第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,879

13,402

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 32,006

※1,※7 35,421

商品及び製品

※5 304

※5 403

仕掛品

※5 11,490

※5 12,564

原材料及び貯蔵品

2,511

2,943

前渡金

2,067

1,866

その他

1,793

2,746

貸倒引当金

730

990

流動資産合計

61,321

68,357

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,545

16,121

減価償却累計額

6,488

7,030

建物及び構築物(純額)

※2 8,056

※2 9,091

機械装置及び運搬具

※3 13,048

※3 13,061

減価償却累計額

10,760

10,394

機械装置及び運搬具(純額)

2,288

2,667

工具、器具及び備品

4,134

4,533

減価償却累計額

3,653

4,087

工具、器具及び備品(純額)

480

446

土地

2,394

2,786

リース資産

2,047

3,188

減価償却累計額

912

725

リース資産(純額)

※2 1,135

※2 2,462

建設仮勘定

276

540

有形固定資産合計

14,631

17,993

無形固定資産

※3 744

※3 672

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 11,586

※4 11,526

長期貸付金

110

25

退職給付に係る資産

1,410

2,652

繰延税金資産

108

111

その他

1,115

1,220

貸倒引当金

955

1,000

投資その他の資産合計

13,377

14,536

固定資産合計

28,753

33,202

資産合計

90,075

101,560

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,696

11,845

短期借入金

※6 3,779

※6 5,613

未払法人税等

655

1,324

契約負債

6,129

6,542

賞与引当金

989

1,119

製品保証引当金

691

1,215

工事損失引当金

650

900

その他

3,653

6,073

流動負債合計

29,246

34,634

固定負債

 

 

長期借入金

※6 11,774

※6 9,211

繰延税金負債

1,536

2,476

役員退職慰労引当金

7

7

退職給付に係る負債

293

400

その他

1,695

2,197

固定負債合計

15,306

14,294

負債合計

44,552

48,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

6,703

6,369

利益剰余金

33,871

38,546

自己株式

2,000

1,863

株主資本合計

40,167

44,644

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,857

4,344

繰延ヘッジ損益

536

999

為替換算調整勘定

2,027

2,955

退職給付に係る調整累計額

591

1,283

その他の包括利益累計額合計

4,938

7,584

新株予約権

77

77

非支配株主持分

339

326

純資産合計

45,523

52,632

負債純資産合計

90,075

101,560

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 64,659

※1 81,103

売上原価

※2,※3 46,334

※2,※3 57,959

売上総利益

18,325

23,143

販売費及び一般管理費

※3,※4 12,397

※3,※4 16,321

営業利益

5,927

6,822

営業外収益

 

 

受取利息

44

89

受取配当金

234

479

持分法による投資利益

145

201

受取賃貸料

117

115

受取保険金

2

3

固定資産売却益

170

その他

170

317

営業外収益合計

714

1,377

営業外費用

 

 

支払利息

106

135

為替差損

758

1,638

固定資産除却損

3

54

その他

79

74

営業外費用合計

948

1,901

経常利益

5,693

6,297

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

2,072

段階取得に係る差益

238

特別利益合計

11

2,310

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19

固定資産処分損

※5 125

減損損失

※6 39

子会社清算損

21

特別損失合計

80

125

税金等調整前当期純利益

5,623

8,482

法人税、住民税及び事業税

1,146

1,985

法人税等調整額

17

177

法人税等合計

1,164

2,162

当期純利益

4,459

6,320

非支配株主に帰属する当期純利益

55

94

親会社株主に帰属する当期純利益

4,404

6,225

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,459

6,320

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

513

1,485

繰延ヘッジ損益

11

462

為替換算調整勘定

1,111

945

退職給付に係る調整額

131

692

持分法適用会社に対する持分相当額

5

2

その他の包括利益合計

※1,※2 1,487

※1,※2 2,662

包括利益

5,947

8,982

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,873

8,871

非支配株主に係る包括利益

73

111

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,592

7,118

30,725

2,008

37,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,285

 

