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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
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(ほか、平均臨時 雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時 雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,761 |
1,880 |
1,482 |
1,123 |
1,296 |
|
最低株価 |
(円) |
909 |
1,345 |
917 |
952 |
1,031 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1949年3月 |
戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。 |
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1954年4月 |
本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1976年5月閉鎖) |
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1954年5月 |
本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1985年5月閉鎖) |
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1956年8月 |
大府研究所を愛知県知多郡大府町(現大府市)に設置。 |
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1961年6月 |
東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第2部に株式上場。 |
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1961年11月 |
横浜工場を横浜市鶴見区に設置。(1988年6月閉鎖) |
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1966年12月 |
岡山工場を岡山県玉島市(現倉敷市)に設置。(2012年7月閉鎖) |
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1967年9月 |
株式会社ダイコク(名古屋市南区)を設立。(連結子会社) |
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1968年2月 |
大黒商事株式会社と合併。 |
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1970年7月 |
大井川試験場(現大井川試験場、静岡工場)を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)に設置。 |
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1972年12月 |
加茂牧場(現加茂研究所)を愛知県東加茂郡下山村(現豊田市)に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。 |
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1976年3月 |
新名古屋工場(現知多工場)を愛知県知多市に設置。 |
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1976年6月 |
畜産用機器(畜糞発酵処理機他)を開発、販売開始。 |
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1982年7月 |
八戸工場を青森県八戸市に設置。 |
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1985年5月 |
本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。 |
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1988年1月 |
鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町(現神栖市)に設置。 |
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1993年5月 |
北海道工場を北海道苫小牧市に設置。 |
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1993年5月 |
武豊工場(肥料)を愛知県知多郡武豊町に設置。 |
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1994年4月 |
中部エコテック株式会社(愛知県知多市)を設立。(連結子会社)(現名古屋市中区) |
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1994年7月 |
横浜流通倉庫を横浜工場跡地(横浜市鶴見区)に設置。賃貸業務を開始。 |
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1997年3月 |
志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町(現志布志市)に設置。 |
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2005年2月 |
岡山工場のBSE対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。 (2012年7月岡山工場を水島工場に統合) |
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2006年3月 |
東京、名古屋両証券取引所市場第1部指定。 |
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2007年3月 |
中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司(中国吉林省長春市)を設立。(連結子会社) |
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2011年3月 |
有限会社豊洋水産(大分県津久見市)の株式を取得。(連結子会社) |
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2012年1月 |
本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。 |
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2013年4月 |
共同出資会社中部チムニー株式会社(横浜市鶴見区)を設立。(連結子会社)(現横浜市港北区) |
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2013年6月 |
共同出資会社三通中部飼料(山東)有限公司(中国山東省安丘市)を設立。(持分法適用関連会社) |
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2015年10月 |
みらい飼料株式会社(名古屋市中村区)の株式を取得。(持分法適用関連会社)(現東京都江東区) |
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2016年6月 |
中部エコテック株式会社が中部艾科太科(大連)環境技術有限公司(中国遼寧省大連市)を設立。(連結子会社) |
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2018年3月 |
神栖工場(肥料)を茨城県神栖市に設置。 |
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2018年3月 |
本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。 |
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2018年7月 |
本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。 |
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2019年10月 |
釧路工場を北海道釧路市に設置。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第1部からプレミア市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。
なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。
当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
飼料………………… 当社は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。
連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。
持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。
持分法適用関連会社三通中部飼料(山東)有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。
その他……………… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。
当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。
連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。
連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。
連結子会社中部艾科太科(大連)環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。
連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。
連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
中部エコテック株式会社 |
名古屋市中区 |
30 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任4名 |
|
株式会社ダイコク |
名古屋市南区 |
24 |
その他 |
100.0 |
当社グループ及び得意先への保険の取扱い 役員の兼任4名 |
|
中部艾科太科(大連) 環境技術有限公司 |
中国遼寧省 大連市 |
2,800 千元 |
その他 |
100.0 (100.0) |
- |
|
吉林華中緑色生態 農業開発有限公司 |
中国吉林省 長春市 |
2,542 千米ドル |
その他 |
74.5 (74.5) |
当社子会社より仕入れた有機質肥料より肥料を製造 |
|
有限会社豊洋水産 |
大分県津久見市 |
3 |
飼料 |
70.0 |
当社の水産用飼料の研究 開発 当社より仕入れた水産用 飼料で水産物を生産 役員の兼任1名 |
|
中部チムニー株式会社 |
横浜市港北区 |
5 |
その他 |
51.0 |
当社より仕入れた畜水産物を販売 役員の兼任1名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
みらい飼料株式会社 |
東京都江東区 |
100 |
飼料 |
49.0 |
当社より仕入れた原料で畜産用飼料を製造、販売 役員の兼任1名 |
|
三通中部飼料(山東) 有限公司 |
中国山東省 安丘市 |
3,000 千米ドル |
飼料 |
48.0 |
当社ブランドの水産用飼料の製造・販売 役員の兼任2名 |
(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.前連結会計年度まで連結子会社であったみらい飼料株式会社は、2024年1月1日付で当社が保有する株式の一部譲渡により議決権比率が49%に減少したため、持分法適用関連会社になりました。
4.前連結会計年度まで持分法適用会社であったIKC Feed Pty Ltdは、清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
5. 上記関係内容以外に当社と中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社及びみらい飼料株式会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。
6. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
飼料 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1. 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
飼料 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1. 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員345名により組織され、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(5)人的資本(人材の多様性を含む)に関する取組」に記載しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。