2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

458

564

営業未収入金

※2

59

215

関係会社短期貸付金

 

674,939

183,505

未収入金

※2

31,409

65,250

未収還付法人税等

 

74,253

1,144

その他

※2

571

14,141

流動資産合計

 

781,688

264,820

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

建物及び構築物

 

13,986

13,202

土地

 

47,580

47,580

その他

 

1,401

1,049

有形固定資産合計

 

62,968

61,832

無形固定資産

 

 

 

無形固定資産合計

 

1,956

1,458

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

57,007

46,751

関係会社株式

※1

2,320,387

2,320,397

関係会社長期貸付金

 

1,417,050

1,431,650

差入保証金

 

3,610

3,609

その他

 

12,986

16,694

投資その他の資産合計

 

3,811,040

3,819,102

固定資産合計

 

3,875,964

3,882,392

資産合計

 

4,657,652

4,147,212

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

 

186,412

92,400

関係会社短期借入金

 

320,000

コマーシャル・ペーパー

 

394,000

1年内償還予定の社債

 

30,000

40,000

未払金

※2

38,333

67,106

未払費用

※2

2,550

2,577

賞与引当金

 

27

26

その他

※2

689

818

流動負債合計

 

652,012

522,926

固定負債

 

 

 

社債

 

490,073

550,026

長期借入金

 

927,050

881,650

関係会社長期借入金

 

530,000

209,877

繰延税金負債

 

13,661

13,882

株式報酬引当金

 

101

124

その他

※2

4,537

3,830

固定負債合計

 

1,965,421

1,659,389

負債合計

 

2,617,433

2,182,315

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

526,389

526,389

その他資本剰余金

 

837,608

837,608

資本剰余金合計

 

1,363,997

1,363,997

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

1,655

1,553

繰越利益剰余金

 

562,924

504,529

利益剰余金合計

 

564,579

506,082

自己株式

 

6,561

23,872

株主資本合計

 

2,022,016

1,946,208

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

18,208

18,689

繰延ヘッジ損益

 

4

評価・換算差額等合計

 

18,204

18,689

純資産合計

 

2,040,220

1,964,897

負債純資産合計

 

4,657,652

4,147,212

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

 

受取配当金

※1

210,777

2,022

経営管理料

※1

13,507

11,418

営業収益合計

 

224,284

13,440

一般管理費

※1、※2

12,880

13,252

営業利益

 

211,404

188

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1

10,311

10,025

受取配当金

※1

4,178

2,664

賃貸収入

※1

2,331

2,361

その他

※1

1,153

1,256

営業外収益合計

 

17,974

16,306

営業外費用

 

 

 

支払利息

※1

10,911

9,408

社債利息

 

4,626

5,457

賃貸費用

※1

1,048

1,067

その他

※1

494

898

営業外費用合計

 

17,079

16,831

経常利益又は経常損失(△)

 

212,299

336

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

 

3,568

投資有価証券売却益

 

43,615

9,631

関係会社株式売却益

※3

189,662

特別利益合計

 

236,845

9,631

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

 

18

8

減損損失

 

528

特別損失合計

 

545

8

税引前当期純利益

 

448,599

9,287

法人税、住民税及び事業税

※1

12,448

1,088

法人税等調整額

 

7,922

135

法人税等合計

 

20,370

1,223

当期純利益

 

428,229

8,065

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

526,389

937,531

1,463,920

1,667

203,998

205,665

6,848

1,762,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

69,315

69,315

 

69,315

当期純利益

 

 

 

 

 

428,229

428,229

 

428,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

100,007

100,007

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

372

372

自己株式の消却

 

 

99,922

99,922

 

 

 

99,922

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

12

12

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99,922

99,922

12

358,926

358,914

288

259,279

当期末残高

100,000

526,389

837,608

1,363,997

1,655

562,924

564,579

6,561

2,022,016

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,057

25

47,032

1,809,769

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

69,315

当期純利益

 

 

 

428,229

自己株式の取得

 

 

 

100,007

自己株式の処分

 

 

 

372

自己株式の消却

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,849

21

28,828

28,828

当期変動額合計

28,849

21

28,828

230,451

当期末残高

18,208

4

18,204

2,040,220

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

526,389

837,608

1,363,997

1,655

562,924

564,579

6,561

2,022,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,562

66,562

 

66,562

当期純利益

 

 

 

 

 

8,065

8,065

 

8,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

17,938

17,938

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

627

627

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

101

101

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

101

58,395

58,497

17,311

75,808

当期末残高

100,000

526,389

837,608

1,363,997

1,553

504,529

506,082

23,872

1,946,208

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,208

4

18,204

2,040,220

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

66,562

当期純利益

 

 

 

8,065

自己株式の取得

 

 

 

17,938

自己株式の処分

 

 

 

627

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

481

4

485

485

当期変動額合計

481

4

485

75,322

当期末残高

18,689

18,689

1,964,897

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式   ・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定しています。)

