2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,541

6,566

受取手形

1,123

※3 1,540

売掛金及び契約資産

25,982

28,194

商品及び製品

156

180

仕掛品

8,973

9,650

原材料及び貯蔵品

1,520

1,519

前渡金

1,810

1,174

前払費用

274

345

短期貸付金

243

289

その他

433

867

貸倒引当金

681

838

流動資産合計

※1 46,377

※1 49,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,828

7,548

構築物

341

309

機械及び装置

1,574

1,839

車両運搬具

6

9

工具、器具及び備品

306

255

土地

2,171

2,156

リース資産

258

221

建設仮勘定

135

480

有形固定資産合計

11,624

12,820

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

285

270

その他

15

73

無形固定資産合計

300

343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,624

9,416

関係会社株式・出資金

2,955

3,550

長期貸付金

673

1,279

前払年金費用

569

825

その他

1,024

1,149

貸倒引当金

1,322

1,513

投資その他の資産合計

13,525

14,707

固定資産合計

※1 25,451

※1 27,871

資産合計

71,828

77,363

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

589

241

買掛金

11,724

10,886

短期借入金

※2 3,531

※2 4,860

リース債務

112

84

未払金

403

1,574

未払費用

418

882

未払法人税等

514

1,074

契約負債

5,272

5,404

預り金

49

65

賞与引当金

943

1,072

製品保証引当金

667

1,192

工事損失引当金

650

900

その他

993

1,642

流動負債合計

※1 25,870

※1 29,881

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,678

※2 9,130

リース債務

168

158

繰延税金負債

805

1,328

その他

560

795

固定負債合計

13,214

11,412

負債合計

39,084

41,293

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,610

4,610

その他資本剰余金

2,757

2,738

資本剰余金合計

7,368

7,348

利益剰余金

 

 

利益準備金

398

398

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

395

395

配当平均積立金

1,400

1,400

別途積立金

11,470

11,470

繰越利益剰余金

9,723

11,908

利益剰余金合計

23,387

25,572

自己株式

2,000

1,863

株主資本合計

30,348

32,650

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,855

4,341

繰延ヘッジ損益

536

999

評価・換算差額等合計

2,319

3,342

新株予約権

77

77

純資産合計

32,744

36,069

負債純資産合計

71,828

77,363

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 51,111

※1 62,880

売上原価

※1 39,315

※1 48,656

売上総利益

11,795

14,223

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,723

※1,※2 9,930

営業利益

4,072

4,293

営業外収益

 

 

受取利息

※1 27

※1 51

受取配当金

※1 560

※1 830

受取賃貸料

※1 131

※1 129

固定資産売却益

111

その他

※1 232

※1 253

営業外収益合計

952

1,376

営業外費用

 

 

支払利息

82

93

為替差損

737

1,819

シンジケートローン手数料

2

2

固定資産除却損

52

その他

53

212

営業外費用合計

876

2,179

経常利益

4,148

3,490

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

2,072

特別利益合計

11

2,072

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19

固定資産処分損

125

特別損失合計

19

125

税引前当期純利益

4,140

5,437

法人税、住民税及び事業税

812

1,629

法人税等調整額

32

72

法人税等合計

779

1,701

当期純利益

3,360

3,735

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

24,892

58.6

31,059

60.2

Ⅱ 労務費

※1

4,457

10.5

4,934

9.6

Ⅲ 経費

※1

13,095

30.9

15,550

30.2

当期総製造費用

 

42,444

100.0

51,545

100.0

期首半製品・

仕掛品棚卸高

 

6,983

 

9,663

 

合計

 

49,428

 

61,208

 

期末半製品・

仕掛品棚卸高

 

△9,663

 

△10,353

 

他勘定振替高

※2

△449

 

△2,199

 

当期製品製造原価

 

39,315

 

48,656

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 「労務費」には退職給付費用62百万円、賞与引当金繰入額497百万円、「経費」には減価償却費860百万円、外注加工費2,154百万円、据付工事費4,630百万円がそれぞれ含まれております。

※1 「労務費」には退職給付費用65百万円、賞与引当金繰入額594百万円、「経費」には減価償却費926百万円、外注加工費2,549百万円、据付工事費4,360百万円がそれぞれ含まれております。

※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高412百万円及びその他36百万円であります。

※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高2,144百万円及びその他54百万円であります。

3 原価計算方法

 個別原価計算方法を採用しております。

3 原価計算方法

 個別原価計算方法を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,592

4,610

2,737

7,348

398

397

1,400

11,470

7,647

21,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,285

1,285

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,360

3,360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

1

2,076

2,075

当期末残高

1,592

4,610

2,757

7,368

398

395

1,400

11,470

9,723

23,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,008

28,244

2,341

525

1,816

77

30,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,285

 

 

 

1,285

当期純利益

 

3,360

 

 

 

3,360

自己株式の取得

100

100

 

 

 

100

自己株式の処分

108

128

 

