第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

 

(2)IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

20

311,517

775,906

営業債権及びその他の債権

8、20

1,609,526

1,706,521

棚卸資産

2,153,569

1,832,855

その他の金融資産

20

102,524

128,278

その他の流動資産

19

444,056

222,935

小計

 

4,621,192

4,666,495

売却目的保有資産

10、14

266,516

流動資産合計

 

4,887,708

4,666,495

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

10、12、13

3,431,358

3,544,720

のれん

11、13

256,457

256,685

無形資産

11、12、13

516,944

491,326

持分法で会計処理されている投資

13、36

431,948

647,073

その他の金融資産

20

332,437

415,164

その他の非流動資産

18

30,367

37,274

繰延税金資産

19

67,298

77,808

非流動資産合計

 

5,066,809

5,470,050

資産合計

 

9,954,517

10,136,545

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

15、20

1,852,664

1,962,820

社債及び借入金

16、20、30

1,060,002

703,518

未払法人所得税

 

43,514

38,877

その他の金融負債

20

28,592

20,018

リース負債

12、20、30

67,923

74,877

引当金

17

16,159

8,038

その他の流動負債

15

311,277

306,788

小計

 

3,380,131

3,114,936

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

14

87,590

流動負債合計

 

3,467,721

3,114,936

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

16、20、30

2,049,399

2,116,524

退職給付に係る負債

18

209,405

161,648

その他の金融負債

20

37,750

54,955

リース負債

12、20、30

383,210

373,315

引当金

17

114,239

149,615

その他の非流動負債

 

47,095

54,042

繰延税金負債

19

358,120

407,692

非流動負債合計

 

3,199,218

3,317,791

負債合計

 

6,666,939

6,432,727

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

21

100,000

100,000

資本剰余金

21

932,432

942,308

利益剰余金

21

1,635,585

1,891,573

自己株式

21

8,311

25,652

その他の資本の構成要素

21

200,126

318,984

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,859,832

3,227,213

非支配持分

 

427,746

476,605

資本合計

 

3,287,578

3,703,818

負債及び資本合計

 

9,954,517

10,136,545

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7、23

15,016,554

13,856,662

売上原価

24

13,802,729

12,515,331

売上総利益

 

1,213,825

1,341,331

販売費及び一般管理費

24

956,534

952,383

持分法による投資利益

7、36

74,842

81,325

その他の収益

26

156,251

133,610

その他の費用

26

207,099

138,937

営業利益

281,285

464,946

金融収益

25

18,982

30,623

金融費用

25

42,832

47,494

税引前利益

 

257,435

448,075

法人所得税費用

27

54,462

102,593

当期利益

 

202,973

345,482

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

143,766

288,121

非支配持分

 

59,207

57,361

当期利益

 

202,973

345,482

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

基本的1株当たり当期利益

29

46.57

95.64

希薄化後1株当たり当期利益

29

46.47

95.44

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期利益

 

202,973

345,482

 

 

 

 

その他の包括利益

28

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

37,836

44,083

確定給付制度の再測定

 

6,045

29,830

持分法適用会社におけるその他の包括利益

36

1,014

1,002

合計

 

30,777

74,915

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

53,649

96,230

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

4,623

20,898

持分法適用会社におけるその他の包括利益

36

17,434

30,321

合計

 

75,706

105,653

その他の包括利益合計

 

44,929

180,568

当期包括利益

 

247,902

526,050

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

181,466

431,530

非支配持分

 

66,436

94,520

当期包括利益

 

247,902

526,050

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利

益を通じて公正

価値で測定する

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2022年4月1日残高

 

100,000

1,049,093

1,517,733

8,557

142,660

21,982

当期利益

 

143,766

その他の包括利益

 

34,966

8,637

当期包括利益合計

 

143,766

34,966

8,637

自己株式の取得

21

100,050

自己株式の処分

21

374

374

自己株式の消却

21

99,922

99,922

剰余金の配当

22

69,159

株式報酬取引

31

52

非支配株主との資本取引等

21

15,507

9,791

利益剰余金への振替

 

43,245

38,306

非金融資産等への振替

20

12,934

企業結合による変動

その他の増減

21

910

所有者との取引額合計

 

116,661

25,914

246

48,097

12,934

2023年3月31日残高

 

100,000

932,432

1,635,585

8,311

59,597

411

当期利益

 

288,121

その他の包括利益

 

27,701

13,781

当期包括利益合計

 

288,121

27,701

13,781

自己株式の取得

21

17,968

自己株式の処分

21

626

627

剰余金の配当

22

66,418

株式報酬取引

31

518

非支配株主との資本取引等

21

13,233

24

連結範囲の変動

 

