第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月2日に双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構もしくはその他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,963

3,006

受取手形

7,773

9,817

売掛金

36,843

36,229

商品及び製品

3,324

3,083

仕掛品

772

752

原材料及び貯蔵品

13,119

9,770

その他

3,242

7,318

貸倒引当金

428

424

流動資産合計

66,610

69,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,572

26,101

減価償却累計額

15,880

16,313

減損損失累計額

19

19

建物及び構築物(純額)

8,672

9,768

機械装置及び運搬具

47,633

47,827

減価償却累計額

41,074

41,446

減損損失累計額

8

8

機械装置及び運搬具(純額)

6,550

6,371

工具、器具及び備品

4,282

4,383

減価償却累計額

3,151

3,213

工具、器具及び備品(純額)

1,130

1,170

土地

7,049

6,780

リース資産

10

減価償却累計額

0

リース資産(純額)

9

建設仮勘定

1,198

599

有形固定資産合計

24,602

24,700

無形固定資産

512

445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,843

※1 7,614

繰延税金資産

76

64

退職給付に係る資産

112

210

その他

※1 1,959

※1 2,311

貸倒引当金

1,122

1,075

投資その他の資産合計

5,869

9,124

固定資産合計

30,984

34,270

資産合計

97,595

103,824

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,714

21,295

短期借入金

6,363

1,800

1年内返済予定の長期借入金

1,846

1,570

リース債務

1

未払費用

1,818

1,784

未払法人税等

101

901

賞与引当金

380

395

役員賞与引当金

27

71

その他

※4 655

※4 1,846

流動負債合計

28,907

29,666

固定負債

 

 

長期借入金

4,160

4,250

リース債務

8

繰延税金負債

41

914

退職給付に係る負債

535

525

資産除去債務

71

72

その他

2,467

2,724

固定負債合計

7,276

8,495

負債合計

36,184

38,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,736

4,736

資本剰余金

4,325

4,317

利益剰余金

51,791

54,113

自己株式

966

949

株主資本合計

59,887

62,217

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,201

3,061

繰延ヘッジ損益

31

89

為替換算調整勘定

56

84

退職給付に係る調整累計額

66

115

その他の包括利益累計額合計

1,293

3,351

非支配株主持分

230

93

純資産合計

61,410

65,662

負債純資産合計

97,595

103,824

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 243,476

※1 234,227

売上原価

※3,※4 230,315

※3,※4 217,484

売上総利益

13,160

16,742

販売費及び一般管理費

※2,※4 11,490

※2,※4 12,810

営業利益

1,670

3,932

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

181

199

持分法による投資利益

42

127

貸倒引当金戻入額

0

48

債務保証損失引当金戻入額

16

受取賃貸料

39

35

受取保険金

46

その他

130

158

営業外収益合計

460

573

営業外費用

 

 

支払利息

39

41

為替差損

17

その他

4

0

営業外費用合計

61

41

経常利益

2,069

4,464

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5

※5 71

投資有価証券売却益

55

5

特別利益合計

61

77

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 5

※6 2

投資有価証券評価損

51

関係会社清算損

0

貸倒引当金繰入額

1,040

特別損失合計

1,045

53

税金等調整前当期純利益

1,085

4,487

法人税、住民税及び事業税

561

1,131

法人税等調整額

311

2

法人税等合計

250

1,133

当期純利益

835

3,353

非支配株主に帰属する当期純利益

7

26

親会社株主に帰属する当期純利益

827

3,327

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

835

3,353

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

90

1,859

繰延ヘッジ損益

445

121

為替換算調整勘定

16

17

退職給付に係る調整額

20

48

持分法適用会社に対する持分相当額

4

13

その他の包括利益合計

354

2,060

包括利益

480

5,414

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

470

5,385

非支配株主に係る包括利益

9

29

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,736

4,337

51,971

757

60,287

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,008

 

1,008

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

827

 

