第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

442,516

455,559

494,789

545,199

586,785

経常利益

(百万円)

23,417

26,269

27,583

15,346

19,509

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(百万円)

12,281

14,209

13,455

4,574

11,109

包括利益

(百万円)

8,852

14,837

31,987

25,980

29,895

純資産額

(百万円)

161,237

174,053

199,867

242,173

269,788

総資産額

(百万円)

831,865

854,396

930,321

1,027,399

1,109,821

1株当たり純資産額

(円)

912.24

987.30

1,135.76

1,265.00

1,426.56

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

75.30

87.12

82.50

28.05

68.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

77.42

24.85

60.35

自己資本比率

(%)

17.9

18.8

19.9

20.1

21.0

自己資本利益率

(%)

7.9

9.2

7.8

2.3

5.1

株価収益率

(倍)

15.35

12.41

36.33

17.99

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

37,246

66,093

68,214

10,395

72,936

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

58,272

45,071

78,434

71,737

87,075

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,566

22,062

10,297

43,077

22,142

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

90,154

85,821

90,071

84,695

96,582

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

32,786

35,251

36,259

38,770

38,117

(1,129)

(921)

(976)

(943)

(1,116)

 

(注) 1 第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第67期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

340,815

334,904

331,171

349,664

368,343

経常利益

(百万円)

16,061

16,490

17,538

8,704

9,742

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

16,418

9,740

10,743

8,720

6,866

資本金

(百万円)

84,397

84,397

84,397

84,397

84,397

発行済株式総数

(千株)

171,459

171,459

171,459

171,459

171,459

純資産額

(百万円)

157,688

173,723

179,743

181,630

187,508

総資産額

(百万円)

666,088

695,073

726,967

764,919

808,605

1株当たり純資産額

(円)

966.84

1,065.15

1,102.07

1,113.64

1,149.68

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

13.50

28.00

27.00

22.00

25.00

(13.50)

(10.50)

(14.50)

(13.50)

(10.00)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

100.66

59.72

65.87

53.47

42.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

61.82

47.38

37.30

自己資本比率

(%)

23.7

25.0

24.7

23.7

23.2

自己資本利益率

(%)

10.0

5.9

6.1

4.8

3.7

株価収益率

(倍)

22.39

15.55

19.06

29.11

配当性向

(%)

46.9

41.0

41.1

59.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

4,060

4,150

4,252

4,390

4,388

(217)

(231)

(257)

(265)

(266)

株主総利回り

(%)

89.9

96.5

76.5

77.6

93.9

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,452

1,547

1,398

1,189

1,289

最低株価

(円)

908

1,087

1,002

988

987

 

(注) 1 第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第67期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金3億2000万円、1954年7月8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年1月1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年7月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年4月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、1948年7月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

 

 

1954年7月

京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。

1959年11月

本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。

1960年3月

滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。

1963年9月

魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。

1965年4月

製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。

1966年12月

東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。

1969年8月

株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。

1972年4月

株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。

1974年1月

株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。

1977年5月

商号を株式会社ニッショーに変更。

1977年5月

滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。

1981年4月

秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。

1987年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1988年4月

タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。

1988年9月

菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。

1990年3月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1991年5月

ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパN.V.)を設立。

1994年12月

中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。

1995年8月

ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。

1996年3月

米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。

1996年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年4月

シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジアPTE LTD)を設立。

2001年4月

株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。

2003年5月

中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。

2004年4月

竹島製薬株式会社(2005年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。

2005年6月

東北中外製薬株式会社(2005年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。

2006年4月

全星薬品工業株式会社に資本参加。

2007年5月

埼玉第一製薬株式会社(2008年7月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。

2010年2月

インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDを設立。

2010年2月

インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。

2010年9月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。

2010年10月

中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。

 

 