 

 

128

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

514

11

502

502

当期変動額合計

8

2,103

514

11

502

2,606

当期末残高

2,000

30,348

2,855

536

2,319

77

32,744

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

純資産

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,592

4,610

2,757

7,368

398

395

1,400

11,470

9,723

23,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,550

1,550

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,735

3,735

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

29

29

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

49

49

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

2,184

2,184

当期末残高

1,592

4,610

2,738

7,348

398

395

1,400

11,470

11,908

25,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,000

30,348

2,855

536

2,319

77

32,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,550

 

 

 

1,550

当期純利益

 

3,735

 

 

 

3,735

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

89

118

 

 

 

118

自己株式の消却

49

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,485

462

1,022

1,022

当期変動額合計

137

2,302

1,485

462

1,022

3,324

当期末残高

1,863

32,650

4,341

999

3,342

77

36,069

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2) デリバティブ

時価法によっております。

 

(3) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

② 仕掛品

個別法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物」及び「構築物」

10~50年

「機械及び装置」及び「車両運搬具」

4~17年

「工具、器具及び備品」

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間(5年~7年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社では以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権

利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。

 このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a(ヘッジ手段)………………為替予約

 (ヘッジ対象)………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b(ヘッジ手段)………………金利スワップ

 (ヘッジ対象)………………借入金

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)見積りの内容

  一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

15,297

14,668

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。

 工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積りが増減した場合は、当社の業績を変動させる可能性があります。

 特に、中近東における大型プロジェクト案件(一定の期間にわたり認識された売上高1,045百万円)においては、製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変化や日本国内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)

 株式給付信託(ESOP)における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,489百万円

1,626百万円

長期金銭債権

562

1,254

短期金銭債務

908

969

 

※2 財務制限条項

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円については、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円については、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

39百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,703百万円

4,147百万円

 仕入高

4,473

4,799

 その他

524

623

営業取引以外の取引高

392

602

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

1,062百万円

1,602百万円

従業員給料手当

2,725

2,950

賞与引当金繰入額

431

459

減価償却費

310

282

貸倒引当金繰入額

122

89

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

    前事業年度

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

    当事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 子会社株式

2,383百万円

2,978百万円

 関連会社株式

       100

       100

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

11

百万円

 

 

百万円

投資有価証券評価損

 

143

 

 

 

44

 

関係会社株式評価損

 

659

 

 

 

657

 

 貸倒引当金

 

613

 

 

 

719

 

 賞与引当金

 

288

 

 

 

328

 

製品保証引当金

 

204

 

 

 

364

 

工事損失引当金

 

198

 

 

 

275

 

 繰延ヘッジ損益

 

236

 

 

 

440

 

 その他

 

492

 

 

 

683

 

繰延税金資産小計

 

2,848

 

 

 

3,514

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,012

 

 

 

△2,392

 

評価性引当額小計

 

△2,012

 

 

 

△2,392

 

繰延税金資産合計

 

836

 

 

 

1,122

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,265

 

 

 

△1,908

 

固定資産圧縮積立金

 

△174

 

 

 

△174

 

有形固定資産(資産除去債務)

 

△27

 

 

 

△115

 

前払年金費用

 

△174

 

 

 

△252

 

繰延税金負債合計

 

△1,642

 

 

 

△2,451

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△805

 

 

 

△1,328

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

固定負債-繰延税金負債

 

△805

百万円

 

 

△1,328

百万円

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

 

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.7

 

 

 

△2.2

 

試験研究費等税額控除

 

△0.6

 

 

 

△2.5

 

給与増加税額控除

 

△1.5

 

 

 

△2.8

 

住民税均等割額

 

0.7

 

 

 

0.5

 

評価性引当額の増減額

 

△7.8

 

 

 

7.0

 

その他

 

△0.3

 

 

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

18.8

 

 

 

31.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,828

1,082

11

351

7,548

5,202

 

構築物

341

3

3

30

309

887

 

機械及び装置

1,574

708

1

442

1,839

7,782

 

車両運搬具

6

7

0

5

9

88

 

工具、器具及び備品

306

265

0

315

255

3,240

 

土地

2,171

15

2,156

 

リース資産

258

72

109

221

212

 

建設仮勘定

135

2,842

2,497

480

 

11,624

4,982

2,530

1,256

12,820

17,413

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

285

86

102

270

3,463

 

その他

15

119

60

0

73

25

 

300

206

60

102

343

3,489

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

建物

増加額(百万円)

鋳造工場リニューアル工事

1,069

機械及び装置

増加額(百万円)

横中ぐり盤

163

建設仮勘定

増加額(百万円)

鋳造工場リニューアル工事

1,536

建設仮勘定

減少額(百万円)

鋳造工場リニューアル工事

1,069

 

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,004

781

434

2,351

賞与引当金

943

1,072

943

1,072

製品保証引当金

667

1,117

593

1,192

工事損失引当金

650

900

650

900

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。