1,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,404

 

4,404

自己株式の取得

 

 

 

100

100

自己株式の処分

 

19

 

108

128

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

434

26

 

408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

414

3,145

8

2,738

当期末残高

1,592

6,703

33,871

2,000

40,167

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,342

525

929

722

3,470

77

296

41,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

100

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

128

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

514

11

1,097

131

1,468

43

1,512

当期変動額合計

514

11

1,097

131

1,468

43

4,250

当期末残高

2,857

536

2,027

591

4,938

77

339

45,523

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,592

6,703

33,871

2,000

40,167

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,550

 

1,550

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,225

 

6,225

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

29

 

89

118

自己株式の消却

 

49

 

49

連結範囲の変動

 

315

 

 

315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

334

4,674

137

4,477

当期末残高

1,592

6,369

38,546

1,863

44,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,857

536

2,027

591

4,938

77

339

45,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,550

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,225

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

118

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

315

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,487

462

928

692

2,645

13

2,631

当期変動額合計

1,487

462

928

692

2,645

13

7,109

当期末残高

4,344

999

2,955

1,283

7,584

77

326

52,632

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,623

8,482

減価償却費

2,286

2,081

貸倒引当金の増減額(△は減少)

576

296

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

130

製品保証引当金の増減額(△は減少)

232

523

工事損失引当金の増減額(△は減少)

104

250

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

257

275

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28

15

受取利息及び受取配当金

278

568

受取保険金

2

支払利息

106

135

段階取得に係る差損益(△は益)

238

持分法による投資損益(△は益)

145

201

投資有価証券評価損益(△は益)

19

投資有価証券売却損益(△は益)

11

2,072

有形固定資産除売却損益(△は益)

3

9

売上債権の増減額(△は増加)

5,584

2,786

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,858

1,368

前渡金の増減額(△は増加)

868

292

仕入債務の増減額(△は減少)

1,753

1,211

契約負債の増減額(△は減少)

3,180

296

未払金の増減額(△は減少)

11

574

その他

197

623

小計

2,083

3,739

利息及び配当金の受取額

278

564

利息の支払額

106

135

法人税等の支払額

1,060

1,329

法人税等の還付額

49

18

保険金の受取額

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,246

2,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

225

649

定期預金の払戻による収入

53

281

有形固定資産の取得による支出

839

3,158

有形固定資産の除却による支出

200

有形固定資産の売却による収入

3

269

無形固定資産の取得による支出

120

149

投資有価証券の取得による支出

81

210

投資有価証券の売却による収入

50

4,631

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

130

234

その他

11

154

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,277

424

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,171

33

長期借入れによる収入

2,500

600

長期借入金の返済による支出

3,617

1,736

自己株式の売却による収入

113

120

自己株式の取得による支出

100

0

配当金の支払額

1,285

1,547

リース債務の返済による支出

423

412

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

501

317

その他

47

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,190

3,314

現金及び現金同等物に係る換算差額

454

870

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,766

837

現金及び現金同等物の期首残高

13,496

11,730

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

263

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,730

※1 12,831

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  24

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、当連結会計年度からTORISHIMA TRADING AND SERVICES WLLを連結の範囲に含めております。これはTORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.がTORISHIMA TRADING AND SERVICES WLLの株式の100%を取得したことによります。
 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったPT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGは、株式会社酉島製作所とTORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTDが、PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を100%取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
 当連結会計年度から新東邦株式会社の株式を100%取得したことにより、連結の範囲に含めております。
 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社クリーンエネルギー五色は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

ICI CALDAIE LTD.

その他 3社

 上記4社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

協和機工株式会社

イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社

株式会社肥前風力エネルギー開発

 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったPT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGは、株式会社酉島製作所とTORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTDが、PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を100%取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社数及び関連会社数  5社

ICI CALDAIE LTD.

その他 4社

 上記5社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

酉島ポンプ香港有限公司

12月31日 ※1

TORISHIMA EUROPE LTD.