利益剰余金への振替

 

34,285

5,785

非金融資産等への振替

20

14,879

企業結合による変動

その他の増減

21

3,249

所有者との取引額合計

 

9,876

32,133

17,341

5,761

14,879

2024年3月31日残高

 

100,000

942,308

1,891,573

25,652

81,537

687

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動体の為替換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2022年4月1日残高

 

81,850

202,528

2,860,797

373,282

3,234,079

当期利益

 

143,766

59,207

202,973

その他の包括利益

 

59,090

4,939

37,700

37,700

7,229

44,929

当期包括利益合計

 

59,090

4,939

37,700

181,466

66,436

247,902

自己株式の取得

21

100,050

100,050

自己株式の処分

21

0

0

自己株式の消却

21

剰余金の配当

22

69,159

14,334

83,493

株式報酬取引

31

52

52

非支配株主との資本取引等

21

9,791

25,298

10,731

36,029

利益剰余金への振替

 

4,939

43,245

非金融資産等への振替

20

12,934

12,934

7,281

20,215

企業結合による変動

6,526

6,526

その他の増減

21

910

714

1,624

所有者との取引額合計

 

4,939

40,102

182,431

11,972

194,403

2023年3月31日残高

 

140,940

200,126

2,859,832

427,746

3,287,578

当期利益

 

288,121

57,361

345,482

その他の包括利益

 

100,989

28,500

143,409

143,409

37,159

180,568

当期包括利益合計

 

100,989

28,500

143,409

431,530

94,520

526,050

自己株式の取得

21

17,968

17,968

自己株式の処分

21

1

1

剰余金の配当

22

66,418

40,341

106,759

株式報酬取引

31

518

518

非支配株主との資本取引等

21

5,169

5,145

8,088

10,958

19,046

連結範囲の変動

 

28,161

28,161

利益剰余金への振替

 

28,500

34,285

非金融資産等への振替

20

14,879

14,879

8,147

23,026

企業結合による変動

910

910

その他の増減

21

3,249

2,826

423

所有者との取引額合計

 

5,169

28,500

24,551

64,149

45,661

109,810

2024年3月31日残高

 

236,760

318,984

3,227,213

476,605

3,703,818

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

257,435

448,075

減価償却費及び償却費

 

350,182

334,054

減損損失

13

137,188

79,154

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

14,592

23,676

引当金の増減額(△は減少)

 

18,637

647

受取利息及び受取配当金

25、26

25,127

27,905

支払利息

25

36,069

42,317

持分法による投資損益(△は益)

 

74,842

81,325

固定資産売却損益(△は益)

 

65,429

45,280

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

16,730

180,580

未払又は未収消費税等の増減額

 

235,622

164,332

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

126,580

37,314

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

7,834

249,923

利息の受取額

 

6,421

14,738

配当金の受取額

 

43,551

70,961

利息の支払額

 

30,263

42,050

法人所得税の支払額

 

268,125

19,939

その他

 

72,979

65,445

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

110,246

1,010,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

17,415

11,046

投資有価証券の売却による収入

 

95,031

24,681

探鉱開発投資勘定の取得による支出

 

28,668

46,585

有形固定資産の取得による支出

(探鉱開発投資勘定を除く)

 

292,727

303,814

有形固定資産の売却による収入

(探鉱開発投資勘定を除く)

 

84,853

63,848

無形資産の取得による支出

 

26,002

24,595

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

33,147

12,081

長期貸付けによる支出

 

7,365

5,787

長期貸付金の回収による収入

 

3,121

3,089

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

71,540

10,574

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

 

96,259

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

96,294

持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入

 

10,513

その他

 

4,830

14,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

115,928

240,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30

152,907

200,627

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

30

2,000

394,000

長期借入れによる収入

30

327,684

179,735

長期借入金の返済による支出

30

240,227

195,072

社債の発行による収入

30

100,140

100,400

リース負債の返済による支出

12、30

80,454

78,182

社債の償還による支出

30

50,466

30,466

自己株式の取得による支出

 

100,007

17,937

非支配持分からの払込による収入

 

2,382

2,779

配当金の支払額

22

69,159

66,418

非支配持分への配当金の支払額

 

14,334

40,341

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

34,327

2,837

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

 

25,213

その他

 

9,455

14,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

13,316

331,031

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

239,490

438,269

現金及び現金同等物の期首残高

523,988

311,517

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

30,268

22,871

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,249

3,249

現金及び現金同等物の期末残高

311,517

775,906

 

