第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

47,126

50,787

52,240

64,659

81,103

経常利益

(百万円)

1,324

4,612

5,163

5,693

6,297

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

543

3,353

3,626

4,404

6,225

包括利益

(百万円)

560

5,094

4,239

5,947

8,982

純資産額

(百万円)

33,470

37,609

41,272

45,523

52,632

総資産額

(百万円)

72,961

79,185

80,015

90,075

101,560

1株当たり純資産額

(円)

1,226.56

1,422.14

1,549.91

1,705.21

1,966.57

1株当たり当期純利益

(円)

20.07

126.47

137.87

166.50

234.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

19.98

125.95

137.49

166.05

234.18

自己資本比率

(%)

45.4

47.0

51.1

50.1

51.4

自己資本利益率

(%)

1.60

9.53

9.28

10.24

12.79

株価収益率

(倍)

38.06

6.87

7.44

9.45

12.14

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,207

4,366

3,130

1,246

2,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,976

1,645

4,849

1,277

424

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,672

2,070

2,125

2,190

3,314

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

16,265

16,746

13,496

11,730

12,831

従業員数

(人)

1,642

1,608

1,657

1,665

1,821

(外、平均臨時雇用者数)

(66)

(49)

(42)

(36)

(36)

(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

37,804

40,640

42,465

51,111

62,880

経常利益

(百万円)

606

2,958

3,802

4,148

3,490

当期純利益

(百万円)

15

2,116

2,727

3,360

3,735

資本金

(百万円)

1,592

1,592

1,592

1,592

1,592

発行済株式総数

(株)

29,512,179

29,512,179

29,112,179

29,112,179

29,045,679

純資産額

(百万円)

26,003

28,257

30,138

32,744

36,069

総資産額

(百万円)

61,050

65,642

64,263

71,828

77,363

1株当たり純資産額

(円)

957.89

1,075.12

1,139.20

1,234.96

1,355.22

1株当たり配当額

(円)

18.00

21.00

42.00

52.00

58.00

(うち1株当たり中間配当額)

(9.00)

(9.00)

(16.00)

(22.00)

(28.00)

1株当たり当期純利益

(円)

0.57

79.84

103.71

127.04

140.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

0.57

79.52

103.42

126.69

140.50

自己資本比率

(%)

42.4

42.9

46.8

45.5

46.5

自己資本利益率

(%)

0.06

7.84

9.40

10.70

10.88

株価収益率

(倍)

1,328.98

10.93

9.89

12.35

20.18

配当性向

(%)

3,157.9

26.4

40.6

40.9

41.2

従業員数

(人)

894

918

922

934

967

(外、平均臨時雇用者数)

(61)

(43)

(36)

(31)

(28)

株主総利回り

(%)

81.1

94.2

114.8

176.6

314.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,100

933

1,070

1,625

2,843

最低株価

(円)

575

680

820

1,013

1,500

(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1919年8月

大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。

1928年4月

株式会社酉島製作所を設立。

1941年12月

現在地(大阪府高槻市宮田町)に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。

1949年5月

大阪証券取引所に株式上場。

1969年8月

サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社(現 酉島エンジニアリング株式会社(現 連結子会社))を設立。

1980年9月

大阪証券取引所市場第一部上場。

1981年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年4月

インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA(現 連結子会社)を設立。

1990年6月

佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ(現 連結子会社)を設立。

1992年5月

インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO(現 連結子会社)を設立。

1992年8月

佐賀県武雄市に九州工場完成。

1994年10月

香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司(現 連結子会社)を設立。

1999年5月

インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING(現 連結子会社)を設立。

2006年6月

執行役員制度を導入。

2007年11月

TORISHIMA EUROPE LTD.(現 連結子会社)を設立。

2009年3月

株式会社クリーンエネルギー五色(現 連結子会社)の株式を追加取得。

2009年4月

酉島エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)の事業を当社が譲受。

2009年6月

酉島ポンプ(天津)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2009年12月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.(現 連結子会社)を設立。

2010年3月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.(現 連結子会社)を設立。

2010年9月

イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社(現 持分法関連会社)の株式を取得。

2011年1月

2011年5月

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.(現 連結子会社)を設立。

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。

2012年4月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年6月

TORISHIMA (USA) CORPORATION(現 連結子会社)を設立。

2013年1月

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.(現 連結子会社)を設立。

2015年6月

2016年7月

2016年12月

2018年3月

2018年5月

2018年9月

2019年3月

2021年3月

監査等委員会設置会社へ移行。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.(現 連結子会社)をTSSが設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.(現 連結子会社)を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)をTSSAが設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.(現 連結子会社)を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.(現 連結子会社)を設立。

THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.(現 連結子会社)を設立。

現在地(大阪府高槻市宮田町)に新本社工場ビル完成。

2021年3月

CRYO PUMP REPAIRS LTD.(現 連結子会社)の株式をTSSEが取得。

2021年12月

2022年2月

AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.(現連結子会社)の株式を取得。

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.(現 連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

