【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式・出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

287,088

297,415

関係会社出資金

56,780

56,780

関係会社株式評価損

299

3,563

関係会社出資金評価損

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。

また、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。

実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 

(3) ニプロベトナムカンパニーリミテッド出資金の評価

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当事業年度(2024年3月31日)

当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

735

 

(当事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は3,703百万円であります。)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」として表示しておりました4,066百万円および「その他」6,683百万円は、「その他」10,749百万円に組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」として表示しておりました0百万円および「その他」822百万円は、「その他」823百万円に組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」として表示しておりました50百万円および「その他」71百万円は、「その他」122百万円に組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「廃棄物処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「廃棄物処理費用」として表示しておりました153百万円および「その他」128百万円は、「その他」281百万円に組み替えております。

 

(追加情報)

取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

86

百万円

82

百万円

土地

215

 

215

 

302

 

297

 

 

(前事業年度)

これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。

(当事業年度)

これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

7

百万円

23

百万円

電子記録債権

3,762

 

4,171

 

売掛金

56,398

 

70,293

 

電子記録債務

3,107

 

2,357

 

買掛金

51,131

 

47,119

 

 

 

※3 国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

5,019

百万円

5,519

百万円

構築物

51

 

51

 

機械及び装置

138

 

138

 

車両運搬具

10

 

10

 

 

 

 4 輸出手形割引高

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

輸出手形割引高

 

百万円

 

20

百万円

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

309

百万円

電子記録債権

 

1,283

 

支払手形

 

59

 

電子記録債務

 

662

 

 

 

 

 6 偶発債務

関係会社に対する債務保証

関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

ニプロファーマ株式会社

 

20,000

百万円

 

20,000

百万円

株式会社グッドマン

 

16,850

 

 

18,042

 

ニプロヨーロッパグループ

カンパニーズN.V.

(EUR 147,250千)

21,457

 

(EUR 208,966千)

34,111

 

ニプロインディアコーポ

レーションPRIVATE LIMITED

(¥ 3,402,000千)

(INR 13,324千)

3,423

 

(¥ 2,268,000千)

(INR 256,000千)

2,736

 

ニプロホールディング

アメリカス,Inc.

(US$ 130,396千)

17,411

 

(US$ 119,394千)

18,077

 

ニプロファーマパッケージング
ジャーマニーGmbH

(EUR 2,697千)

393

 

(EUR 千)

 

その他

 

3,978

 

 

3,177

 

 

(注) 上記の保証債務残高は債務保証損失引当金控除後の金額であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は61%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

9,671

百万円

9,731

百万円

研究開発費

11,873

 

13,777

 

運送費

11,712

 

6,412

 

賞与引当金繰入額

1,400

 

3,236

 

退職給付費用

407

 

361

 

役員退職慰労引当金繰入額

56

 

54

 

貸倒引当金繰入額

52

 

6

 

減価償却費

6,140

 

6,675

 

 

 

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

(前事業年度)

土地及び建物2,112百万円であります。

(当事業年度)

土地及び建物2,176百万円であります。

 

※3 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

建設仮勘定43百万円機械及び装置31百万円であります。

 

※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(前事業年度)

建物32百万円、除却費用255百万円であります。

(当事業年度)

建物41百万円機械及び装置36百万円であります。

 

※5 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。

(前事業年度)

災害による損失99百万円であります。

(当事業年度)

開発中止費用579百万円であります。

 

※6 関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

商品及び製品売上高

68,484

百万円

69,085

百万円

不動産賃貸収入

170

 

201

 

当期商品及び製品仕入高

147,281

 

161,439

 

受取配当金

4,242

 

2,551

 

受取手数料

886

 

693

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,340

4,898

2,558

関連会社株式

2,340

4,898

2,558

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

275,486

関連会社株式

9,262

284,748

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,340

2,981

641

関連会社株式

2,340

2,981

641

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

286,123

関連会社株式

8,951

295,074

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

92

百万円

257

百万円

 賞与引当金

654

 

1,540

 

 棚卸資産

262

 

302

 

 売上値引

467

 

511

 

 未払費用

152

 

312

 

 減損損失

73

 

73

 

 関係会社株式・出資金評価損

2,530

 

2,950

 

 貸倒引当金

3,921

 

3,657

 

 退職給付引当金

723

 

742

 

 役員退職慰労引当金

173

 

128

 

 債務保証損失引当金

 

86

 

  外国税額控除

151

 

334

 

 その他

112

 

64

 

繰延税金資産小計

9,317

 

10,962

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,570

 

△7,258

 

評価性引当額小計

△5,570

 

△7,258

 

繰延税金資産合計

3,746

 

3,703

 

 繰延税金負債との相殺

△3,011

 

△3,703

 

繰延税金資産の純額

735

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

46

 

46

 

 その他有価証券評価差額金

2,832

 

3,732

 

 その他

132

 

 

繰延税金負債合計

3,011

 

3,778

 

 繰延税金資産との相殺

△3,011

 

△3,703

 

繰延税金負債の純額

 

74

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

2.0

 

受取配当金

△12.4

 

△8.3

 

住民税均等割

0.8

 

0.9

 

試験研究費等特別税額控除

△3.2

 

△7.1

 

外国子会社配当源泉税

0.7

 

1.6

 

評価性引当額

4.9

 

16.2

 

その他

1.6

 

△2.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

33.9

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。