第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,747,051

5,248,903

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,680,348

※1,※6 3,490,352

商品及び製品

2,779

14,718

仕掛品

669,003

569,892

原材料及び貯蔵品

303,991

317,900

その他

29,711

33,460

貸倒引当金

387,525

289,769

流動資産合計

8,045,361

9,385,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 3,798,467

※2 3,618,459

機械装置及び運搬具(純額)

※2 992,007

※2 815,279

土地

2,715,036

3,161,138

リース資産(純額)

※2 1,330

※2 10,632

建設仮勘定

53,394

181,013

その他(純額)

※2 27,969

※2 32,341

有形固定資産合計

7,588,207

7,818,865

無形固定資産

 

 

その他

5,080

4,196

無形固定資産合計

5,080

4,196

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 902,658

※3 1,017,711

差入保証金

25,257

25,409

退職給付に係る資産

35,591

29,654

繰延税金資産

179,288

101,724

その他

55,935

56,588

貸倒引当金

2,662

2,662

投資その他の資産合計

1,196,069

1,228,426

固定資産合計

8,789,356

9,051,487

資産合計

16,834,718

18,436,947

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,444,042

※6 1,749,308

短期借入金

2,510,000

2,800,000

1年内償還予定の社債

28,000

328,000

1年内返済予定の長期借入金

465,436

1,217,636

リース債務

1,298

3,475

未払金

55,665

345,231

未払法人税等

129,007

334,591

未払消費税等

95,496

12,887

賞与引当金

36,445

34,614

製品保証引当金

80,922

69,288

その他

※4 155,174

※4 166,815

流動負債合計

5,001,487

7,061,846

固定負債

 

 

社債

360,000

32,000

長期借入金

1,777,162

1,170,051

リース債務

188

8,217

退職給付に係る負債

45,525

45,904

繰延税金負債

77,748

82,682

その他

32,973

42,873

固定負債合計

2,293,598

1,381,728

負債合計

7,295,085

8,443,574

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,007

2,000,007

資本剰余金

2,440,803

2,440,803

利益剰余金

5,814,804

6,217,553

自己株式

863,930

863,930

株主資本合計

9,391,685

9,794,434

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,683

76,476

その他の包括利益累計額合計

27,683

76,476

非支配株主持分

120,264

122,462

純資産合計

9,539,633

9,993,373

負債純資産合計

16,834,718

18,436,947

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 16,419,888

※1 13,248,262

売上原価

※2,※4 14,406,076

※2,※4 11,427,478

売上総利益

2,013,811

1,820,783

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,159,070

※3,※4 1,134,733

営業利益

854,741

686,050

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

17,200

17,870

為替差益

6,160

11,522

助成金収入

3,065

651

匿名組合投資利益

28,194

固定資産賃貸料

5,738

5,070

その他

8,681

10,717

営業外収益合計

40,846

74,028

営業外費用

 

 

支払利息

17,308

13,520

その他

3,598

4,173

営業外費用合計

20,906

17,694

経常利益

874,682

742,383

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 13,122

負ののれん発生益

※6 11,092

特別利益合計

24,214

特別損失

 

 

減損損失

※7 12,526

特別損失合計

12,526

税金等調整前当期純利益

862,155

766,597

法人税、住民税及び事業税

230,957

141,752

法人税等調整額

76,354

48,449

法人税等合計

154,602

190,202

当期純利益

707,552

576,395

非支配株主に帰属する当期純利益

425

2,198

親会社株主に帰属する当期純利益

707,127

574,197

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

707,552

576,395

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,185

48,793

その他の包括利益合計

※1,※2 18,185

※1,※2 48,793

包括利益

725,738

625,188

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

725,313

622,990

非支配株主に係る包括利益

425

2,198

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,007

2,440,803

5,279,126

863,930

8,856,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

707,127

 

707,127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

535,678

535,678

当期末残高

2,000,007

2,440,803

5,814,804

863,930

9,391,685

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,497

9,497

119,838

8,985,343

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

707,127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,185

18,185

425

18,611

当期変動額合計

18,185

18,185

425

554,289

当期末残高

27,683

27,683

120,264

9,539,633

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,007

2,440,803

5,814,804

863,930

9,391,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

574,197

 