827

自己株式の取得

 

 

 

225

225

自己株式の処分

 

0

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

11

 

16

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

180

208

400

当期末残高

4,736

4,325

51,791

966

59,887

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,111

413

38

87

1,650

220

62,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,008

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

827

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

225

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90

445

18

20

357

9

347

当期変動額合計

90

445

18

20

357

9

748

当期末残高

1,201

31

56

66

1,293

230

61,410

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,736

4,325

51,791

966

59,887

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,004

 

1,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,327

 

3,327

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

8

 

16

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

2,322

16

2,330

当期末残高

4,736

4,317

54,113

949

62,217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,201

31

56

66

1,293

230

61,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,859

121

27

48

2,058

136

1,921

当期変動額合計

1,859

121

27

48

2,058

136

4,251

当期末残高

3,061

89

84

115

3,351

93

65,662

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,085

4,487

減価償却費

3,021

2,935

賞与引当金の増減額(△は減少)

71

14

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

44

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,203

47

退職給付に係る資産及び負債の増減額

21

37

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

16

受取利息及び受取配当金

184

203

支払利息

39

41

為替差損益(△は益)

1

11

持分法による投資損益(△は益)

42

127

投資有価証券売却損益(△は益)

55

5

投資有価証券評価損益(△は益)

51

固定資産除売却損益(△は益)

0

69

売上債権の増減額(△は増加)

9,403

5,855

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,095

2,574

仕入債務の増減額(△は減少)

2,453

7,879

その他

771

1,183

小計

5,323

10,487

利息及び配当金の受取額

184

201

持分法適用会社からの配当金の受取額

109

96

利息の支払額

37

41

法人税等の支払額

1,411

373

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,478

10,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

0

0

有価証券の売却による収入

58

14

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 6

固定資産の取得による支出

3,609

3,828

固定資産の売却による収入

21

101

貸付けによる支出

300

1,282

貸付金の回収による収入

0

381

定期預金の払戻による収入

10

その他の支出

25

31

その他の収入

292

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,562

4,567

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,256

3,824

長期借入れによる収入

5,200

1,900

長期借入金の返済による支出

2,206

1,828

リース債務の返済による支出

0

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

1,007

1,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,242

4,761

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,788

1,052

現金及び現金同等物の期首残高

4,741

1,953

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,953

※1 3,006

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であったみらい飼料株式会社は、2024年1月1日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

会社名 三通中部飼料(山東)有限公司

みらい飼料株式会社

なお、前連結会計年度まで持分法適用会社であったIKC Feed Pty Ltdは、清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、みらい飼料株式会社は、株式の一部譲渡により議決権比率が49%に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科(大連)環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 商品

主として移動平均法

b 製品・仕掛品

総平均法

c 原材料

移動平均法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~13年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に畜水産飼料等の販売によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

1,551

1,499

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

- 百万円

162 百万円

その他(出資金)

316

359

 

 

2.保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

得意先の金融機関借入保証

2 件

72 百万円

得意先の金融機関借入保証

1 件

71 百万円

 

3.当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

32,900 百万円

32,900 百万円

借入実行残高

5,600

1,800

 差引額

27,300

31,100

 

※4 「流動負債」の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

228 百万円

367 百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

2,830 百万円

3,119 百万円

飼料価格安定基金負担金

3,589

4,072

従業員給料及び手当

1,532

1,929

賞与引当金繰入額

223

234

役員賞与引当金繰入額

27

71

貸倒引当金繰入額

164

1

退職給付費用

79

80

減価償却費

412

432

 

 

※3 売上原価に算入されている棚卸資産の評価損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

9 百万円

3 百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

737 百万円

793 百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2 百万円

2 百万円

工具、器具及び備品

3

9

土地

59

5

71

 

