負債合計

175,825

189,842

負債合計

225,120

234,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,629

20,629

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,695

5,695

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

5,699

5,699

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,396

4,396

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,400

9,400

繰越利益剰余金

14,436

14,414

利益剰余金合計

28,232

28,211

自己株式

369

363

株主資本合計

54,192

54,176

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,922

10,012

評価・換算差額等合計

3,922

10,012

純資産合計

58,115

64,188

負債純資産合計

283,236

298,239

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第130期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第131期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 9,856

※1 9,356

一般管理費

※1,※2 7,778

※1,※2 7,361

営業利益

2,077

1,994

営業外収益

 

 

受取利息

※1 725

※1 927

受取配当金

620

687

受取賃貸料

558

528

為替差益

441

雑収入

※1 282

※1 235

営業外収益合計

2,628

2,378

営業外費用

 

 

支払利息

※1 403

※1 481

社債利息

444

541

社債発行費償却

65

47

雑支出

※1 316

※1 435

営業外費用合計

1,230

1,505

経常利益

3,476

2,867

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,515

特別利益合計

8,515

特別損失

 

 

減損損失

1,087

投資有価証券評価損

18

関係会社株式評価損

194

関係会社事業損失

※3 671

※3 255

特別損失合計

1,972

255

税引前当期純利益

10,019

2,612

法人税、住民税及び事業税

1,172

111

法人税等調整額

293

74

法人税等合計

1,465

36

当期純利益

8,553

2,575

 

③【株主資本等変動計算書】

第130期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

8,480

22,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,597

2,597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,553

8,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,956

5,956

当期末残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

14,436

28,232

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

371

48,234

2,692

2,692

50,926

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,597

 

 

2,597

当期純利益

 

8,553

 

 

8,553

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,230

1,230

1,230

当期変動額合計

2

5,958

1,230

1,230

7,188

当期末残高

369

54,192

3,922

3,922

58,115

 

第131期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

14,436

28,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,597

2,597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,575

2,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

当期末残高

20,629

5,695

4

5,699

4,396

9,400

14,414

28,211

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

369

54,192

3,922

3,922

58,115

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,597

 

 

2,597

当期純利益

 

2,575

 

 

2,575

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

6

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,089

6,089

6,089

当期変動額合計

5

16

6,089

6,089

6,073

当期末残高

363

54,176

10,012

10,012

64,188

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

4.収益及び費用の計上基準

当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサービスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識している。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識している。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社に対する投融資)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

第130期

(2023年3月31日)

第131期

(2024年3月31日)

関係会社株式

62,926

62,402

関係会社出資金

4,001

2,676

関係会社短期貸付金

37,090

32,963

関係会社長期貸付金

(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む)

129,330

148,173

貸倒引当金(関係会社に対するもの)

△2,281

△2,241

関係会社事業損失引当金

△1,041

△1,336

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一部の関係会社においては、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係会社事業損失255百万円(貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む)を認識している。

 なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

第130期

(2023年3月31日)

第131期

(2024年3月31日)

短期金銭債権

87百万円

168百万円

長期金銭債権

831

831

短期金銭債務

1,260

1,154

長期金銭債務

195

51

 

※2  財務制限条項

当社は、2022年3月3日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。

① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額以上を維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりである。

 

第130期

(2023年3月31日)

第131期

(2024年3月31日)

長期借入金

13,500百万円

12,000百万円

(うち、1年内返済予定額)

(1,500)

(1,500)

 

3  保証債務

他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

 

第130期

(2023年3月31日)

第131期

(2024年3月31日)

ひびきエル・エヌ・ジー㈱

10,668百万円

5,217百万円

筑後ガス圧送㈱

345

266

SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD.

3,838

3,716

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に係るものは次のとおりである。

 

第130期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第131期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業収益

9,856百万円

9,356百万円

一般管理費

4,532

4,249

営業取引以外の取引高

1,748

2,983

 

※2  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

第130期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第131期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料賞与負担金

1,192百万円

1,350百万円

委託作業費

2,619

2,574

減価償却費

822

728

 

※3  関係会社事業損失は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額について計上したものである。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第130期(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,619

1,887

△732

関連会社株式

2,132

2,892

760

 

第131期(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,619

2,211

△408

関連会社株式

2,132

3,600

1,468

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

第130期

(2023年3月31日)

第131期

(2024年3月31日)

子会社株式

61,634

59,942

関連会社株式

541

384

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第130期

(2023年3月31日)

 

 

第131期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,013百万円

 

1,091百万円

投資有価証券評価損

1,101

 

1,009

時価評価差額

415

 

748

税務上の繰越欠損金

463

 

456

減価償却費超過額

458

 

358

未払費用

155

 

92

その他

170

 

227

繰延税金資産小計

3,777

 

3,983

評価性引当額

△3,114

 

△3,219

繰延税金資産合計

663

 

764

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,636

 

△4,258

その他

 

△25

繰延税金負債合計

△1,636

 

△4,284

繰延税金負債の純額

△973

 

△3,519

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第130期

(2023年3月31日)

 

 

第131期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.4

 

△22.6

投資簿価修正等

△1.2

 

△15.2

評価性引当額の増減

2.3

 

4.0

その他

△0.5

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

 

1.4

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 個別財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、収益認識会計基準第80-8項の定めに従って、注記を省略している。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

期 末

取得価額

有形

固定資産

建物

1,725

157

621

51

1,209

1,386

2,596

構築物

165

14

3

20

154

859

1,014

機械及び装置

30

3

26

80

106

工具、器具及び備品

117

4

13

109

634

743

土地

10,358

551

9,807

9,807

リース資産

202

6

145

10

52

11

64

建設仮勘定

38

38

12,599

220

1,359

99

11,360

2,972

14,332

無形

固定資産

ソフトウエア

1,720

576

91

628

1,575

2,010

3,586

その他

396

2,068

576

0

1,889

0

1,889

2,117

2,644

668

628

3,465

2,010

5,476

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,413

40

2,373

関係会社事業損失引当金

1,041

295

1,336

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」の40百万円は、関係会社事業損失引当金への振替である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項はない。