574,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

402,748

402,748

当期末残高

2,000,007

2,440,803

6,217,553

863,930

9,794,434

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,683

27,683

120,264

9,539,633

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

171,449

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

574,197

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,793

48,793

2,198

50,991

当期変動額合計

48,793

48,793

2,198

453,739

当期末残高

76,476

76,476

122,462

9,993,373

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

862,155

766,597

減価償却費

573,005

525,758

負ののれん発生益

11,092

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53,550

97,756

賞与引当金の増減額(△は減少)

738

1,831

製品保証引当金の増減額(△は減少)

29,607

11,634

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

9,467

6,316

受取利息及び受取配当金

17,200

17,870

支払利息

17,308

13,520

固定資産売却損益(△は益)

13,122

売上債権の増減額(△は増加)

345,517

220,783

棚卸資産の増減額(△は増加)

240,868

117,536

仕入債務の増減額(△は減少)

549,409

341,143

前渡金の増減額(△は増加)

1,648

6,338

未払金の増減額(△は減少)

47,828

57,894

未払消費税等の増減額(△は減少)

24,721

84,519

減損損失

12,526

未収入金の増減額(△は増加)

12,913

2,903

その他

31,719

1,601

小計

1,431,698

1,806,689

利息及び配当金の受取額

17,200

17,870

利息の支払額

17,308

13,520

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

264,810

212,670

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,166,781

1,598,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

定期預金の払戻による収入

178,888

有形固定資産の取得による支出

170,778

341,441

無形固定資産の取得による支出

681

投資有価証券の取得による支出

11,613

11,497

有形固定資産の売却による収入

16,456

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 5,089

子会社株式の取得による支出

82,276

10,000

非連結子会社の清算による収入

16,822

その他

949

305

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,906

372,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,000

290,000

長期借入れによる収入

800,000

800,000

長期借入金の返済による支出

1,172,150

654,911

社債の償還による支出

28,000

28,000

リース債務の返済による支出

1,998

1,298

配当金の支払額

171,449

171,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

703,597

234,341

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,160

11,522

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

399,437

1,471,851

現金及び現金同等物の期首残高

3,297,067

3,696,504

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,696,504

※1 5,168,356

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数  3

  主要な連結子会社の名称

  フジプレ販売株式会社

 プレマテック株式会社

 株式会社東陽社製作所

当連結会計年度より株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

 

 (2)主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社の名称

  普瑞瑪精密科技(蘇州)有限公司

  株式会社エポックス

 エフピーパートナーズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない非連結子会社(普瑞瑪精密科技(蘇州)有限公司、株式会社エポックス、エフピーパートナーズ株式会社)及び関連会社(北九州TEK&FP合同会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  株式会社東陽社製作所の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

  (イ)商品及び製品

     移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (ロ)仕掛品

          受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

         標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (ハ)原材料

     移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (ニ)貯蔵品

     最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物及び構築物   3~45年

    機械装置及び運搬具 2~17年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③ 製品保証引当金

   販売済の製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績等に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社グループは、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 重要なヘッジ会計の方法

   特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

   また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

  ② 退職給付に係る会計処理の方法

   当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務等をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

          外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

179,288千円

101,724千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

 

(2)将来の事業計画における主要な仮定

① 事業環境

 自動車業界においてはCASEと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、IT化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネスチャンスが大きく拡大しております。一方で、自動車業界向けビジネスに関してはグローバル競合が激化、地政学リスクも高まっております。更には為替レートの変動が商流に影響を与えており、当社としては事業計画において判断すべき要素と捉えております。また、新たに連結対象となった株式会社東陽社製作所を活用し自動車部品ビジネスの拡大を行ってまいります。

 環境住空間及びエンジニアリング部門においては、太陽電池市場は開発・用途開拓等の開発要素が大きいOEM案件に引き続き注力することで、高付加価値ビジネスを維持できるものと判断しております。また、エンジニアリング部門においてはプレマテック株式会社の半導体液晶関連向け装置受注も順調に推移し、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しております。

 将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。

② 感染症の影響

 当社グループでは、インフルエンザあるいは新型コロナウイルス等をリスクとして認識しておりますが、これまでのところ影響は軽微なものに止まっており、ワクチンの普及等によりその影響も更に緩和されることを想定しているため、今後の事業環境には重要な変化は無いと仮定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 令和7年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

