# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 10,011,774 | 7,658,011 | 10,921,759 | 15,016,554 | 13,856,662
営業利益又は損失（△） | （百万円） | △113,061 | 254,175 | 785,905 | 281,285 | 464,946
税引前利益又は損失（△） | （百万円） | △135,764 | 230,891 | 771,789 | 257,435 | 448,075
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△） | （百万円） | △187,946 | 113,998 | 537,117 | 143,766 | 288,121
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | △272,338 | 149,991 | 622,348 | 181,466 | 431,530
親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 2,311,046 | 2,325,108 | 2,860,797 | 2,859,832 | 3,227,213
資産合計 | （百万円） | 8,011,292 | 8,058,818 | 9,648,219 | 9,954,517 | 10,136,545
１株当たり親会社の所有者 帰属持分 | （円） | 718.28 | 724.18 | 890.88 | 948.67 | 1,079.82
基本的１株当たり当期利益 又は損失（△） | （円） | △57.86 | 35.48 | 167.27 | 46.57 | 95.64
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） | （円） | △57.86 | 35.42 | 166.87 | 46.47 | 95.44
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 28.8 | 28.9 | 29.7 | 28.7 | 31.8
親会社所有者帰属持分当期 利益率 | （％） | △7.5 | 4.9 | 20.7 | 5.0 | 9.5
株価収益率 | （倍） | △6.40 | 14.14 | 2.74 | 9.99 | 7.65
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 510,734 | 679,094 | 209,509 | △110,246 | 1,010,283
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △371,346 | △306,791 | △349,925 | △115,928 | △240,983
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △119,808 | △355,081 | 226,046 | △13,316 | △331,031
現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 393,302 | 412,300 | 523,988 | 311,517 | 775,906
従業員数 | （人） | 40,983 | 40,753 | 41,852 | 44,617 | 43,683
（外、平均臨時雇用者数） |  | (14,376) | (14,361) | (13,430) | (13,008) | (13,172)

（注）当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 87,563 | 33,488 | 149,532 | 224,284 | 13,440
経常利益又は損失（△） | （百万円） | 80,399 | 24,498 | 137,657 | 212,299 | △336
当期純利益 | （百万円） | 54,755 | 24,481 | 140,898 | 428,229 | 8,065
資本金 | （百万円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （千株） | 3,230,283 | 3,230,283 | 3,230,283 | 3,032,851 | 3,032,851
純資産額 | （百万円） | 1,752,898 | 1,724,724 | 1,809,769 | 2,040,220 | 1,964,897
総資産額 | （百万円） | 3,989,250 | 3,808,260 | 4,530,548 | 4,657,652 | 4,147,212
１株当たり純資産額 | （円） | 544.12 | 536.49 | 562.83 | 675.82 | 656.49
１株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 22.00 | 22.00 | 22.00 | 22.00
（内１株当たり中間配当額） |  | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 16.84 | 7.61 | 43.82 | 138.53 | 2.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 16.83 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.9 | 45.3 | 39.9 | 43.8 | 47.4
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 1.4 | 8.0 | 22.2 | 0.4
株価収益率 | （倍） | 21.99 | 65.92 | 10.45 | 3.36 | 273.56
配当性向 | （％） | 130.6 | 289.1 | 50.2 | 15.9 | 823.0
従業員数 | （人） | 104 | 818 | 905 | 873 | 888
（外、平均臨時雇用者数） |  | (－) | (－) | (4) | (4) | (6)
株主総利回り | （％） | 77.4 | 107.7 | 103.5 | 109.2 | 166.1
（比較指標：TOPIX (配当込み)） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 556.3 | 520.5 | 512.2 | 580.8 | 739.9
最低株価 | （円） | 320.4 | 348.9 | 411.7 | 436.4 | 460.5

（注）１．第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第11期以降の従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）の合同組織に所属する従業員です。2020年６月25日付での当社とＥＮＥＯＳの組織改正に伴い、第10期以前に比べて増加しています。

３．最高株価及び最低株価は、第13期の2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

〔前史〕

2008年12月 | 新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結
2009年10月 | 両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結
2010年１月 | 両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認

〔提出会社設立以降〕

2010年４月 | ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場
2010年７月 | 新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更
| 新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更
| 新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更
2016年１月 | ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更 ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更 ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更
2017年４月 | ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継 ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更 ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更
2020年６月 | ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更 ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更
2024年４月 | ＥＮＥＯＳ株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社が承継 ＥＮＥＯＳ株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルが承継 ＥＮＥＯＳ株式会社から当社への現物配当により、株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル及びＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更）が当社の子会社となる。

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

1888年５月 | 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）
1921年10月 | 日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併
1931年２月 | 三菱石油株式会社設立
1933年６月 | 興亜石油株式会社設立
1941年６月 | 日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併
1951年10月 | 日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）
1991年６月 | 日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）
1999年４月 | 日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更
2002年４月 | 日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更
2002年６月 | 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更
2008年10月 | 新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併

②新日鉱グループ

1905年12月 | 久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始
1912年９月 | 久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）
1929年４月 | 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1965年８月 | 共同石油株式会社設立
1992年５月 | 日鉱金属株式会社設立
1992年11月 | 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡
1992年12月 | 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993年12月 | 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
2002年９月 | 株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。

