## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月28日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2023年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書です。

2023年９月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

2023年12月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

（5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料

2023年６月23日関東財務局長に提出

（6）訂正発行登録書

2023年６月29日関東財務局長に提出

2023年８月10日関東財務局長に提出

2023年９月25日関東財務局長に提出

2023年12月20日関東財務局長に提出

（7）発行登録追補書類

2023年９月13日関東財務局長に提出

（8）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2024年２月13日　至　2024年２月29日）2024年３月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年４月１日　至　2024年４月30日）2024年５月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出

「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
鹿島石油株式会社 | 0.0 | （注3） 57.7 | - | - | 75.7 | 75.8 | 11.9
セバック株式会社 | - | （注2） 33.0 | - | - | - | - | -
ＥＮＥＯＳ水島テクノ株式会社 | - | （注3）500.0 | - | - | - | - | -
株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ | - | - | - | - | 73.8 | 77.9 | 15.5
ＥＮＥＯＳオーシャン株式会社 | - | - | - | - | 57.1 | 62.2 | 52.8
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア | - | （注2） 19.7 | - | - | 52.2 | 77.0 | 119.2
株式会社ＥＮＥＯＳウイング | 2.1 | （注2） 31.0 | - | - | 65.1 | 65.6 | 94.3
株式会社ＥＮＥＯＳスカイサービス | 0.0 | - | - | - | - | - | -
株式会社ＥＮＥＯＳジェイクエスト | 10.0 | （注2）　0.0 | - | - | 75.2 | 67.4 | 127.3
株式会社ＥＮＥＯＳジェネレーションズ | 14.0 | （注2） 16.7 | - | - | 68.4 | 73.8 | 105.6
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 | 1.0 | （注2） 50.0 | - | - | - | - | -
ＥＮＥＯＳグローブガスターミナル株式会社 | - | （注2） 40.0 | - | - | - | - | -
ＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社 | 1.5 | （注2） 38.9 | - | - | 73.4 | 72.7 | 64.6
ＥＮＥＯＳジュンテック株式会社 | 0.0 | （注2） 40.0 | - | - | 88.4 | 80.9 | 111.2
横浜石油企業株式会社 | 0.0 | （注2）100.0 | - | - | 61.6 | 99.3 | 7.9
株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル | 3.3 | （注2） 91.2 | - | - | 73.0 | 72.6 | 66.5
ＥＮＥＯＳマテリアルトレーディング株式会社 | 7.1 | - | - | - | - | - | -
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 | 2.8 | - | - | - | 68.1 | 77.3 | 85.3
東邦チタニウム株式会社 | 2.3 | （注2） 31.1 | - | - | 70.7 | 76.4 | 34.5
ＪＸ金属商事株式会社 | 0.0 | - | （注1） 12.5 | （注1）　0.0 | 74.0 | 73.3 | 64.8
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社ＮＩＰＰＯ | - | （注2） 30.9 | - | - | 46.1 | 47.5 | 51.6
大日本土木株式会社 | - | （注2） 85.7 | - | - | 52.2 | 58.9 | 41.7
長谷川体育施設株式会社 | 4.3 | - | （注1） 20.0 | （注1）　0.0 | 52.7 | 55.3 | 63.0
株式会社パサージュ琴海 | 1.4 | - | - | - | - | - | -
ＥＮＥＯＳキャリアサポート株式会社 | 20.0 | - | - | - | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。