【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 16

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった上海名港国際貨運有限公司については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱エムアイサービス

MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

4

会社等の名称

 玄海サイロ㈱

 山本運輸㈱

JAPAO LOGISTICA S.A.
名南共同エネルギー㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない非連結子会社

㈱エムアイサービス

MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.

持分法を適用しない関連会社

㈱空見コンテナセンター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
(HONG KONG)CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.、MEIKO ASIA
CO.,LTD.及び上海名港国際貨運有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~47年

機械装置及び運搬具

4~24年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。

なおこれらの物流サービスにおいて、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。

① 海上輸出業務

海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。

② 海上輸入業務

海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

③ 港湾荷役業務

港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。

④ 航空貨物業務

航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

  

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

(千円)

 

当連結会計年度

減損損失

(うち、航空貨物事業)

133,012

(133,012)

有形固定資産

(うち、航空貨物事業)

70,509,664

(1,903,087)

無形固定資産

(うち、航空貨物事業)

575,601

(―)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。

 減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 なお、正味売却価額については、評価の前提条件の変化等により変動する可能性があり、見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.退職給付に係る会計処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

1,157,672

1,510,111

退職給付に係る負債

4,164,620

4,208,358

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。

 割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。

 各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,257,668千円

3,280,002千円

その他(出資金)

57,140

57,140

 

 

 2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱

 

 

連帯保証額

3,115,777千円

2,469,376千円

(契約上の当社負担額)

(171,367)

(135,815)

 

 

※3 当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

19,150,000千円

20,050,000千円

借入実行残高

3,300,000

差引額

15,850,000

20,050,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

4,147,538

千円

4,471,674

千円

賞与引当金繰入額

859,547

 

792,867

 

退職給付費用

182,857

 

260,957

 

減価償却費

285,410

 

312,412

 

貸倒引当金繰入額

2,308

 

10,401

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

899千円

土地

-

83,844

-

84,743

 

 

 

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

愛知県常滑市

物流倉庫等

建物及び構築物

22,883

土地

109,300

その他

828

133,012

 

当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

990,196千円

9,753,956千円

  組替調整額

△26,269

△119,007

    税効果調整前

963,926

9,634,948

    税効果額

△292,737

△2,973,522

    その他有価証券評価差額金

671,189

6,661,425

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,753,355

1,777,734

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△72,486

315,737

 組替調整額

△108,446

△56,125

  税効果調整前

△180,932

259,611

    税効果額

57,904

△81,255

    退職給付に係る調整額

△123,028

178,356

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

46,996

51,182

その他の包括利益合計

2,348,512

8,668,698

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

33,006,204

33,006,204

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

3,202,199

50

3,202,249

 

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加                         50株

 

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

610,982

20.50

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

506,668

17.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

506,667

17.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

33,006,204

33,006,204

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

3,202,249

5,780

62,929

3,145,100

 

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加                             230株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加                 5,550株

譲渡制限付株式報酬の取締役等に対する交付による減少          62,929株

 

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

506,667

17.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

537,603

18.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

597,222

20.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

22,224,459千円

26,910,390千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△3,142,697

△5,506,004

現金及び現金同等物

19,081,761

21,404,386

 

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として通信機器(その他(工具、器具及び備品))であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2. オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

1,575,257

2,036,906

1年超

4,311,967

4,773,090

合計

5,887,224

6,809,996

 

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入により調達することとしております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
 また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額  (千円)

時価

 (千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

その他有価証券

18,030,588

18,030,588

資産計

18,030,588

18,030,588

 (1) 長期借入金

6,193,308

6,142,599

△50,708

負債計

6,193,308

6,142,599

△50,708

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(千円)

非連結子会社株式及び関連会社株式

3,257,668

非上場株式

566,006

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額  (千円)

時価

 (千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

その他有価証券

27,732,665

27,732,665

資産計

27,732,665

27,732,665

 (1) 長期借入金

5,605,468

5,528,776

△76,691

負債計

5,605,468

5,528,776

△76,691

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(千円)

非連結子会社株式及び関連会社株式

3,280,002

非上場株式

566,257

 

 

 

(注1) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,300,000

長期借入金

589,756

554,756

549,756

549,756

549,756

3,399,528

合計

3,889,756

554,756

549,756

549,756

549,756

3,399,528

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

長期借入金

554,756

549,756

549,756

549,756

549,756

2,851,688

合計

554,756

549,756

549,756

549,756

549,756

2,851,688

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券

18,030,588

18,030,588

資産計

18,030,588

18,030,588

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券

27,732,665

27,732,665

資産計

27,732,665

27,732,665

 

 

 

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,142,599

6,142,599

負債計

6,142,599

6,142,599

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

5,528,776

5,528,776

負債計

5,528,776

5,528,776

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1) 株式

17,370,008

4,735,372

12,634,636

 (2) 債券

 (3) その他

小計

17,370,008

4,735,372

12,634,636

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 (1) 株式

660,579

720,947

△60,367

 (2) 債券

 (3) その他

小計

660,579

720,947

△60,367

合計

18,030,588

5,456,319

12,574,268

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 (1) 株式

27,412,250

5,136,244

22,276,006

 (2) 債券

 (3) その他

小計

27,412,250

5,136,244

22,276,006

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 (1) 株式

320,414

387,202

△66,788

 (2) 債券

 (3) その他

小計

320,414

387,202

△66,788

合計

27,732,665

5,523,447

22,209,217

 

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

71,064

29,694

62

合計

71,064

29,694

62

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

151,034

119,007

合計

151,034

119,007

 

 