2011年1月

中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加

2011年2月

インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。

2011年3月

バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。

2011年4月

インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。

2011年7月

豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

2011年8月

ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。

2012年1月

バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。

2012年1月

ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。

2013年3月

株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。

2013年4月

医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。

2013年7月

循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Inc.に資本参加。

2013年10月

ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。

2013年12月

医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。

2014年6月

滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。

2014年10月

医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。

2015年4月

ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。

2015年7月

欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。

2015年10月

米国のインフラレデックス,Inc.を子会社化し、循環器関連事業を強化。

2015年10月

中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。

2016年6月

医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

2016年12月

再生医療研究開発センターを開設。

2017年1月

ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。

2017年3月

ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。

2017年4月

ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。

2017年10月

田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。

2018年2月

株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。

2018年4月

バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。

2019年2月

中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。

2019年3月

ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。

2019年4月

ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。

2019年4月

医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。

2019年7月

バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス&メディカルデバイシズLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。

2019年11月

バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現 NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。

 

 

2019年12月

ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。

2019年12月

米国において、透析液製造を目的としたNipro Renal Solutions USA Corporationを設立。

2020年3月

モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコSARLを設立。

2020年7月

ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。

2021年4月

クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。

2021年7月

ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニーLTDを設立。

2021年8月

アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.を設立。

2021年12月

フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

本社機能を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。

2023年10月

本店を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社162社および関連会社9社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

<医療関連事業>

(国内)

 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。

 ㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。

 ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。

 ニプロESファーマ㈱は、当社及び当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。

(海外)

 ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。

 ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。

 

 

<医薬関連事業>

(国内)

 ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。

(海外)

 ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。

 

 

<ファーマパッケージング事業>

(国内)

 当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。

(海外)

 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。

 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。

 

 

<その他事業>

 

 当社が不動産賃貸業を行っております。

 ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。

 ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。

 

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金
援助

営業取引

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ニプロ医工㈱

群馬県

館林市

96

医療関連

100.0

なし

同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

㈱グッドマン

名古屋市

中区

100

医療関連

100.0

あり

同社から医療機器および医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。

ニプロタイランド

コーポレーション

タイ

アユタヤ県

12,026

(2,600,000

千バーツ)

医療関連

100.0

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロインディア

コーポレーション

PRIVATE LIMITED

インド

サタラ県

25,217

(14,146,090

千ルピー)

医療関連

100.0

あり

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロメディカル

ヨーロッパN.V.

ベルギー

メッヘレン市

9,864

(84,363

千ユーロ)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社へ医療機器を販売しております。

ニプロメディカル

コーポレーション

米国

フロリダ州

27,804

(254,400

千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社へ医療機器を販売しております。

尼普洛貿易(上海)

有限公司

中国

上海市

2,482

(173,351

千元)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。

インフラレデックス,

Inc.

米国

マサチューセッツ州

0

(0千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

あり

同社へ医療機器を販売しております。

尼普洛医療器械(合肥)
有限公司

中国

合肥市

19,523

(1,551,312

千元)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

PT.ニプロインドネシア
JAYA

インドネシア

カラワン県

14,514

(153,592

千米ドル)

医療関連

96.8

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

尼普洛(上海)

有限公司

中国

上海市

3,792

(288,014

千元)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

アバンテック

バスキュラー

コーポレーション

米国

カリフォルニア州

21,129

(166,474

千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

ニプロベトナム

カンパニーリミテッド

ベトナム

ホーチミン市

23,101

(4,585,125,000

千ベトナム

ドン)

医療関連

100.0

あり

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロメディカル

LTDA.

ブラジル

ソロカバ市

11,415

(231,652

千レアル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。

ニプロESファーマ㈱

大阪府

摂津市

100

医療関連

100.0

なし

同社から医薬品を購入しております。

ニプロデジタル

テクノロジーズ

ヨーロッパN.V.

ベルギー

ブルッヘ市

425

(3,515

千ユーロ)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

 

ネクストオーソサージカル Inc.