12月31日 ※1

酉島ポンプ(天津)有限公司

12月31日 ※1

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.

12月31日 ※1

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

12月31日 ※1

PT.GETEKA FOUNINDO

12月31日 ※1

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEEEING

12月31日 ※1

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

12月31日 ※1

THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.

12月31日 ※1

TORISHIMA(USA)CORPORATION

12月31日 ※1

TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL.

12月31日 ※1

※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法によっております。

 仕掛品

 個別法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物及び構築物」

10~50年

「機械装置及び運搬具」

4~17年

「工具、器具及び備品」

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間(5年~7年)に基づいております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

  ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。

 このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a(ヘッジ手段) …………… 為替予約

(ヘッジ対象) …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b(ヘッジ手段) …………… 金利スワップ

(ヘッジ対象) …………… 借入金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)見積りの内容

  一定期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

 

(2)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

18,473

19,514

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。

 工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積りが増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 特に、中近東における大型プロジェクト案件(一定の期間にわたり認識された売上高1,045百万円)においては、製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変化や日本国内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)

 当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

(1)取引の概要

 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

 当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、273,100株、当連結会計年度170百万円、195,800株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 158百万円、当連結会計年度 -百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,286百万円

1,828百万円

売掛金

27,421

29,738

契約資産

3,298

3,853

32,006

35,421

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

190百万円

182百万円

リース資産

66

67

256

249

(注) 上記に対する債務はありません。

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

863百万円

523百万円

無形固定資産

11

6

875

529

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,961百万円

2,109百万円

 

※5 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

1百万円

0百万円

仕掛品

188

865

189

865

 

 

 

※6 財務制限条項

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円については、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円については、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

※7 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

39百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

104百万円

250百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

341百万円

938百万円

 

     ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

838百万円

1,489百万円

従業員給料手当

4,933

5,857

賞与引当金繰入額

437

471

退職給付費用

139

171

福利・厚生費

680

762

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

旅費交通費

559

715

減価償却費

800

912

賃借料

664

725

貸倒引当金繰入額

344

201

のれん償却額

109

71

 

     ※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

125百万円

(注)鋳造工場の一部建替に伴う解体工事に係る費用であります。

 

※6 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

サウジアラビア

生産設備

機械装置

当社グループは、原則として、子会社の事業用資産については子会社を基準としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、子会社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置39百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

751百万円

3,552百万円

組替調整額

△11

△1,411

740

2,140

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△16

△666

組替調整額

△16

△666

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,111

945

組替調整額

1,111

945

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△26

1,165

組替調整額

△164

△171

△190

994

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

5

2

組替調整額

5

2

税効果調整前合計

1,651

3,415

税効果額

△163

△752

その他の包括利益合計

1,487

2,662

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

740百万円

2,140百万円

税効果額

△227

△655

税効果調整後

513

1,485

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△16

△666

税効果額

4

204

税効果調整後

△11

△462

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

1,111

945

税効果額

税効果調整後

1,111

945

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△190

994

税効果額

58

△301

税効果調整後

△131

692

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

5

2

税効果額

税効果調整後

5

2

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,651

3,415

税効果額

△163

△752

税効果調整後

1,487

2,662

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,112,179

29,112,179

合計

29,112,179

29,112,179

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,727,484

66,921

131,096

2,660,309

合計

2,724,484

66,921

131,096

2,660,309

(変動事由の概要)

 自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              421株

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    66,500株

「株式給付信託(ESOP)」売却による減少       95,600株

譲渡制限付株式報酬の処分による減少            35,496株

なお、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度末株式数に273,100株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

77

合計

77

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

695

26

2022年3月31日

2022年6月8日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

589

22

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2022年5月12日取締役会決議の配当金の総額には9百万円、2022年11月10日取締役会決議の配当金の総額には7百万円含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

801

 利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月8日

(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2023年5月  11日取締役会決議の配当金の総額には、8百万円含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,112,179