※6 固定資産除売却損の内訳

 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0 百万円

0 百万円

機械装置及び運搬具

0

1

工具、器具及び備品

4

0

5

2

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

184 百万円

2,673 百万円

組替調整額

△55

△5

税効果調整前

129

2,668

税効果額

△39

△808

その他有価証券評価差額金

90

1,859

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△639

174

税効果額

193

△52

繰延ヘッジ損益

△445

121

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16

17

組替調整額

税効果調整前

16

17

税効果額

為替換算調整勘定

16

17

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

16

105

組替調整額

△46

△35

税効果調整前

△30

69

税効果額

9

△21

退職給付に係る調整額

△20

48

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4

13

その他の包括利益合計

△354

2,060

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,371,908

30,371,908

合計

30,371,908

30,371,908

自己株式

 

 

 

 

普通株式

612,536

226,370

14,476

824,430

合計

612,536

226,370

14,476

824,430

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加226,370株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加226,000株及び単元未満株式の買取りによる増加370株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,476株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,400株及び単元未満株式の売渡しによる減少76株であります。

 

2. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

505

17

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

502

17

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

502

利益剰余金

17

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,371,908

30,371,908

合計

30,371,908

30,371,908

自己株式

 

 

 

 

普通株式

824,430

157

14,050

810,537

合計

824,430

157

14,050

810,537

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,050株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,000株及び単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

 

2. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

502

17

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

502

17

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

679

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,963 百万円

3,006 百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10

現金及び現金同等物

1,953

3,006

 

※2 株式の売却により連結子会社から持分法適用会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の売却によりみらい飼料株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにみらい飼料株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

5,714

 百万円

固定資産

1,103

 

流動負債

△6,479

 

非支配株主持分

△165

 

株式売却後の投資勘定

△166

 

株式売却益

0

 

株式の売却価額

6

 

現金及び現金同等物

△13

 

差引:売却による支出

△6

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における備品(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

80

74

1年超

97

90

合計

177

164

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実施できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

4,654

4,654

(2)長期貸付金

57

54

(2)

 資産計

4,712

4,709

(2)

(3) 1年内返済予定の長期借入金

1,846

1,862

16

(4) 長期借入金

4,160

4,123

(36)

 負債計

6,006

5,986

(19)

 デリバティブ取引(*3)

(45)

(45)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

7,314

7,314

(2)長期貸付金

392

394

2

 資産計

7,706

7,708

2

(3) 1年内返済予定の長期借入金

1,570

1,584

14

(4) 長期借入金

4,250

4,200

(49)

 負債計

5,820

5,784

(35)

 デリバティブ取引(*3)

128

128

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

188

300

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示します。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

 現金及び預金

1,959

 受取手形

7,773

 売掛金

36,843

 長期貸付金

57

合計

46,576

57

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

 現金及び預金

3,002

 受取手形

9,817

 売掛金

36,229

 長期貸付金

392

合計

49,049

392

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,363

長期借入金

1,846

1,190

1,100

1,060

810

合計

8,209

1,190

1,100

1,060

810

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,800

長期借入金

1,570

1,480

1,440

1,190

140

リース債務

1

1

1

1

1

2

合計

3,371

1,481

1,441

1,191

141

2

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,654

4,654

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△45

△45

資産計

4,654

△45

4,609

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,314

7,314

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

128

128

資産計

7,314

128

7,443

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

54

54

資産計

54

54

1年内返済予定の長期借入金

1,862

1,862

長期借入金

4,123

4,123

負債計

5,986

5,986

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

394

394

資産計

394

394

1年内返済予定の長期借入金

1,584

1,584

長期借入金

4,200

4,200

負債計

5,784

5,784

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,963

868

2,095

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

1,691

2,062

△370

合計

4,654

2,930

1,724

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 188百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

7,303

2,909

4,394

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

10

12

△1

合計

7,314

2,921

4,392

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 137百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

58

55

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

14

5

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について51百万円(その他有価証券で時価のない株式51百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

