第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1)連結経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,046,377

7,092,154

8,067,127

8,803,371

8,344,294

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

236,872

519,391

19,895

312,192

174,263

親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(千円)

158,441

643,485

64,765

362,284

130,970

包括利益

(千円)

178,130

219,511

234,586

363,179

381,606

純資産額

(千円)

7,215,744

6,951,325

7,178,859

7,497,378

7,804,659

総資産額

(千円)

17,072,057

16,148,199

16,079,703

16,387,261

16,467,402

1株当たり純資産額

(円)

2,427.68

2,338.91

2,415.59

2,522.85

2,626.28

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

53.31

216.51

21.79

121.91

44.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.3

43.1

44.6

45.8

47.4

自己資本利益率

(%)

2.2

9.1

0.9

4.9

1.7

株価収益率

(倍)

23.3

49.1

6.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

579,647

1,165,060

104,521

692,190

718,221

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,071,583

1,073,960

15,032

327,349

263,124

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

69,712

213,198

477,603

341,689

343,697

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,258,287

1,577,308

1,202,304

1,240,625

1,389,966

従業員数

(名)

413

427

415

407

375

(98)

(90)

(91)

(90)

 (87)

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,516,513

6,680,426

7,731,100

8,268,183

7,700,842

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

88,398

632,350

66,075

201,802

36,809

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

79,271

718,582

141,536

234,086

177,742

資本金

(千円)

3,099,194

3,099,194

3,099,194

3,099,194

3,099,194

発行済株式総数

(千株)

2,992

2,992

2,992

2,992

2,992

純資産額

(千円)

6,803,261

6,304,584

6,433,739

6,663,887

6,645,494

総資産額

(千円)

16,560,792

15,521,600

15,416,937

15,503,690

15,362,488

1株当たり純資産額

(円)

2,288.91

2,121.31

2,164.87

2,242.39

2,236.22

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

15

15

25

25

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

26.67

241.78

47.62

78.77

59.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.1

40.6

41.7

43.0

43.3

自己資本利益率

(%)

1.1

11.0

2.2

3.6

2.7

株価収益率

(倍)

46.6

22.4

10.7

配当性向

(%)

56.2

31.5

31.7

従業員数

(名)

400

414

402

394

362

(97)

(90)

(91)

(90)

(87)

株主総利回り

(%)

73.7

77.8

64.4

52.8

54.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,000

1,479

1,375

1,103

984

最低株価

(円)

865

1,014

920

789

818

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1938年10月

小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。

1950年12月

在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。

1954年3月

 

生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。

1954年6月

ダイジェット工業株式会社に商号変更。

1958年4月

日本工業規格表示許可工場となる(JIS H5501超硬合金)。

1962年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年11月

本社社屋を新築。

1970年4月

名古屋証券取引所市場第2部に上場。

1977年10月

生悦住 望(故人)が社長に就任。

1980年10月

本社に技術研究所を新築。

1982年5月

米国駐在員事務所開設。

1983年10月

 

米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100%出資子会社DIJET INC.を設立(現・連結子会社)。

1985年2月

英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。

1985年3月

大阪府富田林市に富田林工場新築。

1985年11月

愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。

1985年12月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1989年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第1部銘柄に指定。

1991年4月

欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。

1991年7月

茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。

1992年5月

三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。

1996年2月

バンコク駐在員事務所開設。

1996年3月

三重合金工場操業開始。

1997年12月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年5月

環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年10月

上海駐在員事務所開設。

2005年6月

名古屋証券取引所上場廃止。

2005年12月

三重原料工場操業開始。

2006年6月

生悦住 望(故人)が会長に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。

2006年12月

広東駐在員事務所開設。

2007年4月

ムンバイ駐在員事務所開設。

2009年1月

三重工具第二工場操業開始。

2009年7月

大連支所開設。

2010年3月

つくば事業所及び名古屋工場を休止。

2010年10月

武漢支所開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場。

2013年9月

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。

2013年12月

成都支所開設。

2014年10月

ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。

2016年10月

欧州支店を発展的に解消し、新たに100%出資子会社DIJET GmbHを設立(現・連結子会社)。

2018年12月

三重合金第二工場操業開始。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場に移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社2社(米国法人1社、独国法人1社)及び関連会社1社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔焼肌チップ〕

当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔切削工具〕

当社が製造しております。販売は当社、子会社:DIJET INC.(米国法人、略称INC)及びDIJET GmbH(独国法人、略称GmbH)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。

〔耐摩耗工具〕

当社及び関連会社:黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔その他〕

当社、INC及びGmbHは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。
販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。

 

 

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
DIJET INC.

(注)1,3

米国
ミシガン州
プリモス市

800千米ドル

超硬工具の
販売

100.0

当社製品の販売並びに技術支援・
人材派遣
役員の兼任 1名

(連結子会社)
DIJET GmbH

(注)1,4

独国
デュッセルドルフ市

100千ユーロ

超硬工具の
販売

100.0

当社製品の販売並びに技術支援

(持分法適用関連会社)
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司

中国
滄州
黄驊市

2,700万人民元

冷間鍛造金型の製造・販売

50.0

当社の超硬合金を使用した工具の製造・販売
役員の兼任 2名

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 DIJET INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ①売上高       1,232,583千円

 ②経常利益       104,280千円

 ③当期純利益      77,816千円

 ④純資産額       875,373千円

 ⑤総資産額       953,596千円

4 DIJET GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ①売上高        1,375,420千円

 ②経常利益          4,915千円

 ③当期純利益        3,082千円

 ④純資産額        434,504千円

 ⑤総資産額        911,152千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

焼肌チップ製造

76

(25)

切削工具製造

75

(28)

耐摩耗工具製造

33

(6)

全社(共通)

191

(28)

合計

375

(87)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

362

(87)

41.9

20.7

5,173

 

 

事業部門等の名称

従業員数(名)

焼肌チップ製造

76

(25)

切削工具製造

75

(28)

耐摩耗工具製造

33

(6)

全社(共通)

178

(28)

合計

362

(87)

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

5 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数283名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差

 

女性管理職比率

男性育児休業取得率

男女間賃金格差

1.9

25.0

全従業員         62.3

 うち、正規雇用従業員  65.9

 うち、臨時従業員    60.0

 

(注) 1 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。