2022年5月

2022年8月

2023年3月

2023年6月

2024年1月

2024年1月

2024年1月

2024年1月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.(現 連結子会社)の株式をTSSが追加取得。

株式会社新東邦(現 連結子会社)の株式を取得。

 TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL (現 連結子会社)の株式をTSSが追加取得。

株式会社クリーンエネルギー五色清算完了。

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAの株式を追加取得。

PT.GETEKA FOUNINDOの株式を追加取得。

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を追加取得。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社28社(うち連結子会社24社)及び関連会社3社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給・風力発電設備メンテナンス及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。

 当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の内容

主な事業内容

会社

ポンプ事業

ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス

国内

当社、㈱九州トリシマ、新東邦、その他2社

※協和機工㈱

海外

酉島ポンプ香港有限公司

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

PT.GETEKA FOUNINDO

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

TORISHIMA EUROPE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.

酉島ポンプ(天津)有限公司

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.

CRYO PUMP REPAIRS LTD.

AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.

TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL.

その他 5社

環境

新エネルギー事業

環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売

小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給・風力発電設備メンテナンス事業

国内

当社

※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱

※㈱肥前風力エネルギー開発

(注)※印は、関連会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱九州トリシマ

佐賀県

武雄市

100

ポンプ事業

100.0

当社製品の一部を製造、販売しております。

なお、当社所有の建物を賃貸しております。

また、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

新東邦

東京都

10

ポンプ事業

100.0

当社の製品の一部を販売しております。

役員の兼任(提出日現在)・・・無

酉島ポンプ香港有限公司

(注)1.2

中国

香港特別

行政区

千ホンコン

ドル

29,675

ポンプ事業

100.0

(100.0)

東南アジア地域でのエンジニアリング業務を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

当社製品の海外への販売拠点としております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

酉島ポンプ(天津)有限公司

(注)1

中国

千元

41,125

ポンプ事業

86.7

当社製品の一部を製造・販売しております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.(注)2

アラブ首長国連邦

千UAE

ディルハム

 4,000

ポンプ事業

100.0

(2.5)

中東地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

インドネシア

百万ルピア

11,012

ポンプ事業

100.0

当社製品の一部を製造・販売しております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

PT.GETEKA FOUNINDO

(注)1

インドネシア

百万ルピア

28,838

ポンプ事業

100.0

当社製品の一部を製造・販売しております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING(注)1.2

インドネシア

百万ルピア

58,865

ポンプ事業

100.0

(1.0)

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

(注)2

インド

千ルピー

65,116

ポンプ事業

100.0

(1.0)

インドでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

200

ポンプ事業

100.0

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

千オーストラリア

ドル

250

ポンプ事業

100.0

オーストラリアで当社製品を販売しております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

(注)2

タイ

千タイバーツ

16,000

ポンプ事業

70.0

(1.0)

タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

(注)2

サウジアラビア

千サウジリアル

2,280

ポンプ事業

100.0

(100.0)

サウジアラビアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

(注)2

台湾

千台湾ドル

10,000

ポンプ事業

100.0

(5.0)

台湾でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

(注)2

マレーシア

千マレーシア

リンギット

1,000

ポンプ事業

100.0

(100.0)

マレーシアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.

(注)2

アメリカ

千ドル

250

ポンプ事業

100.0

(100.0)

アメリカでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

CRYO PUMP REPAIRS LTD.

(注)2

イギリス

ポンド

200

ポンプ事業

100.0

(100.0)

欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

AUSTRALIAN FLUID HANDLING

PTY LTD.

オーストラリア

千オーストラリア

ドル

625

ポンプ事業

100.0

オーストラリアでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL.(注)2

カタール

千カタールリアル

199

ポンプ事業

100.0

(100.0)

カタールでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

 その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

協和機工㈱

長崎県

佐世保市

150

ポンプ事業

33.3

ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。

役員の兼任(提出日現在)・・・有

イオスエンジニアリング

アンド サービス㈱

東京都

港区

90

新エネルギー事業

49.0

電力供給事業のための風力発電機器の保守・点検を委託しております。

役員の兼任(提出日現在)・・・無

㈱肥前風力エネルギー開発

大阪府

高槻市

10

新エネルギー事業

49.0

当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。

役員の兼任(提出日現在)・・・無

 その他1社

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

事業の内容

従業員数(人)

ポンプ事業

1,698

(15)

全社(共通)

123

(21)

合計

1,821

(36)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数は、嘱託社員等(201人)を除いております。

3 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

967

(28)

39.0

13.4

6,101,247

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数は、嘱託社員等(197人)を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織(2024年3月31日現在の組合員数は781人)されており、「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2024年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

80.6

70.2

73.0

61.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女賃金の差異については、育児休業等の労働者は除いております。

 

② 連結子会社

    該当する会社はありません。