66,500

29,045,679

合計

29,112,179

66,500

29,045,679

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,660,309

410

173,212

2,487,507

合計

2,660,309

410

173,212

2,487,507

(変動事由の概要)

 自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              410株

単元未満株式の譲渡による減少                68株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少    66,500株

「株式給付信託(ESOP)」売却による減少       77,300株

譲渡制限付株式報酬の処分による減少            29,344株

なお、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度末株式数に 195,800株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

77

合計

77

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

801

30

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

749

28

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2023年5月11日取締役会決議の配当金の総額には8百万円、2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には6百万円含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

802

 利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月6日

(注)「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2024年5月14日取締役会決議の配当金の総額には、5百万円含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,879

百万円

13,402

百万円

預入期間が3か月を

超える定期預金

△148

 

△570

 

現金及び現金同等物

11,730

 

12,831

 

 

(リース取引関係)

リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。また、海外調達に伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後4年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

7,453

7,453

資産計

7,453

7,453

(1)長期借入金

11,774

11,822

48

負債計

11,774

11,822

48

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

13

13

② ヘッジ会計が適用されているもの

△976

△976

デリバティブ取引計

△963

△963

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

9,235

9,235

資産計

9,235

9,235

(1)長期借入金

9,211

9,198

△12

負債計

9,211

9,198

△12

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

1

1

② ヘッジ会計が適用されているもの

△1,895

△1,895

デリバティブ取引計

△1,894

△1,894

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,133

2,291

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,879

受取手形、売掛金

及び契約資産

32,006

合計

43,885

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,402

受取手形、売掛金

及び契約資産

35,421

合計

48,823

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,051

953

521

6,941

307

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

938

518

6,938

784

33

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価 :活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格

 レベル2の時価 :活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格

          ではないものの、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行い算定した価格

 レベル3の時価 :活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格で

          はない上に、資産又は負債について直接又は間接的に観察を行うことが出来ない価格

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,453

7,453

資産計

7,453

7,453

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

963

963

負債計

963

963

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,235

9,235

資産計

9,235

9,235

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,894

1,894

負債計

1,894

1,894

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

11,822

11,822

負債計

11,822

11,822

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

9,198

9,198

負債計

9,198

9,198

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記(3)参照)

 

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては(上記(2)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,023

2,876

4,147

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,023

2,876

4,147

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

429

468

△38

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

429

468

△38

合計

7,453

3,344

4,109

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,133百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,235

2,985

6,250

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,235

2,985

6,250

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

9,235

2,985

6,250

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,291百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

38

11

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

38

11

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

4,631

2,072

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

合計

4,631

2,072

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。

 

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

AED

ユーロ

3

13

13

合計

3

13

13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

AED

ユーロ

0

1

1

合計

0

1

1

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

 

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

売掛金

 

 

 

  売建

 

 

 

   米ドル

7,081

△251

   ユーロ

9,680

△724

合計

16,762

△976

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

 

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

売掛金

 

 

 

  売建

 

 

 

   米ドル

16,395

△1,185

   ユーロ

6,943

△710

合計

23,339

△1,895

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

 

うち1年超

金利スワップの原則的処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

5,082

4,720

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

 

うち1年超

金利スワップの原則的処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

4,720

4,358

(注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

4,822

百万円

 勤務費用

418

 

 利息費用

51

 

 数理計算上の差異の発生額

△49

 

 退職給付の支払額

△231

 

退職給付債務の期末残高

5,010

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

5,918

百万円

 期待運用収益

111

 

 数理計算上の差異の発生額

△72

 

 事業主からの拠出額

311

 

 退職給付の支払額

△140

 

年金資産の期末残高

6,127

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付

4,716

百万円

 年金資産

△6,127

 

 

△1,410

 

 非積立型制度の退職給付

293

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,117

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△1,410

 

 退職給付に係る負債

293

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,117

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

418

百万円

 利息費用

51

 

 期待運用収益

△111

 