市場価格のない株式等     ・・・移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ         ・・・時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 2年~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)リース資産           ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま

す。

(2)株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

 

4.収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

当社は、主要な事業会社(ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社)への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

(3)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

 

子会社・関連会社株式の評価

当社は、純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,320,397百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

 株式に基づく報酬

 (1)株式報酬制度の概要

    「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記31.株式に基づく報酬」に記載しています。

 (2)信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,856百万円、6,651,042株、当事業年度末2,495百万円、5,707,116株です。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

21,000

百万円

21,000

百万円

 

担保に係る債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社の借入金

242,000

百万円

232,000

百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

31,442

百万円

65,441

百万円

長期金銭債権

-

 

-

 

短期金銭債務

37,566

 

64,643

 

長期金銭債務

2,256

 

1,623

 

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ENEOS㈱

328,921百万円

ENEOS㈱

433,692百万円

JX金属㈱

80,371

JXマレーシア石油開発㈱

30,116

SCM Minera Lumina Copper Chile

55,926

ENEOS不動産㈱

26,178

その他

121,448

その他

112,851

合計

586,667

合計

602,837

 

4 特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の極度額

455,000百万円

455,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業収益

224,284

百万円

13,440

百万円

営業費用

5,038

 

4,854

 

営業取引以外の取引高

229,758

 

22,332

 

 

※2 一般管理費のうち主なもの

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

業務委託費

3,478

百万円

2,750

百万円

給料手当

1,221

 

1,227

 

 

※3 関係会社株式売却益

   前事業年度において、子会社である株式会社NIPPO及び関連会社である株式会社丸運の全株式を売却したこ

  とによるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度(2023年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

13,901

20,894

6,993

 

当事業年度(2024年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

13,901

29,807

15,906

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式等

2,319,462

2,323,185

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

8

百万円

 

8

百万円

投資有価証券

1,287

 

 

1,287

 

未払事業税

631

 

 

55

 

その他

970

 

 

688

 

繰延税金資産小計

2,896

 

 

2,038

 

評価性引当額

△2,882

 

 

△2,007

 

繰延税金資産合計

14

 

 

31

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

土地

△19

 

 

△19

 

固定資産圧縮積立金

△730

 

 

△686

 

投資有価証券

△8,061

 

 

△8,108

 

譲渡損益調整資産

△4,573

 

 

△4,573

 

その他

△292

 

 

△527

 

繰延税金負債合計

△13,675

 

 

△13,913

 

繰延税金負債の純額

△13,661

 

 

△13,882

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.3

 

△10.2

評価性引当額の増減

0.2

 

△9.4

その他

0.0

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.5

 

13.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得及び消却

 「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記37.後発事象 自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

2.子会社の再編

 当社は、ENEOSグループが将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるために、新たな長期ビジョン(「ENEOSグループは『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦します。)を公表しています。

 この実現に向けた施策の一環として、ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化等を実施し、主要な事業会社6社の体制となることを踏まえ、最適なグループ運営体制についても並行して検討を進めてきました。

 その検討の結果、「実質的事業持株会社」体制を見直し、当社の強いリーダーシップのもと、ポートフォリオ経営を強力に推進する必要があるとの判断に至りました。

(1)2024年4月1日を効力発生日として実施したENEOS株式会社を吸収分割会社とした再編

①ENEOS株式会社から機能材事業を、株式会社ENEOSマテリアルを吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。

②ENEOS株式会社から電気・都市ガス事業を、ENEOS Power株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。

 

(2)ENEOS株式会社からの現物配当による再編

 当社は、ENEOS株式会社から2024年4月1日を効力発生日として、同社が保有する株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の全株式の現物配当を受けました。

 

(3) 新グループ体制図

上記再編の結果、ENEOSホールディングスが主要な事業会社6社を直接保有する以下の体制となりました。

 

 ENEOSホールディングス

 

 

 

 

 

 

 

 ENEOS株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 JX石油開発株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 JX金属株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 株式会社ENEOSマテリアル

 

 

 

 

 

 

 

 

 ENEOS Power株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

13,104

129

121

718

12,394

8,716

 

構築物

882

-

0

75

808

1,038

 

機械及び装置

173

5

0

28

150

271

 

車両運搬具

19

-

-

3

16

8

 

工具、器具及び備品

1,142

150

1

552

739

2,788

 

土地

47,580

-

-

-

47,580

-

 

建設仮勘定

67

363

286

-

144

-

 

62,968

647

408

 

1,375

61,832

12,821

無形固定資産

ソフトウェア

1,878

72

0

780

1,170

-

 

ソフトウェア仮勘定

63

291

79

-

276

-

 

その他

15

-

-

3

12

-

 

1,956

364

79

 

783

1,458

-

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

27

26

27

26

株式報酬引当金

101

136

113

124

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。