第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

10,011,774

7,658,011

10,921,759

15,016,554

13,856,662

営業利益又は損失(△)

(百万円)

113,061

254,175

785,905

281,285

464,946

税引前利益又は損失(△)

(百万円)

135,764

230,891

771,789

257,435

448,075

親会社の所有者に帰属する

当期利益又は損失(△)

(百万円)

187,946

113,998

537,117

143,766

288,121

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

272,338

149,991

622,348

181,466

431,530

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

2,311,046

2,325,108

2,860,797

2,859,832

3,227,213

資産合計

(百万円)

8,011,292

8,058,818

9,648,219

9,954,517

10,136,545

1株当たり親会社の所有者

帰属持分

(円)

718.28

724.18

890.88

948.67

1,079.82

基本的1株当たり当期利益

又は損失(△)

(円)

57.86

35.48

167.27

46.57

95.64

希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)

(円)

57.86

35.42

166.87

46.47

95.44

親会社所有者帰属持分比率

(%)

28.8

28.9

29.7

28.7

31.8

親会社所有者帰属持分当期

利益率

(%)

7.5

4.9

20.7

5.0

9.5

株価収益率

(倍)

6.40

14.14

2.74

9.99

7.65

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

510,734

679,094

209,509

110,246

1,010,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

371,346

306,791

349,925

115,928

240,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

119,808

355,081

226,046

13,316

331,031

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

393,302

412,300

523,988

311,517

775,906

従業員数

(人)

40,983

40,753

41,852

44,617

43,683

(外、平均臨時雇用者数)

 

(14,376)

(14,361)

(13,430)

(13,008)

(13,172)

(注)当社は、国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

87,563

33,488

149,532

224,284

13,440

経常利益又は損失(△)

(百万円)

80,399

24,498

137,657

212,299

336

当期純利益

(百万円)

54,755

24,481

140,898

428,229

8,065

資本金

(百万円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

3,230,283

3,230,283

3,230,283

3,032,851

3,032,851

純資産額

(百万円)

1,752,898

1,724,724

1,809,769

2,040,220

1,964,897

総資産額

(百万円)

3,989,250

3,808,260

4,530,548

4,657,652

4,147,212

1株当たり純資産額

(円)

544.12

536.49

562.83

675.82

656.49

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

22.00

22.00

22.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

1株当たり当期純利益

(円)

16.84

7.61

43.82

138.53

2.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

16.83

自己資本比率

(%)

43.9

45.3

39.9

43.8

47.4

自己資本利益率

(%)

3.1

1.4

8.0

22.2

0.4

株価収益率

(倍)

21.99

65.92

10.45

3.36

273.56

配当性向

(%)

130.6

289.1

50.2

15.9

823.0

従業員数

(人)

104

818

905

873

888

(外、平均臨時雇用者数)

 

(-)

(-)

(4)

(4)

(6)

株主総利回り

(%)

77.4

107.7

103.5

109.2

166.1

(比較指標:TOPIX (配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

556.3

520.5

512.2

580.8

739.9

最低株価

(円)

320.4

348.9

411.7

436.4

460.5

(注)1.第11期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.第11期以降の従業員数は、当社とENEOS株式会社(以下、ENEOS)の合同組織に所属する従業員です。2020年6月25日付での当社とENEOSの組織改正に伴い、第10期以前に比べて増加しています。

3.最高株価及び最低株価は、第13期の2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

〔前史〕

2008年12月

新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社(以下「両社」という。)が経営統合について基本覚書を締結

2009年10月

両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結

2010年1月

両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認

 

〔提出会社設立以降〕

2010年4月

JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場

2010年7月

新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更

 

新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更

 

新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更

2016年1月

JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更

JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更

JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更

2017年4月

JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継

JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更

JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更

2020年6月

JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更

JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更

2024年4月

ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継

ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継

ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更)が当社の子会社となる。

 

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

 

①新日本石油グループ

1888年5月

内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立(1894年1月、日本石油株式会社に商号変更)

1921年10月

日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併

1931年2月

三菱石油株式会社設立

1933年6月

興亜石油株式会社設立

1941年6月

日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併

1951年10月

日本石油精製株式会社設立(1999年7月、日石三菱精製株式会社に商号変更)

1991年6月

日石アジア石油開発株式会社設立(1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年6月、新日本石油開発株式会社に商号変更)

1999年4月

日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更

2002年4月

日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更

2002年6月

日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更

2008年10月

新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併

 

②新日鉱グループ

1905年12月

久原房之助、赤沢銅山(後の日立鉱山)を買収、操業開始

1912年9月

久原鉱業株式会社設立(1928年12月、日本産業株式会社に商号変更)

1929年4月

日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立

1965年8月

共同石油株式会社設立

1992年5月

日鉱金属株式会社設立

1992年11月

日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡

1992年12月

日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更

1993年12月

株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更

2002年9月

株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。

 