505,277千円

575,916千円

売掛金

2,784,450

2,075,916

契約資産

390,620

838,519

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

8,068,295千円

9,011,097千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

関係会社株式

60,669千円

70,669千円

関係会社出資金

333,874

333,874

 

※4 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

契約負債

48,620千円

25,708千円

 

 5 保証債務

   連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

北九州TEK&FP合同会社

375,000千円

325,000千円

 

※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

-千円

60,880千円

支払手形

-千円

215,451千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

976千円

1,005千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

役員報酬

130,127千円

144,879千円

給料

268,502

236,013

賞与引当金繰入額

8,437

7,460

退職給付費用

7,821

6,456

減価償却費

62,047

50,662

貸倒引当金繰入額

53,550

97,756

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

313,443千円

303,178千円

 

※5 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

13,122千円

 

※6 負ののれん発生益

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 当連結会計年度において、株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことに伴い、負ののれん発生益11,092千円を計上しております。

 

 

※7 減損損失

   前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

長野県茅野市

遊休資産

建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0千円、土地12,526千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

27,393千円

71,791千円

組替調整額

27,393

71,791

税効果調整前合計

27,393

71,791

税効果額

△9,207

△22,998

その他の包括利益合計

18,185

48,793

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

27,393千円

71,791千円

税効果額

△9,207

△22,998

税効果調整後

18,185

48,793

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

27,393

71,791

税効果額

△9,207

△22,998

税効果調整後

18,185

48,793

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,786

29,786

合計

29,786

29,786

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,211

1,211

合計

1,211

1,211

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月28日

定時株主総会

普通株式

171,449

令和4年3月31日

令和4年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,786

29,786

合計

29,786

29,786

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,211

1,211

合計

1,211

1,211

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

171,449

6

令和5年3月31日

令和5年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

6

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

3,747,051

千円

5,248,903

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,546

 

△80,547

 

現金及び現金同等物

3,696,504

 

5,168,356

 

 

 

   ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

 株式の取得により新たに株式会社東陽社製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東陽社製作所の取得価額と株式会社東陽社製作所取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

981,439

千円

固定資産

534,687

 

負ののれん

△11,092

 

流動負債

△585,767

 

固定負債

△19,266

 

株式の取得価額

900,000

 

現金及び現金同等物

△905,089

 

差引:株式会社東陽社製作所取得による収入

5,089

 

 

(リース取引関係)

       1.ファイナンス・リース取引(借主側)

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

  ① 有形固定資産

      精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における生産設備(機械装置)であります。

  ② 無形固定資産

      精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における情報処理システム(ソフトウエア)であります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

       2.オペレーティング・リース取引

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

644

1年超

合計

644

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れ等により資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式及び債券であり、価格変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金等は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約)を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

508,114

508,114

 資産計

508,114

508,114

(2)社債(※3)

388,000

386,966

△1,033

(3)長期借入金(※4)

2,242,598

2,239,084

△3,513

 負債計

2,630,598

2,626,051

△4,546

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

613,167

613,167

 資産計

613,167

613,167

(2)社債(※3)

360,000

359,289

△710

(3)長期借入金(※4)

2,387,687

2,380,658

△7,028

 負債計

2,747,687

2,739,948

△7,738

 ※1. 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  2.  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

60,669

70,669

関係会社出資金

333,874

333,874

  3.  社債は1年内償還予定の社債を含んでおります。

  4.  長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内(千円)

預金

3,744,956

受取手形及び売掛金

3,289,728

合計

7,034,684

 

 

  当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内(千円)

預金

5,244,005

受取手形及び売掛金

2,651,833

合計

7,895,839

 

(注)2. 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済(償還)予定額

 前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,510,000

社債

28,000

328,000

32,000

長期借入金

465,436

955,886

258,812

403,232

81,588

77,644

合計

3,003,436

1,283,886

290,812

403,232

81,588

77,644

 

 当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,800,000

社債

328,000

32,000

長期借入金

1,217,636

497,228

619,471

53,352

合計

4,345,636

529,228

619,471

53,352

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

311,269

311,269

  社債

196,845

196,845

資産計

311,269

196,845

508,114

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

412,694

412,694

  社債

200,473

200,473

資産計

412,694

200,473

613,167

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

386,966

386,966

長期借入金

2,239,084

2,239,084

負債計

2,626,051

2,626,051

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

359,289

359,289

長期借入金

2,380,658

2,380,658

負債計

2,739,948

2,739,948

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

      1.その他有価証券

    前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

270,225

143,500

126,725

(2)債券

 