 数理計算上の差異の費用処理額

△167

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

190

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

△190

百万円

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

848

百万円

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 国内債券

32.7

 外国債券

6.4

 

 国内株式

25.6

 

 外国株式

26.2

 

 その他

9.1

 

    合   計

100.0

 

   (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.0%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

 割引率

1.0

 長期期待運用収益率

2.0

         予想昇給率       2022年9月30日を基準日として算定した

                       年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

5,010

百万円

 勤務費用

443

 

 利息費用

50

 

 数理計算上の差異の発生額

56

 

 退職給付の支払額

△311

 

 連結範囲の変動

89

 

退職給付債務の期末残高

5,338

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

6,127

百万円

 期待運用収益

115

 

 数理計算上の差異の発生額

1,225

 

 事業主からの拠出額

319

 

 退職給付の支払額

△196

 

年金資産の期末残高

7,590

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付

4,937

百万円

 年金資産

△7,590

 

 

△2,652

 

 非積立型制度の退職給付

400

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,252

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△2,652

 

 退職給付に係る負債

400

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,252

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

443

百万円

 利息費用

50

 

 期待運用収益

△115

 

 数理計算上の差異の費用処理額

△174

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

203

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

994

百万円

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

1,842

百万円

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 国内債券

28.7

 外国債券

9.4

 

 国内株式

27.1

 

 外国株式

27.0

 

 その他

7.8

 

    合   計

100.0

 

   (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4.8%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

 割引率

1.0

 長期期待運用収益率

2.0

         予想昇給率       2023年9月30日を基準日として算定した

                       年齢別昇給指数を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年6月27日

株主総会決議

2008年9月18日

取締役会決議

2009年7月16日

取締役会決議

2010年7月16日

取締役会決議

2011年7月15日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 5

当社監査役 4

当社取締役 5

当社監査役 5

当社取締役 6

当社監査役 5

当社取締役 6

当社監査役 5

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 11,700

普通株式 19,400

普通株式 20,700

普通株式 24,700

付与日

2008年9月19日

2009年7月17日

2010年7月20日

2011年7月19日

権利確定条件

付与日(2008年9月19日)に在籍していること。

付与日(2009年7月17日)に在籍していること。

付与日(2010年7月20日)に在籍していること。

付与日(2011年7  月19日)に在籍していること。

対象勤務期間

2008年6月28日~2009年6月26日

2009年6月27日~2010年6月29日

2010年6月30日~2011年6月29日

2011年6月30日~2012年6月28日

権利行使期間

2008年9月20日~2038年9月19日

2009年7月18日~2039年7月17日

2010年7月21日~2040年7月20日

2011年7月20日~2041年7月19日

新株予約権の数

(個) ※

31

51

49

62

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※

普通株式  3,100

普通株式  5,100

普通株式  4,900

普通株式  6,200

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  2,014

資本組入額 1,007

発行価格  1,258

資本組入額  629

発行価格  1,309

資本組入額  655

発行価格  1,214

資本組入額  607

新株予約権の行使条件

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年7月13日

取締役会決議

2013年7月12日

取締役会決議

2014年7月14日

取締役会決議

2015年7月9日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 6

当社監査役 4

当社取締役 5

当社監査役 4

当社取締役 4

当社監査役 5

当社取締役 8

 

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 34,700

普通株式 31,900

普通株式 21,300

普通株式 22,400

付与日

2012年7月19日

2013年7月18日

2014年7月18日

2015年7月21日

権利確定条件

付与日(2012年7  月19日)に在籍していること。

付与日(2013年7  月18日)に在籍していること。

付与日(2014年7  月18日)に在籍していること。

付与日(2015年7  月21日)に在籍していること。

対象勤務期間

2012年6月29日~2013年6月27日

2013年6月28日~2014年6月27日

2014年6月28日~2015年6月26日

2015年6月27日~2016年6月29日

権利行使期間

2012年7月20日~2042年7月19日

2013年7月19日~2043年7月18日

2014年7月19日~2044年7月18日

2015年7月22日~2045年7月21日

新株予約権の数

(個) ※

91

91

70

86

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※

普通株式 9,100

普通株式 9,100

普通株式 7,000

普通株式 8,600

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   729

資本組入額  365

発行価格   873

資本組入額  437

発行価格   902

資本組入額  451

発行価格   905

資本組入額  453

新株予約権の行使条件

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年7月7日

取締役会決議

2017年7月7日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 8

 