③東燃ゼネラルグループ

1893年5月

米国ソコニー(スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク)が日本支店開設

 

米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設

1932年8月

ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。

1934年2月

ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・

ヴァキューム・オイル・カンパニー(略称スタンヴァック)を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。

1939年7月

東亜燃料工業株式会社設立(1989年7月、東燃株式会社に商号変更)

1947年7月

ゼネラル物産株式会社設立(1967年1月、ゼネラル石油株式会社に商号変更)

1961年12月

スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立(1982年4月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更)

2000年2月

エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更

2000年7月

ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更

2002年6月

エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更

2012年5月

エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更

2017年1月

東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併

 

3【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団(当社、子会社581社、持分法適用会社等166社)が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しています。

0101010_001.png

 

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

4【関係会社の状況】

(1)子会社                                                                              2024年3月31日現在

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

・資金援助等

ENEOS株式会社

(注1,4)

東京都千代田区

300.0

石油製品及び石油化学製品の製造・販売

100.0

経営管理

債務保証

業務委託

鹿島石油株式会社(注1)

東京都千代田区

200.0

石油製品及び石油化学製品の製造

72.2

(72.2)

ENEOS和歌山石油精製株式会社

和歌山県海南市

44.2

石油製品の製造・販売

99.9

(99.9)

株式会社ENEOS NUC

川崎市川崎区

20.0

石油化学製品の製造・販売

100.0

(100.0)

鹿島アロマティックス株式会社

東京都千代田区

1.0

石油製品及び石油化学製品の製造

80.0

(80.0)

ENEOSテクノマテリアル株式会社

東京都港区

0.3

合成樹脂加工製品の製造

100.0

(100.0)

ENEOS喜入基地株式会社

鹿児島県鹿児島市

60.0

石油類の貯蔵及び受払

100.0

(100.0)

ENEOSオーシャン株式会社

横浜市西区

40.0

原油・石油製品の海上輸送

81.1

(81.1)

日本グローバルタンカー株式会社

東京都千代田区

0.5

原油の海上輸送

100.0

(100.0)

ENEOS USA Inc.

Illinois, U.S.A.

百万米ドル

3.0

石油製品の製造・販売

100.0

(100.0)

ENEOS Oil & Energy Asia

Pte. Ltd.

Singapore

百万米ドル

0.1

石油製品の製造・販売

100.0

(100.0)

株式会社ENEOSマテリアル

東京都港区

10.0

合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売

100.0

(100.0)

BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.

(注1)

Bangkok, Thailand

百万タイバーツ

5,220

合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売

51.00

(51.00)

ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.

Budapest, Hungary

千ユーロ

18

合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売

51.00

(51.00)

株式会社ENEOSフロンティア

東京都中央区

1.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

株式会社ENEOSウイング

名古屋市中区

1.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

株式会社ENEOSジェネレーションズ

横浜市西区

0.3

石油製品の販売

100.0

(100.0)

株式会社ENEOSリテールサービス

東京都中央区

1.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

株式会社ENEOSサンエナジー

東京都港区

1.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

株式会社ENEOSジェイクエスト

東京都中央区

0.2

石油製品の販売

100.0

(100.0)

ENEOSグローブ株式会社

東京都千代田区

1.0

LPガス製品の販売

50.0

(50.0)

株式会社ジャパンガスエナジー

東京都千代田区

35.0

LPガス製品の販売

51.0

(51.0)

ENEOS Netherlands B.V.

Amsterdam,

Netherlands

百万米ドル

8.0

LNG開発会社への出資及び関係会社への資金貸付等

100.0

(100.0)

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(注1,5)

東京都港区

287.4

発電プラント(再生可能エネル

ギー)に関する事業及び売電

95.0

(95.0)

ENEOSトレーディング株式会社

東京都中央区

1.1

自動車関連用品の販売、リース業

100.0

(100.0)

業務委託

JX石油開発株式会社(注1)

東京都千代田区

376.2

石油・天然ガス開発事業の統括

100.0

経営管理

日本ベトナム石油株式会社(注1)

東京都千代田区

100.0

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.0

(100.0)

JXマレーシア石油開発株式会社(注1)

東京都千代田区

131.0

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

78.7

(78.7)

債務保証

 

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

・資金援助等

日石ベラウ石油開発株式会社(注1)

東京都千代田区

115.1

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

51.0

(51.0)

Merlin Petroleum Company

(注1)

California, U.S.A.

百万米ドル

865.5

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

79.6

(79.6)

債務保証

JX金属株式会社(注1)

東京都港区

750.0

非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル

100.0

経営管理

債務保証

JX金属商事株式会社

東京都新宿区

3.9

非鉄金属製品等の販売

100.0

(100.0)

JX METALS PHILIPPINES, INC.

Laguna,

Philippines

百万米ドル

4.0

銅箔の製造・販売

100.0

(100.0)

日鉱金属(蘇州)有限公司

中国江蘇省

百万人民元

592.8

精密圧延品の製造・販売

100.0

(100.0)

JX Metals USA, Inc.