米国

カリフォルニア州

(50千米ドル)

医療関連

100.0

<100.0>

なし

ニプロファーマ㈱

大阪市

中央区

8,669

医薬関連

98.8

あり

同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。

ニプロファーマ・

ベトナム・リミテッド

ベトナム

ハイフォン市

22,870

医薬関連

100.0

<100.0>

なし

同社へ医薬品原材料を販売しております。

全星薬品工業㈱

大阪市

阿倍野区

42

医薬関連

50.1

なし

同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。

尼普洛医用包装材料
(安陽)有限公司

中国

安陽市

2,146

(157,000

千元)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

あり

ニプロファーマ

パッケージング

アメリカス Corp.

米国

ニュージャージー州

0

(0千米ドル)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

なし

同社から医療用硝子製品を購入しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金
援助

営業取引

当社
役員

当社
従業員

ニプロファーマ

パッケージング

インターナショナルN.V.

ベルギー

メッヘレン市

32,327

(188,477

千ユーロ)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

なし

ニプロファーマ

パッケージング

インディアPrivate

Limited

インド

メーラト市

14,064

(8,278,986

千ルピー)

ファーマパッケージング

100.0

あり

同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。

ニプロファーマ
パッケージング
フランスS.A.S.

フランス

イッシ・レ・ムリノ市

6,439

(49,371

千ユーロ)

ファーマパッケージング

100.0

<100.0>

なし

同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。

ニプロヨーロッパ

グループカンパニーズN.V.

ベルギー

メッヘレン市

42,184

(275,136

千ユーロ)

その他

100.0

あり

尼普洛(中国)

投資有限公司

中国

上海市

32,595

(2,050,654

千元)

その他

100.0

なし

ニッショー保険トラベル㈱

大阪府

摂津市

10

その他

100.0

<30.0>

あり

ニプロホールディング

アメリカス,Inc.

米国

フロリダ州

0

(0千米ドル)

その他

100.0

あり

その他126社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

メコファケミカルファーマシューティカル

Joint Stock Company

ベトナム

ホーチミン市

1,507

(255,458,670

千ベトナム

ドン)

医薬関連

15.5

<15.5>

なし

Gentuity,LLC

米国

マサチューセッツ州

10,226

(93,445

千米ドル)

医療関連

39.0

<39.0>

なし

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。

3 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラーコーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドおよび尼普洛(中国)投資有限公司は特定子会社に該当いたします。

4 ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

62,742

2,658

2,211

43,033

98,883

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療関連

26,771

(835)

医薬関連

7,630

(152)

ファーマパッケージング

2,781

(65)

その他

119

(5)

全社

816

(59)

合計

38,117

(1,116)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(1人1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。

3 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4,388

(266)

40.7

13.4

5,752

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療関連

3,384

(188)

医薬関連

27

(―)

ファーマパッケージング

161

(19)

全社

816

(59)

合計

4,388

(266)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(1人1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、UAゼンセンニプログループ労働組合連合会、JEC連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、UAゼンセンニプロファーマ労働組合およびUAゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

 

2024年3月31日現在

管理職に占める

女性の割合(%)

(注)1

男性の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

5.5

40.2

69.4

73.5

50.6

 

(注) 1 (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。

2 (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。

3 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。

非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。

集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。

 

② 連結子会社

 

 

 

2024年3月31日現在

名称

管理職に占める

女性の割合(%)

(注)1

男性の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

ニプロファーマ㈱

7.0

50.0

71.6

73.4

59.1

ニプロ医工㈱

0.0

12.5

67.9

74.0

77.4

㈱グッドマン

9.2

112.5

35.1(注)4

69.2

44.4

全星薬品工業㈱

23.3

50.0

81.3

84.0

27.4

 

(注) 1 (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。

2 (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。

3 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。

非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。

集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。

4 ㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんどが非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっております。