第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

70,903,399

67,054,325

81,273,354

84,101,307

77,698,419

経常利益

(千円)

5,941,795

4,322,253

7,095,122

6,959,567

6,536,044

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,888,669

4,318,592

4,624,457

4,641,113

4,541,598

包括利益

(千円)

2,596,522

6,092,273

5,940,884

7,336,724

13,478,017

純資産額

(千円)

92,064,187

97,488,772

102,721,576

108,935,110

121,792,162

総資産額

(千円)

115,254,455

122,914,880

131,928,260

138,975,010

151,026,960

1株当たり純資産額

(円)

2,970.85

3,145.77

3,314.53

3,507.59

3,911.59

1株当たり
当期純利益金額

(円)

130.47

144.90

155.16

155.72

152.15

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.82

76.28

74.88

75.22

77.34

自己資本利益率

(%)

4.44

4.74

4.80

4.57

4.10

株価収益率

(倍)

8.20

7.96

7.41

7.60

10.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,585,526

5,990,033

4,691,948

9,933,959

10,021,223

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

10,696,045

2,797,013

5,079,807

10,050,066

3,707,248

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,379,095

1,173,591

627,866

1,811,062

5,267,328

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

15,613,148

17,495,801

16,711,198

19,081,761

21,404,386

従業員数

(名)

1,862

1,841

1,829

1,858

1,892

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

55,644,343

53,254,222

63,885,496

64,761,674

60,003,179

経常利益

(千円)

4,129,222

3,148,654

4,982,740

4,430,640

3,764,461

当期純利益

(千円)

2,750,581

3,524,146

2,890,925

3,053,384

2,716,262

資本金

(千円)

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

発行済株式総数

(株)

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

純資産額

(千円)

65,527,214

69,845,305

72,688,131

75,180,514

82,510,679

総資産額

(千円)

84,928,145

88,396,037

90,522,676

93,667,546

100,872,481

1株当たり純資産額

(円)

2,198.59

2,343.47

2,438.87

2,522.50

2,763.15

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

22.00

22.00

31.50

34.00

38.00

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(17.00)

(18.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

92.29

118.24

97.00

102.45

91.00

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.16

79.01

80.30

80.26

81.80

自己資本利益率

(%)

4.22

5.21

4.06

4.13

3.45

株価収益率

(倍)

11.59

9.76

11.86

11.56

17.58

配当性向

(%)

23.84

18.61

32.47

33.19

41.76

従業員数

(名)

823

847

822

838

848

株主総利回り

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

(%)

95.5

(90.5)

104.8

(128.6)

107.2

(131.2)

113.2

(138.8)

152.9

(196.2)

最高株価

(円)

1,250

1,225

1,219

1,269

1,620

最低株価

(円)

1,030

1,000

1,041

1,016

1,151

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第99期の1株当たり配当額には本社移転記念配当2.5円を含んでおります。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

 

 

1949年1月

戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年1月22日に資本金1,000千円で設立

1949年3月

税関貨物取扱人免許を取得

1949年4月

営業開始

1949年11月

ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立

1950年4月

名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立

1950年9月

倉庫業営業開始

1951年8月

倉庫証券発行許可を取得

1951年9月

港湾運送事業法の施行により、第1種(一般港湾運送事業)、第2種(船内荷役事業)、第3種(はしけ運送事業)、第4種(沿岸荷役事業)を登録

1955年2月

名港荷役株式会社(1980年4月名海運輸作業株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立

1955年9月

東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設

1962年3月

倉庫業許可を取得

1962年9月

名古屋証券取引所市場第二部(現・メイン市場)に上場

1963年8月

名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立

1964年10月

博多出張所(現・九州支店)を開設

1968年9月

通運事業免許を取得

1969年2月

名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年5月

名古屋税関より通関業許可を受ける

1970年9月

米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立

1972年4月

南部事業所を開設

1973年9月

米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年5月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更/現・連結子会社)を設立

1976年6月

内航運送業認可を取得

1977年2月

四日市出張所(現・四日市支店)を開設

1977年4月

セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立

1978年2月

ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立

1979年4月

航空貨物運送業務を開始

1982年3月

IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得

1989年4月

香港に香港駐在員事務所(1994年5月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立/現・連結子会社)を開設

1990年6月

利用航空運送事業免許を取得

1996年10月

タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1998年5月

ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)

2001年11月

ISO14001認証取得(現在、本社含む9事業所)

2002年6月

産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)

2005年2月

中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設

2005年6月

中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年9月

ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年7月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立/現・連結子会社)を開設

2007年9月

中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立

2008年2月

名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける

2009年8月

名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける

2011年11月

インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立

2014年3月

タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2014年5月

メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立

2019年3月

ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社5社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
  当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

 