11,866

△45

合計

11,866

△45

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

7,908

128

合計

7,908

128

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,325 百万円

3,371 百万円

勤務費用

200

189

利息費用

15

16

数理計算上の差異の発生額

△22

△10

退職給付の支払額

△147

△163

退職給付債務の期末残高

3,371

3,402

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,911 百万円

2,948 百万円

期待運用収益

34

34

数理計算上の差異の発生額

△6

94

事業主からの拠出額

128

124

退職給付の支払額

△119

△114

その他

0

0

年金資産の期末残高

2,948

3,087

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,903 百万円

2,938 百万円

年金資産

△2,948

△3,087

△45

△149

非積立型制度の退職給付債務

467

464

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

422

315

 

 

 

退職給付に係る負債

535

525

退職給付に係る資産

△112

△210

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

422

315

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

200 百万円

189 百万円

利息費用

15

16

期待運用収益

△34

△34

数理計算上の差異の費用処理額

△46

△35

その他

0

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

135

134

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△30 百万円

69 百万円

合 計

△30

69

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

96 百万円

165 百万円

合 計

96

165

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

75 %

72 %

債券

12

13

株式

10

12

その他

3

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5 %

0.5 %

長期期待運用収益率

1.2

1.2

予想昇給率

3.4

3.4

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

117 百万円

 

122 百万円

貸倒引当金

468

 

453

退職給付に係る負債

165

 

161

その他

301

 

308

繰延税金資産小計

1,052

 

1,045

評価性引当額

△135

 

△144

繰延税金資産合計

917

 

901

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△310

 

△310

その他有価証券評価差額金

△522

 

△1,330

その他

△50

 

△110

繰延税金負債合計

△882

 

△1,751

繰延税金資産の純額

76

 

64

繰延税金負債の純額

△41

 

△914

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

税額控除等

△6.7

 

△6.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.4

 

△1.0

住民税均等割

3.2

 

0.8

その他

△1.9

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

25.3

 

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年10月18日開催の取締役会決議において、当社連結子会社であるみらい飼料株式会社(以下、「みらい飼料」といいます。)の普通株式の一部を伊藤忠飼料株式会社(以下、「伊藤忠飼料」といいます。)に譲渡することを決定し、2024年1月1日に譲渡が完了しました。なお、本株式譲渡に伴い、みらい飼料は当社の連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含まれることになります。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

伊藤忠飼料

(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称    みらい飼料

事業内容  配合飼料の製造

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、2021年5月20日付けで公表の「伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との資本提携の解消及び業務提携の変更、並びに子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」のとおり、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」といいます。)と伊藤忠飼料との間の資本提携を解消し、伊藤忠飼料との共同生産事業の対象をみらい飼料の八戸工場1か所に変更いたしました。これに伴い、当社及び伊藤忠飼料は、それぞれ2023年9月末日以降、当社保有のみらい飼料の普通株式の全てを伊藤忠飼料へ譲渡する方法で共同生産事業を解消することができる権利を有することになりました。

当社は、当社八戸工場において必要な生産能力を十分整備するために増産投資を行うとともに、みらい飼料八戸工場において伊藤忠飼料との共同生産事業を継続し、当社の八戸地域のお客様への飼料安定供給を図ってまいりました。

共同生産事業の解消可能日が迫るなか、当社は、コロナ禍の影響で当社八戸工場の生産能力の整備がまだ十分でないことから、伊藤忠商事及び伊藤忠飼料と今後のみらい飼料に関する協議を行ってまいりました。その結果、このたび当社保有のみらい飼料の普通株式の2.0%を伊藤忠飼料へ譲渡し、共同生産事業(社名はみらい飼料のまま)を継続することで合意に至りました。

(4) 事業分離日

2024年1月1日

(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2. 実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は認識しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

5,714 百万円

固定資産

1,103

資産合計

6,817

流動負債

6,479

負債合計

6,479

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

飼料

 

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

14,264 百万円

経常利益

8 百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より24年から31年と見積り、割引率は1.2%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