当社取締役 9

 

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 19,400

普通株式 22,100

付与日

2016年7月20日

2017年7月21日

権利確定条件

付与日(2016年7月20日)に在籍していること。

付与日(2017年7月21日)に在籍していること。

対象勤務期間

2016年6月30日~2017年6月29日

2017年6月30日~2018年6月28日

権利行使期間

2016年7月21日~2046年7月20日

2017年7月22日~2047年7月21日

新株予約権の数

(個) ※

85

112

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※

普通株式 8,500

普通株式 11,200

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1株当たり 1

1株当たり 1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  1,107

資本組入額  554

発行価格  1,117

資本組入額  559

新株予約権の行使条件

(注)1

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注)2

(注)2

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1 新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は取締役(監査等委員であるものを除く)、取締役(監査等委員)は取締役(監査等委員)のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

2 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年9月18日

2009年7月16日

2010年7月16日

2011年7月15日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

3,100

5,100

4,900

6,200

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

3,100

5,100

4,900

6,200

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月9日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

9,100

9,100

7,000

8,600

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

9,100

9,100

7,000

8,600

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年7月7日

2017年7月7日

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

8,500

11,200

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

8,500

11,200

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年9月18日

2009年7月16日

2010年7月16日

2011年7月15日

権利行使価格(円)

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり2,013

1株当たり1,257

1株当たり1,308

1株当たり1,213

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月9日

権利行使価格(円)

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり728

1株当たり872

1株当たり901

1株当たり904

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年7月7日

2017年7月7日

権利行使価格(円)

1株当たり1

1株当たり1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり1,106

1株当たり1,116

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

 

143

百万円

 

 

44

百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

 

804

 

 

 

896

 

貸倒引当金

 

472

 

 

 

561

 

賞与引当金

 

304

 

 

 

344

 

製品保証引当金

 

212

 

 

 

372

 

工事損失引当金

 

198

 

 

 

275

 

繰延ヘッジ損益

 

236

 

 

 

440

 

退職給付に係る負債

 

86

 

 

 

110

 

その他

 

438

 

 

 

472

 

繰延税金資産小計

 

2,897

 

 

 

3,519

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△804

 

 

 

△863

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△1,327

 

 

 

△1,601

 

評価性引当額小計

 

△2,132

 

 

 

△2,465

 

繰延税金資産合計

 

765

 

 

 

1,054

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,253

 

 

 

△1,908

 

固定資産圧縮積立金

 

△174

 

 

 

△174

 

退職給付に係る資産

 

△323

 

 

 

△703

 

有形固定資産(資産除去債務)

 

△27

 

 

 

△115

 

その他

 

△412

 

 

 

△517

 

繰延税金負債合計

 

△2,192

 

 

 

△3,419

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△1,427

 

 

 

△2,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

      に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

 

108

百万円

 

 

111

百万円

固定負債-繰延税金負債

 

△1,536

 

 

 

△2,476

 

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

6

5

1

1

7

781

804

評価性引当額

△6

△5

△1

△1

△7

△781

△804

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

1

7

7

6

867

896

評価性引当額

△5

△1

△7

△7

△6

△833

△863

繰延税金資産

-

-

-

-

-

33

33

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因     となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3

 

 

 

△0.2

 

試験研究費等税額控除

 

△0.4

 

 

 

△1.5

 

所得拡大促進税額控除

 

△1.1

 

 

 

△1.8

 

住民税均等割額

 

0.5

 

 

 

0.3

 

持分法による投資損益

 