Arizona, U.S.A.

百万米ドル

5.0

薄膜材料の製造・販売

100.0

(100.0)

台湾日鉱金属股份有限公司

台湾桃園市

百万台湾ドル

63.5

機能材料、薄膜材料の製造・販売、非鉄金属リサイクル原料の集荷

100.0

(100.0)

JX金属環境株式会社

茨城県日立市

2.0

非鉄金属リサイクル、産業廃棄物処理

100.0

(100.0)

東邦チタニウム株式会社

(注1,2)

横浜市西区

119.6

チタンの製造・販売

50.4

(50.4)

株式会社NIPPO(注1)

東京都中央区

153.3

道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設

100.0

(100.0)

大日本土木株式会社

岐阜県岐阜市

20.0

建築・土木工事の請負

85.0

(85.0)

ENEOS不動産株式会社

横浜市中区

5.0

不動産の販売・賃貸・管理

100.0

業務委託

ENEOSファイナンス株式会社

東京都千代田区

4.0

財務関係業務の受託

100.0

業務委託

資金貸付

ENEOS総研株式会社

東京都千代田区

0.3

調査、研究及びコンサルティング業務等

100.0

業務委託

その他538社

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社です。なお、上表のその他538社に含まれる特定子会社は、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.、Petra Nova Parish Holdings, LLC、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty. Ltd.、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (Offshore Malaysia) Sdn. Bhd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (PAPUA LNG) Pty Ltd、Nippon LP Resources UK Ltd.です。

2.有価証券報告書提出会社です。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4.ENEOS株式会社は、売上高(子会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

ENEOS株式会社の主要な損益情報(日本基準) 等

(1)売上高     9,499,301百万円

(2)経常利益      178,947百万円

(3)当期純利益     109,645百万円

(4)純資産額     1,025,631百万円

(5)総資産額    4,550,042百万円

5.ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社は、2024年4月1日にENEOSリニューアブル・エナジー株式会社に商号変更しました。

 

(2)持分法適用会社等                                  2024年3月31日現在

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

・資金援助等

大阪国際石油精製株式会社

千葉県市原市

1.0

石油製品及び石油化学製品の製造・販売

51.0

(51.0)

昭和日タン株式会社

東京都千代田区

4.9

石油製品の海上輸送

24.9

(24.9)

日本石油輸送株式会社(注1)

東京都品川区

16.6

石油製品の陸上輸送

29.3

川崎天然ガス発電株式会社

川崎市川崎区

37.5

発電及び電力の供給

51.0

(51.0)

アブダビ石油株式会社

東京都港区

127.6

石油の探鉱・開発・生産・販売

32.2

(32.2)

債務保証

合同石油開発株式会社

東京都千代田区

20.1

石油の探鉱・開発・生産・販売

50.0

(50.0)

Minera Los Pelambres

Santiago, Chile

百万米ドル

373.8

銅鉱の採掘

25.0

(25.0)

ジェコ株式会社

東京都千代田区

0.1

銅鉱山への投資

20.0

(20.0)

JECO 2 LTD

London, U.K.

百万米ドル

242.5

銅鉱山への投資

40.0

(40.0)

パンパシフィック・カッパー株式会社

東京都港区

50.0

非鉄金属製品の製造・販売

47.8

(47.8)

債務保証

SCM Minera Lumina Copper

Chile

Santiago, Chile

百万米ドル

6,820.3

銅・モリブデン鉱石の生産・販売

49.0

(49.0)

債務保証

タツタ電線株式会社(注1)

大阪府東大阪市

66.8

電線・ケーブル、電子材料の製造・販売

37.0

(37.0)

株式会社丸運(注1)

東京都中央区

35.6

陸上運送

38.2

(38.2)

その他153社

 

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券報告書提出会社です。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3.持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメント

従業員数(人)

当社

888

(6)

エネルギー

24,925

(12,593)

石油・天然ガス開発

1,057

(2)

金属

9,282

(114)

その他

7,531

(457)

合計

43,683

(13,172)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

3.当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社の合同組織に所属する従業員です。

エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(税込)

(円)

888

(6)

44

1ヵ月

18

7ヵ月

9,478,427

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

3.当社従業員のうち、JX金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

 

(3)労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 

(4)多様性に関する指標

当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

 

当社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2,3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1,3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.6

-

-

-

-

 

主要な事業会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ENEOS株式会社

4.4

(注3)95.8

(注3,4)75.1

(注3,4)75.0

(注3,4)36.7

JX石油開発株式会社

4.7

70.0

73.0

75.2

12.1

JX金属株式会社

3.6

25.2

69.9

70.9

53.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、育児介護休業法)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.当社における「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元のENEOS株式会社で算出しています。

4.ENEOS株式会社から他社への出向中の社員を含みます。

5.上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しています。