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,362千円(その他有価証券の株式3,362千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額の50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が2期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行っております。

また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50%を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,762,197

6,848,018

勤務費用

512,970

509,505

利息費用

32,234

32,608

数理計算上の差異の発生額

△24,216

38,741

退職給付の支払額

△479,204

△534,862

過去勤務費用の発生額

44,038

退職給付債務の期末残高

6,848,018

6,894,011

 

 ※ 簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,838,532

3,841,070

期待運用収益

76,770

76,821

数理計算上の差異の発生額

△52,665

354,479

事業主からの拠出額

153,455

154,225

退職給付の支払額

△175,022

△230,832

年金資産の期末残高

3,841,070

4,195,764

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,683,397

2,685,652

年金資産

△3,841,070

△4,195,764

 

△1,157,672

△1,510,111

非積立型制度の退職給付債務

4,164,620

4,208,358

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,006,947

2,698,247

 

 

 

退職給付に係る負債

4,164,620

4,208,358

退職給付に係る資産

△1,157,672

△1,510,111

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,006,947

2,698,247

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

512,970

509,505

利息費用

32,234

32,608

期待運用収益

△76,770

△76,821

数理計算上の差異費用処理額

△124,670

△81,157

過去勤務費用の費用処理額

16,224

25,031

確定給付制度に係る退職給付費用

359,987

409,166

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

27,813

△25,031

数理計算上の差異

153,118

△234,580

合計

180,932

△259,611

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

108,935

83,903

未認識数理計算上の差異

△241,208

△475,788

合計

△132,273

△391,885

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

共同運用資産

52.9%

57.5%

保険資産(一般勘定)

39.6%

35.6%

保険資産(特別勘定)

7.1%

6.6%

その他

0.4%

0.3%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

0.4%~5.9%

0.4%~5.9%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142,559千円、当連結会計年度144,351千円で あります。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

558,000千円

525,729千円

  建物減価償却費

708,026

665,539

  ソフトウエア減価償却費

178,941

168,717

  退職給付に係る負債

1,325,436

1,336,004

  資産除去債務

626,491

626,561

  その他

902,163

1,126,608

 繰延税金資産小計

4,299,060

4,449,161

 評価性引当額

△342,842

△329,047

 繰延税金資産合計

3,956,217

4,120,113

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  退職給付に係る資産

362,446

472,736

  固定資産圧縮額

183,953

182,879

  その他有価証券評価差額金

3,806,240

6,779,763

  その他

540,847

643,423

 繰延税金負債合計

4,893,488

8,078,803

 繰延税金資産の純額(△は負債)

△937,270

△3,958,689

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

△1.1%

住民税均等割等

0.3%

0.4%

関係会社株式評価損

△4.7%

持分法投資損益

1.4%

△0.8%

税額控除

△1.0%

連結子会社の税率差異

△0.4%

△0.4%

その他

△0.4%

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7%

27.2%

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

 (1) 当該資産除去債務の概要

 事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを採用して資産除去債務の金額を計算しております。

発生までの見込期間  14年~47年

適用した割引率    0.3%~2.3%

 

 

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

2,037,165千円

2,038,138千円

時の経過による調整額

15,337

15,147

その他

△14,364

14,124

期末残高

2,038,138千円

2,067,410千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫(土地を含む)及び事務所を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457,154千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は491,955千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,001,759

6,809,930

期中増減額

△191,829

△174,513

期末残高

6,809,930

6,635,416

期末時価

10,661,533

10,894,423

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得46,820千円であり、主な減少は減価償却費であります。

    当連結会計年度の主な増加は、賃貸面積の増加18,259千円であり、主な減少は減価償却費であります。

3. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

港湾運送および
その関連

賃貸

港湾運送部門

50,916,530

50,916,530

倉庫保管部門

11,228,054

11,228,054

陸上運送部門

12,610,292

12,610,292

航空貨物運送部門

3,812,390

3,812,390

その他の部門

3,814,329

3,814,329

顧客との契約から生じる収益

82,381,597

82,381,597

その他の収益

1,719,709

1,719,709

外部顧客への売上高

82,381,597

1,719,709

84,101,307

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

港湾運送および
その関連

賃貸

港湾運送部門

46,094,281

46,094,281

倉庫保管部門

10,628,381

10,628,381

陸上運送部門

12,538,138

12,538,138

航空貨物運送部門

2,681,743

2,681,743

その他の部門

4,056,790

4,056,790

顧客との契約から生じる収益

75,999,335

75,999,335

その他の収益

1,699,083

1,699,083

外部顧客への売上高

75,999,335

1,699,083

77,698,419

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として港湾運送およびその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が物流サービスを行っております。これら各部門の物流サービスは輸送、倉庫保管、入出庫、梱包等、関連する様々な複数のサービスを含んでおります。

これらの中には、海上運賃の取扱業務や船会社の代理店業務など、他の当事者が関与する業務も含まれており、その性質は、顧客との約束が当該サービスを当該他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。取引価格の算定に関し、代理人として行っている取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者へ支払う額を控除した純額により算定しております。

これら物流サービスに関する取引の対価は、作業完了後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

履行義務の充足時点については、物流サービスは各部門が提供する複数のサービスが機能的に組み合わされており、これらそれぞれを独立して提供することによっては約束されているサービスを履行することができず、したがって相互関連性が高く、また複数のサービスが相互に著しく影響を受けることから、これらを一連の履行義務として識別し、輸入、輸出、港湾荷役など、それぞれの履行義務が充足される通常の時点については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておらず、また、当初予想される契約期間が1年を超える契約はありません。