70 百万円

71 百万円

時の経過による調整額

0

0

期末残高

71

72

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫(土地を含む。)、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は179百万円、賃貸収入原価は89百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は180百万円、賃貸収入原価は105百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

590

559

 

期中増減額

△31

△29

 

期末残高

559

530

期末時価

2,479

2,483

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

ります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

3.期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

飼料

畜水産飼料

228,339

228,339

畜水産物

1,126

8,389

9,516

その他

242

5,378

5,621

外部顧客への売上高

229,707

13,768

243,476

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

飼料

畜水産飼料

217,496

217,496

畜水産物

983

10,481

11,464

その他

410

4,856

5,266

外部顧客への売上高

218,889

15,337

234,227

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主に畜水産飼料等の製造・販売を行っております。

当社グループでは、主に畜水産飼料を顧客に供給することを履行義務としており、畜水産飼料の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しておりません。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

6,866

29,506

 

7,773

36,843

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

7,773

36,843

 

9,817

36,229

契約負債(期首残高)

 前受金

 

213

 

228

契約負債(期末残高)

 前受金

 

228

 

367

(注)前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」を報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

飼料

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

229,707

229,707

13,768

243,476

243,476

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

41

41

41

229,707

229,707

13,810

243,518

41

243,476

セグメント利益

463

463

960

1,423

338

1,085

セグメント資産

88,548

88,548

9,396

97,945

350

97,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,910

2,910

77

2,988

32

3,021

受取利息

3

3

支払利息

39

39

持分法投資利益

42

42

42

42

特別利益

5

5

0

5

55

61

特別損失

1,045

1,045

0

1,045

0

1,045

持分法適用会社へ

の投資額

316

316

316

316

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

3,393

3,393

7

3,400

36

3,437

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円、金融収支826百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産4,450百万円、セグメント間取引消去△4,800百万円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

飼料

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

218,889

218,889

15,337

234,227

234,227

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

18

18

18

218,889

218,889

15,355

234,245

18

234,227

セグメント利益

4,301

4,301

821

5,122

635

4,487

セグメント資産

89,950

89,950

10,571

100,521

3,302

103,824

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,827

2,827

66

2,894

40

2,935

受取利息

3

3

支払利息

41

41

持分法投資利益

127

127

127

127

特別利益

12

12

12

64

77

特別損失

1

1

1

2

51

53

持分法適用会社へ

の投資額

522

522

522

522

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

3,968

3,968

51

4,020

78

4,098

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円、金融収支860百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産7,040百万円、セグメント間取引消去△3,738百万円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

飼料

その他

合計

外部顧客への売上高

229,707

13,768

243,476

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠飼料株式会社

25,243

飼料事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

飼料

その他

合計

外部顧客への売上高

218,889

15,337

234,227

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,070円58銭

2,218円06銭

1株当たり当期純利益

28円00銭

112円57銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

827

3,327

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

827

3,327

普通株式の期中平均株式数(株)

29,567,194

29,557,088

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2024年7月22日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 10,200 株

(3)処分価額

1株につき 1,622 円

(4)処分総額

16,544,400 円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。)4名 9,300 株

 

当社の上席執行役員 1名 900 株

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない役付執行役員(以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月24日開催の第74期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等を決議しました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,363

1,800

0.344

1年以内に返済予定の長期借入金

1,846

1,570

0.390

1年以内に返済予定のリース債務

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,160

4,250

0.385

2029年3月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8

2030年8月27日

その他有利子負債(長期預り保証金)

2,351

2,612

0.100

合計

14,720

10,242

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,480

1,440

1,190

140

リース債務

1

1

1

1

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

61,012

118,680

180,049

234,227

税金等調整前四半期

(当期)純利益(百万円)

363

1,007

2,106

4,487

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

244

764

1,588

3,327

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

8.29

25.87

53.76

112.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.29

17.58

27.89

58.81