 

 

社債

小計

270,225

143,500

126,725

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

41,044

55,385

△14,341

(2)債券

 

 

 

社債

196,845

200,000

△3,154

小計

237,889

255,385

△17,496

合計

508,114

398,886

109,228

 

    当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

358,643

170,479

188,164

(2)債券

 

 

 

社債

200,473

200,000

473

小計

559,116

370,479

188,637

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

54,051

55,385

△1,334

(2)債券

 

 

 

社債

小計

54,051

55,385

△1,334

合計

613,167

425,865

187,302

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

465千円

9,933千円

退職給付費用

26,265

28,293

退職給付の支払額

△7,223

△12,900

制度への拠出額

△9,574

△9,076

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

9,933

16,249

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

186,887千円

183,907千円

年金資産

△222,479

△213,561

 

△35,591

△29,654

非積立型制度の退職給付債務

45,525

45,904

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,933

16,249

 

 

 

退職給付に係る負債

45,525

45,904

退職給付に係る資産

△35,591

△29,654

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,933

16,249

 

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度26,265千円  当連結会計年度28,293千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,775千円、当連結会計年度7,541千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

11,807 千円

 

11,207 千円

製品保証引当金

27,181

 

23,273

棚卸資産評価損

194,245

 

180,941

投資有価証券評価損

74,987

 

74,987

減損損失

30,428

 

24,829

退職給付に係る負債

15,291

 

15,419

税務上の繰越欠損金(注)

74,417

 

22,489

役員退職未払金

 

86,764

未払事業税

12,558

 

34,973

貸倒引当金

130,983

 

98,147

貸倒損失

273,029

 

273,029

土地評価差額

 

69,502

その他

30,636

 

29,106

繰延税金資産小計

875,568

 

944,674

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△16,476

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△632,255

 

△660,674

評価性引当額小計

△648,732

 

△660,674

繰延税金資産合計

226,836

 

283,999

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△10,883

 

△9,068

その他有価証券評価差額金

△36,069

 

△60,818

建物評価差額

△77,748

 

△71,358

土地評価差額

 

△122,976

その他

△594

 

△735

繰延税金負債合計

△125,296

 

△264,957

繰延税金資産の純額

101,539

 

19,042

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

74,417

74,417

評価性引当額

△16,476

△16,476

繰延税金資産

57,940

57,940

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

22,489

22,489

評価性引当額

繰延税金資産

22,489

(※2)22,489

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2. 連結子会社において、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

留保金課税

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(%)

30.6

 

1.3

0.6

4.3

△19.7

0.8

17.9

 

 

 

(%)

30.6

 

1.7

0.6

1.2

△7.5

△1.8

24.8

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、令和6年3月13日開催の取締役会において、株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和6年3月25日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社東陽社製作所

事業の内容   :自動車及び二輪車の部品製造

 

(2)企業結合を行った主な理由

本株式取得によって、自動車部品業界への関与を深め、新たな部品ビジネスの受注に向けた体制を構築できるものと考えております。また、株式会社東陽社製作所が保有する金属加工技術を活用することで、ビジネス機会の幅を拡大できるものと判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

令和6年3月25日(株式取得日)

令和6年3月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

900,000

千円

取得原価

 

900,000

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 41,440千円

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

981,439

千円

固定資産

534,687

 

資産合計

1,516,126

 

 

流動負債

585,767

千円

固定負債

19,266

 

負債合計

605,034

 

 

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した負ののれんの金額

11,092千円

 

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

7.企業結合が連結結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度末(令和5年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度末(令和6年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

11,401,827

2,230,358

13,632,185

一定の期間にわたり移転される財

2,787,702

2,787,702

顧客との契約から生じる収益

11,401,827

5,018,060

16,419,888

外部顧客への売上高

11,401,827

5,018,060

16,419,888

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

精密貼合及び

高機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

一時点で移転される財

8,295,641

2,085,100

10,380,741

一定の期間にわたり移転される財

2,867,520

2,867,520

顧客との契約から生じる収益

8,295,641

4,952,621

13,248,262

外部顧客への売上高

8,295,641

4,952,621

13,248,262

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,414,048

千円

3,289,728

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,289,728

 

2,651,833

 

契約資産(期首残高)

611,817

 

390,620

 

