【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  ①子会社株式

   移動平均法による原価法によります。

  ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によります。

    市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によります。

(2)ゴルフ会員権等

移動平均法による原価法によります。

ただし、市場価格のあるものについて価格が著しく下落した場合、又は市場価格のないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行います。

(3)棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   主として定率法によります。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        10~65年

   機械及び装置    2~12年

(2)リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。

(3)無形固定資産

   定額法によります。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

   従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社では超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、製品の販売については主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

  ①ヘッジ会計の方法

   金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段……金利スワップ
 ヘッジ対象……借入金の利息

  ③ヘッジ方針

   借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

   リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております

   a. 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。

   b. 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

c. 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

   d. 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

   e. 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

42,096

繰延税金負債と相殺前の金額

210,921

35,717

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 繰延税金資産の回収可能性について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 (担保に供している資産の状況)

(1)工場財団組成物件の額(帳簿価額)

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

建物

20,420千円

16,945千円

構築物

0千円

0千円

機械及び装置

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

土地

256,654千円

256,654千円

合計

277,075千円

273,600千円

 

 

(2)担保に供している資産の額(帳簿価額)

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

工場財団

277,075千円

273,600千円

抵当権及び根抵当権

 

 

 建物

299,035千円

284,187千円

 土地

397,809千円

397,809千円

投資有価証券(注)

937,207千円

836,297千円

合計

1,911,126千円

1,791,894千円

 

 

   (注) このうち消費貸借契約に基づくものは下記のとおりです。

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

327,547千円

―千円

 

 

(3)上記に対応する債務の額

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

短期借入金

100,000千円

―千円

一年以内返済予定長期借入金

934,967千円

1,005,288千円

長期借入金

2,093,281千円

2,107,180千円

合計

3,128,248千円

3,112,468千円

 

 

※2 (関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

売掛金

491,504千円

503,339千円

未収入金

745千円

149千円

買掛金

5,177千円

7,196千円

 

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

1,811千円

電子記録債権

―千円

15,586千円

支払手形

―千円

23,608千円

電子記録債務

―千円

120,839千円

設備関係支払手形

―千円

292千円

設備関係電子記録債務

―千円

20,820千円

 

 

※4 コミットメントライン契約

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

借入極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

700,000千円

600,000千円

差引借入未実行残高

1,300,000千円

1,400,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 (販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額)

 

第97期

(2022年4月1日

 2023年3月31日)

第98期

(2023年4月1日

 2024年3月31日)

給与手当及び賞与

643,151

千円

613,553

千円

減価償却費

59,309

千円

70,305

千円

賞与引当金繰入額

56,865

千円

52,702

千円

退職給付費用

28,204

千円

33,629

千円

研究開発費

256,987

千円

225,152

千円

 

 

おおよその割合

販売費

56%

58%

一般管理費

44%

42%

 

 

※2 (他勘定振替高)

 

第97期

(2022年4月1日

 2023年3月31日)

第98期

(2023年4月1日

 2024年3月31日)

自社製品の自社消費高

114,099千円

92,348千円

その他

△39,894千円

23,838千円

74,205千円

116,186千円

 

 

※3 (関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)

 

第97期

(2022年4月1日

 2023年3月31日)

第98期

(2023年4月1日

 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,848,483千円

1,849,951千円

 仕入高

53,458千円

54,603千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

       (単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

126,098

関係会社出資金

279,507

405,605

 

 

   当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

       (単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

126,098

関係会社出資金

279,507

405,605

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

200,079千円

276,177千円

 

製品評価損

221,090千円

183,824千円

 

減損損失

27,399千円

27,399千円

 

一括償却資産

15,626千円

15,919千円

 

長期未払金

16,311千円

16,311千円

 

退職給付引当金

230,117千円

195,089千円

 

賞与引当金

59,200千円

56,396千円

 

貸倒引当金

10,655千円

10,705千円

 

その他

99,041千円

89,765千円

 

繰延税金資産小計

879,522千円

871,589千円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△200,079千円

△276,177千円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△468,522千円

△559,695千円

 

評価性引当額小計

△668,601千円

△835,872千円

 

繰延税金資産合計

210,921千円

35,717千円

 

 

 

 

繰延税金負債

その他有価証券評価差額

△168,824千円

△235,385千円

 

繰延税金負債合計

△168,824千円

△235,385千円

繰延税金資産純額

 

42,096千円

△199,668千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

第97期
(2023年3月31日)

第98期
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

46.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9%

△26.6%

住民税均等割等

4.2%

126.8%

評価性引当額の増減

△11.1%

1,801.5%

法人税額控除

△7.1%

その他

△0.7%

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.2%

1,978.6%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。