③東燃ゼネラルグループ

1893年５月 | 米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設
| 米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設
1932年８月 | ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934年２月 | ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。
1939年７月 | 東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）
1947年７月 | ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）
1961年12月 | スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）
2000年２月 | エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更
2000年７月 | ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更
2002年６月 | エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更
2012年５月 | エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更
2017年１月 | 東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併

### ３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社581社、持分法適用会社等166社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しています。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

(1）子会社 2024年３月31日現在

会社の名称 | 住所 | 資本金 （億円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引 ・資金援助等
ＥＮＥＯＳ株式会社 （注1，4） | 東京都千代田区 | 300.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 経営管理 債務保証 業務委託
鹿島石油株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 200.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造 | 72.2 (72.2) | － | －
ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製株式会社 | 和歌山県海南市 | 44.2 | 石油製品の製造・販売 | 99.9 (99.9) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ | 川崎市川崎区 | 20.0 | 石油化学製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | －
鹿島アロマティックス株式会社 | 東京都千代田区 | 1.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造 | 80.0 (80.0) | － | －
ＥＮＥＯＳテクノマテリアル株式会社 | 東京都港区 | 0.3 | 合成樹脂加工製品の製造 | 100.0 (100.0) | － | －
ＥＮＥＯＳ喜入基地株式会社 | 鹿児島県鹿児島市 | 60.0 | 石油類の貯蔵及び受払 | 100.0 (100.0) | － | －
ＥＮＥＯＳオーシャン株式会社 | 横浜市西区 | 40.0 | 原油・石油製品の海上輸送 | 81.1 (81.1) | － | －
日本グローバルタンカー株式会社 | 東京都千代田区 | 0.5 | 原油の海上輸送 | 100.0 (100.0) | － | －
ENEOS USA Inc. | Illinois, U.S.A. | 百万米ドル 3.0 | 石油製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | －
ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd. | Singapore | 百万米ドル 0.1 | 石油製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル | 東京都港区 | 10.0 | 合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売 | 100.0 (100.0) | － | －
BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. （注1） | Bangkok, Thailand | 百万タイバーツ 5,220 | 合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売 | 51.00 (51.00) | － | －
ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd. | Budapest, Hungary | 千ユーロ 18 | 合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売 | 51.00 (51.00) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア | 東京都中央区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳウイング | 名古屋市中区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳジェネレーションズ | 横浜市西区 | 0.3 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳリテールサービス | 東京都中央区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳサンエナジー | 東京都港区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | －
株式会社ＥＮＥＯＳジェイクエスト | 東京都中央区 | 0.2 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | －
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 | 東京都千代田区 | 1.0 | ＬＰガス製品の販売 | 50.0 (50.0) | － | －
株式会社ジャパンガスエナジー | 東京都千代田区 | 35.0 | ＬＰガス製品の販売 | 51.0 (51.0) | － | －
ENEOS Netherlands B.V. | Amsterdam, Netherlands | 百万米ドル 8.0 | ＬＮＧ開発会社への出資及び関係会社への資金貸付等 | 100.0 (100.0) | － | －
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（注1，5） | 東京都港区 | 287.4 | 発電プラント(再生可能エネル ギー）に関する事業及び売電 | 95.0 (95.0) | 有 | －
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 | 東京都中央区 | 1.1 | 自動車関連用品の販売、リース業 | 100.0 (100.0) | － | 業務委託
ＪＸ石油開発株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 376.2 | 石油・天然ガス開発事業の統括 | 100.0 | 有 | 経営管理
日本ベトナム石油株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 100.0 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.0 (100.0) | 有 | －
ＪＸマレーシア石油開発株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 131.0 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 78.7 (78.7) | 有 | 債務保証