〔港湾運送およびその関連〕
  当社グループの事業領域は6つの事業に分かれております。
  港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
  倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
 陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。
 貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
 海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
 航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。

 

〔賃貸〕
 賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。

 

以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナゴヤシッピング㈱

名古屋市港区

60,000

港湾運送
および
その関連

76.1

(22.0)

当社グループの海貨部門を受託しております。

当社は建物を賃借しております。
役員の兼任 3名

名古屋船舶㈱

名古屋市港区

30,000

港湾運送
および
その関連

56.2

当社グループの海運代理店部門を受託しております。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 3名

名海運輸作業㈱    (注)3

名古屋市港区

80,000

港湾運送
および
その関連

94.6

(0.9)

当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
当社は建物を賃貸借しております。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 3名

名港陸運㈱

愛知県知多市

20,000

港湾運送
および
その関連

100.0

(60.0)

当社グループの港湾運送および梱包を受託しております。
役員の兼任 3名

セントラルシッピング㈱

名古屋市港区

16,000

港湾運送
および
その関連

100.0

(40.0)

当社グループの海運代理店部門を受託しております。
役員の兼任 3名

大源海運㈱

愛知県弥富市

30,000

港湾運送
および
その関連

78.7

(17.9)

当社グループの海貨部門および作業を受託しております。

当社は建物を賃借しております。
役員の兼任 3名

名郵不動産㈱

名古屋市港区

100,000

賃貸

85.1

当社グループの不動産賃貸部門を担っております。
当社は建物を賃借しております。

役員の兼任 2名

㈱知多共同輸送センター

愛知県知多市

30,000

賃貸

100.0

当社グループの営業倉庫部門を担っております。

当社が債務保証を行っております。
当社は建物を賃借しております。

役員の兼任 3名

MEIKO AMERICA,
INC.         (注)3

米国
カリフォルニア州

千USD

10,000

港湾運送
および
その関連

100.0

(65.0)

北米地域における当社グループの営業および複合輸送を統括しております。
役員の兼任 2名

MEIKO EUROPE N.V.

ベルギー
アントワープ州

千EUR

1,240

港湾運送
および
その関連

100.0

(51.0)

欧州地域における当社グループの営業および複合輸送を統括しております。

MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O.      (注)3

ポーランド
グリビッチェ市

千PLN

30,000

港湾運送

および

その関連

99.9

(99.9)

ポーランドにおける当社グループの営業倉庫部門を担っております。

MEIKO TRANS (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク市

千THB

10,000

港湾運送

および

その関連

49.0

タイにおける当社グループの営業および複合輸送を統括しております。
役員の兼任 1名

MEIKO ASIA CO.,LTD.  (注)3

タイ
チョンブリー県

千THB

914,000

港湾運送
および
その関連

100.0

タイにおける当社グループの営業倉庫部門を担っております。

MEIKO TRANS(HONG KONG)

CO.,LTD.

中国

香港特別行政区

千HKD

9,000

港湾運送

および

その関連

100.0

(5.5)

香港地区における当社グループの営業および複合輸送を担っております。

上海名港国際貨運有限公司

中国

上海市

千USD

1,300

港湾運送

および

その関連

100.0

(100.0)

中国における当社グループの営業および複合輸送を担っております。
役員の兼任 1名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

SAN MODE FREIGHT
 SERVICE, INC.   (注)3

米国
 カリフォルニア州

千USD

6,000

賃貸

100.0

(53.3)

北米地域における当社グループの営業倉庫部門を担っております。
役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山本運輸㈱

名古屋市港区

50,000

港湾運送
および
その関連

40.1

当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
役員の兼任 1名

玄海サイロ㈱

福岡市中央区

25,000

港湾運送
および
その関連

50.0

当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
役員の兼任 2名

名南共同エネルギー㈱

愛知県知多市

100,000

その他

43.7

当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
役員の兼任 1名

JAPAO LOGISTICA S.A.

ブラジル

サンパウロ州

千BRL

3,166

港湾運送
および
その関連

25.0

(25.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

港湾運送およびその関連

1,813

賃貸

3

全社(共通)

76

合計

1,892

 

(注) 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および

   契約社員を含んでおります。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

848

42.3

18.5

7,077,557

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

港湾運送およびその関連

772

賃貸

全社(共通)

76

合計

848

 

(注) 1 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 賃貸は全社(共通)が統括しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,227名)、名港陸運労働組合(組合員数49名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び

連結子会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

4.8

26.1

64.1

65.0

60.7

(注)3

名海運輸作業㈱

0.0

0.0

66.7

63.3

61.4

 

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 提出会社における職種別の男女の賃金差異について、総合職Ⅰ型では100.7%、総合職Ⅱ型では112.3%、作業職では62.3%となります。