2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,299,439

2,644,509

受取手形

※1 511,751

※1,※3 570,576

売掛金

※1 1,582,348

※1 1,271,821

契約資産

28,900

26,973

商品及び製品

2,879

771

仕掛品

547,452

429,478

原材料及び貯蔵品

230,988

222,556

前払費用

2,674

1,551

未収入金

※1 7,729

※1 2,043

その他

※1 2,771

※1 3,372

流動資産合計

5,216,936

5,173,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,151,159

2,971,070

構築物

27,909

29,964

機械及び装置

912,397

732,978

車両運搬具

24,339

15,841

工具、器具及び備品

25,141

26,960

土地

2,521,563

2,521,563

リース資産

632

建設仮勘定

53,394

181,013

有形固定資産合計

6,716,538

6,479,392

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,225

2,225

その他

13

無形固定資産合計

2,239

2,225

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,014

435,604

関係会社株式

1,253,837

2,205,277

関係会社出資金

120,000

120,000

繰延税金資産

89,087

74,252

差入保証金

23,518

23,919

その他

83,995

79,135

貸倒引当金

2,662

2,662

投資その他の資産合計

1,954,791

2,935,526

固定資産合計

8,673,569

9,417,144

資産合計

13,890,505

14,590,800

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 320,981

※1,※3 366,478

買掛金

※1 703,062

※1 952,630

短期借入金

1,800,000

1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

380,004

1,146,616

リース債務

733

未払金

24,639

26,027

未払費用

40,739

104,864

1年内償還予定の社債

300,000

未払法人税等

21,166

26,915

未払消費税等

48,716

3,861

契約負債

900

450

預り金

3,585

3,663

賞与引当金

12,198

11,825

流動負債合計

3,356,725

4,743,332

固定負債

 

 

社債

300,000

長期借入金

※1 2,409,974

※1 1,759,471

資産除去債務

32,513

32,513

固定負債合計

2,742,487

1,791,984

負債合計

6,099,213

6,535,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,007

2,000,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,436,668

2,436,668

その他資本剰余金

4,135

4,135

資本剰余金合計

2,440,803

2,440,803

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000,000

3,000,000

繰越利益剰余金

1,200,107

1,438,550

利益剰余金合計

4,200,107

4,438,550

自己株式

863,930

863,930

株主資本合計

7,776,988

8,015,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,303

40,052

評価・換算差額等合計

14,303

40,052

純資産合計

7,791,292

8,055,483

負債純資産合計

13,890,505

14,590,800

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 13,807,184

※1 10,755,714

売上原価

※1 12,515,249

※1 9,515,414

売上総利益

1,291,934

1,240,299

販売費及び一般管理費

※1,※2 922,914

※1,※2 933,780

営業利益

369,020

306,519

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

8,933

201,986

有価証券利息

3,600

3,600

助成金収入

27

250

固定資産賃貸料

※1 5,902

※1 5,902

その他

※1 10,287

※1 14,167

営業外収益合計

28,751

225,907

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,030

※1 7,971

社債利息

456

456

その他

1,899

1,195

営業外費用合計

11,385

9,623

経常利益

386,385

522,802

税引前当期純利益

386,385

522,802

法人税、住民税及び事業税

120,347

109,419

法人税等調整額

6,535

3,492

法人税等合計

126,883

112,911

当期純利益

259,502

409,891

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,112,054

4,112,054

863,930

7,688,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

171,449

171,449

 

171,449

当期純利益

 

 

 

 

 

259,502

259,502

 

259,502

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,053

88,053

88,053

当期末残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,200,107

4,200,107

863,930

7,776,988

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,446

14,446

7,703,382

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

当期純利益

 

 

259,502

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

143

143

143

当期変動額合計

143

143

87,909

当期末残高

14,303

14,303

7,791,292

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,200,107

4,200,107

863,930

7,776,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

171,449

171,449

 

171,449

当期純利益

 

 

 

 

 

409,891

409,891

 

409,891

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238,442

238,442

238,442

当期末残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

1,438,550

4,438,550

863,930

8,015,431

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,303

14,303

7,791,292

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

171,449

当期純利益

 

 

409,891

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,748

25,748

25,748

当期変動額合計

25,748

25,748

264,191

当期末残高

40,052

40,052

8,055,483

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)仕掛品

     受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

     標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)原材料

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(4)貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

           なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~45年

機械及び装置

2~17年

及び車両運搬具

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

           リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

         従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

          ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産(その他)に28,324千円を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社は、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

89,087千円

74,252千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期金銭債権

41,667千円

24,880千円

短期金銭債務

89,588

301,072

長期金銭債務

900,000

600,000

 

 2 保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

北九州TEK&FP合同会社

375,000千円

325,000千円

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

受取手形

-千円

57,939千円

支払手形

-千円

52,268千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

126,851千円

181,023千円

仕入高

105,315

345,926

上記以外の営業取引高

101,174

73,939

営業取引以外の取引による取引高

8,302

200,285

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

役員報酬

90,652千円

99,753千円

給料

148,465

126,588

賞与引当金繰入額

581

845

退職給付費用

2,943

3,640

減価償却費

57,536

45,929

研究開発費

187,980

198,543

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

子会社株式

1,253,837

2,205,277

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,730 千円

 

3,616 千円

棚卸資産評価損

92,274

 

83,549

投資有価証券評価損

18,348

 

18,348

減損損失

26,220

 

24,829

貸倒引当金

814

 

814

その他

25,817

 

26,358

繰延税金資産小計

167,205

 

157,516

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△61,384

 

△56,958

評価性引当額小計

△61,384

 

△56,958

繰延税金資産合計

105,820

 

100,557

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△10,432

 

△8,661

その他有価証券評価差額金

△6,300

 

△17,643

繰延税金負債合計

△16,733

 

△26,304

繰延税金資産(負債)の純額

89,087

 

74,252

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

 

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

留保金課税

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(%)

30.6

 

3.0

1.0

△1.2

△0.6

32.8

 

 

 

(%)

30.6

 

2.5

△11.3

0.7

0.2

△0.9

△0.2

21.6

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,151,159

26,285

206,375

2,971,070

3,394,013

構築物

27,909

7,959

5,904

29,964

332,113

機械及び装置

912,397

41,500

220,918

732,978

2,281,650

車両運搬具

24,339

1,360

9,858

15,841

63,582

工具、器具及び備品

25,141

4,010

2,191

26,960

167,540

土地

2,521,563

2,521,563

リース資産

632

632

200,051

建設仮勘定

53,394

171,006

43,386

181,013

6,716,538

252,121

43,386

445,880

6,479,392

6,438,952

無形固定資産

電話加入権

2,225

2,225

その他

13

13

2,000

2,239

13

2,225

2,000

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

 建物          光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門       26,285千円

 機械及び装置      光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門       41,500

 建設仮勘定       光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門       128,579

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,662

2,662

賞与引当金

12,198

11,825

12,198

11,825

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。