2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,250

2,681

受取手形

7,762

9,768

売掛金

※1 34,532

※1 35,513

商品及び製品

2,421

2,331

仕掛品

537

526

原材料及び貯蔵品

12,059

9,724

前渡金

1,775

1,802

前払費用

877

1,167

未収入金

※1 2,648

※1 3,557

その他

※1 1,605

※1 1,086

貸倒引当金

453

420

流動資産合計

65,018

67,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,804

※2 9,060

構築物

562

642

機械及び装置

※2 5,892

※2 6,293

車両運搬具

40

34

工具、器具及び備品

1,109

1,152

土地

6,640

6,637

建設仮勘定

1,198

599

有形固定資産合計

23,248

24,420

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

425

417

その他

24

24

無形固定資産合計

450

441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,843

7,451

関係会社株式

213

207

出資金

10

10

関係会社出資金

144

144

関係会社長期貸付金

59

392

破産更生債権等

1,204

1,164

長期前払費用

5

5

前払年金費用

23

47

繰延税金資産

17

その他

149

135

貸倒引当金

1,119

1,073

投資その他の資産合計

5,552

8,486

固定資産合計

29,250

33,348

資産合計

94,269

101,088

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 17,719

※1 20,785

短期借入金

※1 8,723

※1 5,350

1年内返済予定の長期借入金

1,552

1,570

未払金

282

539

未払費用

※1 1,652

※1 1,692

未払法人税等

33

782

未払消費税等

723

前受金

27

32

預り金

19

154

賞与引当金

324

327

役員賞与引当金

7

51

その他

47

流動負債合計

30,390

32,007

固定負債

 

 

長期借入金

4,160

4,250

繰延税金負債

858

退職給付引当金

464

456

資産除去債務

68

69

その他

2,417

2,684

固定負債合計

7,111

8,319

負債合計

37,502

40,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,736

4,736

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,335

4,335

その他資本剰余金

24

15

資本剰余金合計

4,359

4,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

673

673

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

714

713

別途積立金

27,500

27,500

繰越利益剰余金

18,579

20,584

利益剰余金合計

47,467

49,472

自己株式

966

949

株主資本合計

55,597

57,610

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,201

3,061

繰延ヘッジ損益

31

89

評価・換算差額等合計

1,169

3,151

純資産合計

56,767

60,761

負債純資産合計

94,269

101,088

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 220,672

※1 216,451

売上原価

※1 208,939

※1 201,210

売上総利益

11,733

15,241

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,496

※1,※2 11,735

営業利益

1,236

3,505

営業外収益

 

 

受取利息

15

11

受取配当金

307

316

貸倒引当金戻入額

0

48

債務保証損失引当金戻入額

16

受取賃貸料

39

35

その他

108

92

営業外収益合計

※1 487

※1 504

営業外費用

 

 

支払利息

53

60

その他

4

0

営業外費用合計

※1 57

※1 60

経常利益

1,666

3,948

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5

※3 71

投資有価証券売却益

55

5

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

61

77

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 5

※4 1

投資有価証券評価損

51

関係会社株式評価損

74

関係会社清算損

0

貸倒引当金繰入額

1,040

特別損失合計

1,119

52

税引前当期純利益

607

3,974

法人税、住民税及び事業税

441

949

法人税等調整額

314

14

法人税等合計

127

964

当期純利益

480

3,009

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,736

4,335

36

4,371

673

715

27,500

19,105

47,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,008

1,008

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

480

480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

11

11

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

0

526

527

当期末残高

4,736

4,335

24

4,359

673

714

27,500

18,579

47,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

757

56,345

1,111

413

1,525

57,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,008

 

 

 

1,008

当期純利益

 

480

 

 

 

480

自己株式の取得

225

225

 

 

 

225

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

16

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

90

445

355

355

当期変動額合計

208

748

90

445

355

1,103

当期末残高

966

55,597

1,201

31

1,169

56,767

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,736

4,335

24

4,359

673

714

27,500

18,579

47,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,004

1,004

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,009

3,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

8

8

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

0

2,005

2,005

当期末残高

4,736

4,335

15

4,351

673

713

27,500

20,584

49,472

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

966

55,597

1,201

31

1,169

56,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,004

 

 

 

1,004

当期純利益

 

3,009

 

 

 

3,009

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

16

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,859

121

1,981

1,981

当期変動額合計

16

2,012

1,859

121

1,981

3,994

当期末残高

949

57,610

3,061

89

3,151

60,761

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産

原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

① 商品・原材料

移動平均法

② 製品・仕掛品

総平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~50年

機械及び装置  2~13年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に畜水産飼料等の販売によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

1,573

1,493

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,841 百万円

4,379 百万円

短期金銭債務

3,669

4,526

 

※2 圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

122 百万円

122 百万円

機械及び装置

61

51

 

3.保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金融機関の借入保証

72 百万円

71 百万円

 

4.当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

 

32,900 百万円

 

32,900 百万円

借入実行残高

5,600

1,800

差引額

27,300

31,100

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

467 百万円

662 百万円

営業費用

6,527

5,593

営業取引以外の取引高

39

39

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度21%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

2,815 百万円

3,106 百万円

飼料価格安定基金負担金

3,589

4,072

従業員給料及び手当

1,105

1,503

賞与引当金繰入額

170

170

役員賞与引当金繰入額

7

51

貸倒引当金繰入額

193

27

退職給付費用

57

63

減価償却費

389

416

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0 百万円

- 百万円

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

3

9

土地

59

       計

5

71

 

※4 固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0 百万円

0 百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

4

0

       計

5

1

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

213

関連会社株式

0

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

61

関連会社株式

145

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

98 百万円

 

99 百万円

貸倒引当金

476

 

452

退職給付引当金

140

 

138

その他

211

 

230

繰延税金資産小計

926

 

920

評価性引当額

△68

 

△83

繰延税金資産合計

858

 

836

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△310

 

△310

その他有価証券評価差額金

△522

 

△1,330

その他

△8

 

△54

繰延税金負債合計

△841

 

△1,695

繰延税金資産の純額

17

 

繰延税金負債の純額

 

△858

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

税額控除等

△11.3

 

△6.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.8

 

△1.2

住民税均等割

5.3

 

0.9

その他

0.3

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

 

24.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

21,403

※1 1,799

27

543

23,175

14,114

構築物

2,604

155

1

75

2,758

2,115

機械及び装置

45,418

※2 1,943

110

1,543

47,251

40,958

車両運搬具

276

20

16

26

280

246

工具、器具

及び備品

4,225

486

369

416

4,341

3,188

土地

6,640

3

6,637

建設仮勘定

1,198

3,793

4,391

599

有形固定資産計

81,766

8,198

4,920

2,604

85,044

60,624

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

100

100

100

ソフトウエア

964

164

0

173

1,129

711

その他

30

0

30

6

無形固定資産計

1,095

164

0

173

1,259

818

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※1

北海道工場 鶏豚用飼料建物

 

733 百万円

 

八戸工場  養牛用飼料建物

 

378 百万円

 

研究技術部 養豚用研究施設

 

484 百万円

※2

北海道工場 鶏豚用飼料製造設備

 

547 百万円

 

八戸工場  養牛用飼料製造設備

 

469 百万円

 

志布志工場 鶏豚用飼料製造設備

 

181 百万円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,573

432

512

1,493

賞与引当金

324

327

324

327

役員賞与引当金

7

51

7

51

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。