契約資産(期末残高)

390,620

 

838,519

 

契約負債(期首残高)

49,175

 

48,620

 

契約負債(期末残高)

48,620

 

25,708

 

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,504,317千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、742,775千円であります。当該履行義務はエンジニアリング関連事業の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の2つを報告セグメントとしております。

  「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産、自動車部品の製造販売を行っております。

  「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカトロニクス事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,401,827

5,018,060

16,419,888

16,419,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,400

2,400

2,400

11,404,227

5,018,060

16,422,288

2,400

16,419,888

セグメント利益

258,828

591,112

849,941

4,800

854,741

セグメント資産

7,061,301

6,940,392

14,001,694

2,833,024

16,834,718

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

427,813

145,191

573,005

573,005

減損損失

12,526

12,526

12,526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117,718

69,169

186,888

186,888

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

精密貼合及び高

機能複合材部門

環境住空間及び

エンジニアリング部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,295,641

4,952,621

13,248,262

13,248,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,748

2,748

2,748

8,298,389

4,952,621

13,251,010

2,748

13,248,262

セグメント利益

135,917

545,335

681,252

4,797

686,050

セグメント資産

7,830,238

7,372,806

15,203,044

3,233,903

18,436,947

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

362,632

163,125

525,758

525,758

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,110

60,332

246,443

246,443

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

4,376,173

精密貼合及び高機能複合材部門、

環境住空間及びエンジニアリング部門

株式会社リョーサン

2,752,741

精密貼合及び高機能複合材部門、

環境住空間及びエンジニアリング部門

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

3,400,328

精密貼合及び高機能複合材部門、

環境住空間及びエンジニアリング部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 当連結会計年度において、精密貼合及び高機能複合材部門において11,092千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、令和6年3月25日付で株式会社東陽社製作所の株式を取得し、子会社化したことによるものであります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

フォローウインド株式会社

兵庫県

姫路市

10,000

太陽光発電事業

(被所有)

 直接 42.33

製品の販売等

役員兼任

製品販売等

(注)

22,177

売掛金

2,054

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

フォローウインド株式会社

兵庫県

姫路市

10,000

太陽光発電事業

(被所有)

 直接 42.38

製品の販売等

役員兼任

製品販売等

(注)

22,008

売掛金

1,923

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の役員並びに役員及びその近親者

松本 實藏

当社会長

なし

当社会長

会長報酬の支払

(注)

28,180

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の役員並びに役員及びその近親者

松本 實藏

当社会長

なし

当社会長

会長報酬の支払

(注)

28,180

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

 

 

③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

北九州TEK&FP合同会社

福岡県

北九州市若松区

10,000

太陽光発電事業

(所有)

 直接  40.0

債務保証

債務保証

(注)

375,000

保証料の受取

(注)

609

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

北九州TEK&FP合同会社

福岡県

北九州市若松区

10,000

太陽光発電事業

(所有)

 直接  40.0

債務保証

債務保証

(注)

325,000

保証料の受取

(注)

532

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

フォローウインド株式会社(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

329.64円

345.44円

1株当たり当期純利益

24.75円

20.09円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

707,127

574,197

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

707,127

574,197

普通株式の期中平均株式数(株)

28,574,839

28,574,839

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

フジプレアム㈱

第1回無担保適格機関投資家譲渡限定私募債 SB (注)1

令和4年3月25日

300,000

300,000

(300,000)

0.15

なし

令和7年3月25日

プレマテック㈱

株式会社飯沼ゲージ製作所第20回無担保社債 (注)1

平成31年3月28日

88,000

60,000

(28,000)

0.10

なし

令和8年3月27日

合計

388,000

360,000

(328,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

328,000

32,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,510,000

2,800,000

0.26

1年以内に返済予定の長期借入金

465,436

1,217,636

0.17

1年以内に返済予定のリース債務

1,298

3,475

1.12

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,777,162

1,170,051

0.25

令和7年~12年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

188

8,217

1.04

令和7年~9年

その他有利子負債

4,754,084

5,199,379

 (注)1.借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

497,228

619,471

53,352

リース債務

3,286

3,286

1,643

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,772,478

6,993,051

10,188,424

13,248,262

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

308,619

626,868

725,625

766,597

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

202,013

431,759

495,288

574,197

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.07

15.11

17.33

20.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

7.07

8.04

2.22

2.76