△0.8

 

 

 

△0.7

 

評価性引当額の増減額

 

△3.4

 

 

 

4.3

 

連結調整項目

 

△4.6

 

 

 

△6.3

 

その他

 

△0.1

 

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.7

 

 

 

25.5

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。

 

 当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

 

前連結会計年度売上高(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

ハイテク

3,114

6,178

5,119

10,189

24,602

プロジェクト

17,610

2,217

1,983

21,812

サービス

6,022

3,047

4,327

3,774

17,172

環境・新エネルギー

1,072

1,072

合計

27,821

11,442

11,430

13,964

64,659

 

①ハイテク

 ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

②プロジェクト

 プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いるインプット法を適用しております。ただし、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

③サービス

 サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

④環境・新エネルギー

 環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

 なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

 また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。ただし、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

 

当連結会計年度売上高(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

ハイテク

4,404

7,485

4,563

20,046

36,499

プロジェクト

18,214

2,136

1,045

21,395

サービス

7,556

3,790

5,213

5,757

22,317

環境・新エネルギー

891

891

合計

31,065

13,411

10,822

25,803

81,103

 

①ハイテク

 ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

②プロジェクト

 プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いるインプット法を適用しております。ただし、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

③サービス

 サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

④環境・新エネルギー

 環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

 なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

 また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。ただし、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約残高

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

20,085百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

27,421百万円

契約資産(期首残高)

4,213百万円

契約資産(期末残高)

3,298百万円

契約負債(期首残高)

2,908百万円

契約負債(期末残高)

6,129百万円

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売及び請負契約が完了する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、期首時点の契約負債2,908百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

27,421百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

29,738百万円

契約資産(期首残高)

3,298百万円

契約資産(期末残高)

3,853百万円

契約負債(期首残高)

6,129百万円

契約負債(期末残高)

6,542百万円

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売及び請負契約が完了する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、期首時点の契約負債6,129百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は62,313百万円です。当該履行義務は、プロジェクト事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 当連結会計年度において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は63,912百万円です。当該履行義務は、プロジェクト事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

 

エジプト

27,821

11,442

11,430

13,964

8,973

64,659

(注)売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

11,775

1,246

814

795

14,631

 

3.主要な顧客ごとの情報

                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エジプト政府

7,474

ポンプ事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

 

エジプト

31,065

13,411

10,822

25,803

17,438

81,103

(注)売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

13,006

2,152

1,425

1,408

17,993

 

3.主要な顧客ごとの情報

                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エジプト政府

11,877

ポンプ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

                                (単位:百万円)

 

ポンプ事業

その他

減損損失

39

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

                                (単位:百万円)

 

ポンプ事業

その他

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

                     (単位:百万円)

 

ポンプ事業

当期償却額

109

当期末残高

238

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

                     (単位:百万円)

 

ポンプ事業

当期償却額

71

当期末残高

197

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

     前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

  該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,705.21円

1,966.57円

1株当たり当期純利益

166.50円

234.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

166.05円

234.18円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,404

6,225

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,404

6,225

普通株式の期中平均株式数(株)

26,451,135

26,511,837

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

72,751

72,768

(うち新株予約権(株))

(72,751)

(72,768)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

   前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は273,100株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は320,153株であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は195,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は233,292株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱九州トリシマ

子会社 普通社債

2020.8.31

100

100

0.125

なし

2025.8.29

合計

100

100

(注)

       連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

100

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,233

2,641

1.780

1年以内に返済予定の長期借入金

1,546

2,972

0.435

1年以内に返済予定のリース債務

229

330

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,774

9,211

0.707

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

725

969

2025年~2035年

その他有利子負債

合計

16,508

16,126

(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

938

518

6,938

784

リース債務

359

182

91

68

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,331

33,877

57,822

81,103

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,235

2,141

3,415

8,482

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

846

1,295

2,377

6,225

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

31.98

48.89

89.62

234.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

31.98

16.92

40.71

145.21