会社の名称 | 住所 | 資本金 （億円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引 ・資金援助等
日石ベラウ石油開発株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 115.1 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 51.0 (51.0) | － | －
Merlin Petroleum Company （注1） | California, U.S.A. | 百万米ドル 865.5 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 79.6 (79.6) | － | 債務保証
ＪＸ金属株式会社（注1） | 東京都港区 | 750.0 | 非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル | 100.0 | 有 | 経営管理 債務保証
ＪＸ金属商事株式会社 | 東京都新宿区 | 3.9 | 非鉄金属製品等の販売 | 100.0 (100.0) | － | －
JX METALS PHILIPPINES, INC. | Laguna, Philippines | 百万米ドル 4.0 | 銅箔の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | －
日鉱金属（蘇州）有限公司 | 中国江蘇省 | 百万人民元 592.8 | 精密圧延品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | －
JX Metals USA, Inc. | Arizona, U.S.A. | 百万米ドル 5.0 | 薄膜材料の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | －
台湾日鉱金属股份有限公司 | 台湾桃園市 | 百万台湾ドル 63.5 | 機能材料、薄膜材料の製造・販売、非鉄金属リサイクル原料の集荷 | 100.0 (100.0) | － | －
ＪＸ金属環境株式会社 | 茨城県日立市 | 2.0 | 非鉄金属リサイクル、産業廃棄物処理 | 100.0 (100.0) | － | －
東邦チタニウム株式会社 （注1，2） | 横浜市西区 | 119.6 | チタンの製造・販売 | 50.4 (50.4) | － | －
株式会社ＮＩＰＰＯ（注1） | 東京都中央区 | 153.3 | 道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設 | 100.0 (100.0) | － | －
大日本土木株式会社 | 岐阜県岐阜市 | 20.0 | 建築・土木工事の請負 | 85.0 (85.0) | － | －
ＥＮＥＯＳ不動産株式会社 | 横浜市中区 | 5.0 | 不動産の販売・賃貸・管理 | 100.0 | － | 業務委託
ＥＮＥＯＳファイナンス株式会社 | 東京都千代田区 | 4.0 | 財務関係業務の受託 | 100.0 | － | 業務委託 資金貸付
ＥＮＥＯＳ総研株式会社 | 東京都千代田区 | 0.3 | 調査、研究及びコンサルティング業務等 | 100.0 | － | 業務委託
その他538社 |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他538社に含まれる特定子会社は、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.、Petra Nova Parish Holdings, LLC、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty. Ltd.、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (Offshore Malaysia) Sdn. Bhd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (PAPUA LNG) Pty Ltd、Nippon LP Resources UK Ltd.です。

２．有価証券報告書提出会社です。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．ＥＮＥＯＳ株式会社は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

ＥＮＥＯＳ株式会社の主要な損益情報（日本基準） 等

(1）売上高　　　　　9,499,301百万円

(2）経常利益　　　　 178,947百万円

(3）当期純利益　　　 109,645百万円

(4）純資産額　　　 1,025,631百万円

(5）総資産額　　　　4,550,042百万円

５．ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社は、2024年４月１日にＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社に商号変更しました。

(2）持分法適用会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

会社の名称 | 住所 | 資本金 （億円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引 ・資金援助等
大阪国際石油精製株式会社 | 千葉県市原市 | 1.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造・販売 | 51.0 (51.0) | － | －
昭和日タン株式会社 | 東京都千代田区 | 4.9 | 石油製品の海上輸送 | 24.9 (24.9) | － | －
日本石油輸送株式会社（注1） | 東京都品川区 | 16.6 | 石油製品の陸上輸送 | 29.3 | － | －
川崎天然ガス発電株式会社 | 川崎市川崎区 | 37.5 | 発電及び電力の供給 | 51.0 (51.0) | － | －
アブダビ石油株式会社 | 東京都港区 | 127.6 | 石油の探鉱・開発・生産・販売 | 32.2 (32.2) | 有 | 債務保証
合同石油開発株式会社 | 東京都千代田区 | 20.1 | 石油の探鉱・開発・生産・販売 | 50.0 (50.0) | － | －
Minera Los Pelambres | Santiago, Chile | 百万米ドル 373.8 | 銅鉱の採掘 | 25.0 (25.0) | － | －
ジェコ株式会社 | 東京都千代田区 | 0.1 | 銅鉱山への投資 | 20.0 (20.0) | － | －
JECO 2 LTD | London, U.K. | 百万米ドル 242.5 | 銅鉱山への投資 | 40.0 (40.0) | － | －
パンパシフィック・カッパー株式会社 | 東京都港区 | 50.0 | 非鉄金属製品の製造・販売 | 47.8 (47.8) | － | 債務保証
SCM Minera Lumina Copper Chile | Santiago, Chile | 百万米ドル 6,820.3 | 銅・モリブデン鉱石の生産・販売 | 49.0 (49.0) | － | 債務保証
タツタ電線株式会社（注1） | 大阪府東大阪市 | 66.8 | 電線・ケーブル、電子材料の製造・販売 | 37.0 (37.0) | － | －
株式会社丸運（注1） | 東京都中央区 | 35.6 | 陸上運送 | 38.2 (38.2) | － | －
その他153社 |  |  |  |  |  |

（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメント | 従業員数（人）
当社 | 888 | (6)
エネルギー | 24,925 | (12,593)
石油・天然ガス開発 | 1,057 | (2)
金属 | 9,282 | (114)
その他 | 7,531 | (457)
合計 | 43,683 | (13,172)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社の合同組織に所属する従業員です。

エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（税込） （円）
888 | (6) | 44歳 | 1ヵ月 | 18年 | 7ヵ月 | 9,478,427

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、ＪＸ金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

(3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

当社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2,3） | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注1,3）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
14.6 | - | - | - | -

主要な事業会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注1） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ＥＮＥＯＳ株式会社 | 4.4 | （注3）95.8 | （注3,4）75.1 | （注3,4）75.0 | （注3,4）36.7
ＪＸ石油開発株式会社 | 4.7 | 70.0 | 73.0 | 75.2 | 12.1
ＪＸ金属株式会社 | 3.6 | 25.2 | 69.9 | 70.9 | 53.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、育児介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社における「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元のＥＮＥＯＳ株式会社で算出しています。

４．ＥＮＥＯＳ株式会社から他社への出向中の社員を含みます。

５．上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載しています。