当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第142期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日近畿財務局長に提出
(2)訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第142期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年7月31日近畿財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月28日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書
事業年度 第143期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日近畿財務局長に提出
事業年度 第143期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日近畿財務局長に提出
事業年度 第143期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日近畿財務局長に提出
(5)確認書
事業年度 第143期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日近畿財務局長に提出
事業年度 第143期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日近畿財務局長に提出
事業年度 第143期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日近畿財務局長に提出
(6)臨時報告書
2023年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。