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

ENEOSホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記7.「セグメント情報」に記載しています。

当連結財務諸表は、2024年6月26日に代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀によって承認されています。

 

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

 

3.重要性のある会計方針

(1)連結の基礎

子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー(関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利)により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。

ストラクチャード・エンティティ(組成された事業体)とは、支配の判定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならない企業をいいます。ストラクチャード・エンティティについては、支配の3要件(パワー、エクスポージャー又は権利、本人か代理人か)の充足を総合的に判断し、企業への関与から生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、当該企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、子会社として連結財務諸表に反映しています。その主なものは、会社法上の合同会社(GK)を設立し、商法上の匿名組合(TK)として出資を行うGK-TKスキームによる投資です。

関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。

共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。

共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

 

(2)企業結合及びのれん

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

 

(3)外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

 

②外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。

 

③在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

 

(4)現金及び現金同等物

連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(5)金融商品

①金融資産

(ア)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。

 

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えます。

支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

 

(イ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。

 

(ウ)金融資産の減損

当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。

金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の支払不履行の実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した損失評価引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。

予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して個別に見積ります。損失評価引当金の変動は、純損益に認識します。

 

②金融負債

(ア)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。

金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。

 

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

 

(イ)認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

 

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ手段に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。

 

(ア)公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

 

(イ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。

 

(6)棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。

 

(7)有形固定資産(石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費を除く)

有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール(詳細検査)の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物、構築物及び油槽 2年~50年

・機械装置及び運搬具  2年~20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。

 

(8)無形資産

無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア 5年

・顧客関連資産 10年~25年

・契約関連資産 12年~20年

 

(9)リース

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。

使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。

 

(10)非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。

のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

 

(11)石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社グループは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合には費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

 

(12)石油・天然ガス埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断(2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。

 

(13)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。

既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。

 

(14)退職後給付

当社グループでは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振替が認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

 

(15)株式に基づく報酬

当社は、株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

 

(16)引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。

引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。

報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記32.「偶発債務」に記載します。

 

(17)収益認識

当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

なお、付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。その他、当社グループの各事業の収益認識及び測定に関する会計方針の詳細は、注記23.「売上収益(1)収益の分解」に記載しています。

 

(18)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。

資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。

 

(19)法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上基準額との一時差異、報告期間の末日時点における税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。

なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産又は負債を認識しません。

・のれんの当初認識により将来加算一時差異が生じる場合

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益と税務上の課税所得のどちらにも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせていない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる場合

・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する持分にかかる将来加算一時差異について、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合、及び将来減算一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

 

繰延税金資産及び負債の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、繰延税金資産は、毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(20)公正価値測定

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。

 

レベル1:同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。

 

(1)非金融資産の減損

当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。

それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

これにより、当連結会計年度、「その他の費用」のうち減損損失として計上した金額は79,154百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,292,731百万円です。

当項目は、注記13.「非金融資産の減損」に関連します。

 

(2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り

石油・天然ガスに係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。

この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定440,888百万円に関連します。また、(1)「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。

埋蔵量の見積りに使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記10.「有形固定資産」、注記11.「のれん及び無形資産」、注記13.「非金融資産の減損」に関連します。

 

(3)法人所得税費用

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。

当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は102,593百万円です。

取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。

これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は77,808百万円です。

課税所得が生じる時期及び金額は、産油国の動向、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記19.「繰延税金」、注記27.「法人所得税」に関連します。

 

(4)棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額(評価減)を売上原価に計上します。

これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は1,832,855百万円です。

将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額(評価減)が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記9.「棚卸資産」に関連します。

 

(5)退職後給付

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は161,648百万円です。

様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記18.「退職後給付」に関連します。

 

(6)引当金及び偶発負債

当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。

これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は157,653百万円です。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

当項目は、注記17.「引当金」、注記32.「偶発債務」に関連します。

 

(7)公正価値測定

当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(株式)を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。

この金融資産(株式)は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、103,017百万円が該当します。

公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当項目は、注記20.「金融商品(4)金融商品の公正価値」に関連します。

 

(8)ロードマップ・ホールディングス株式会社及び株式会社NIPPOの連結範囲

当社は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社(以下、両社併せて、GSSPC)との間で、当社グループのその他の事業に属する株式会社NIPPO(以下、NIPPO)を共同して、非公開化することを目的とした基本契約及び株主間契約(以下、基本契約等)を2021年9月に締結しています。両契約に基づく一連の取引を通じて、NIPPO株式の取得及び所有することを主な目的として設立されたロードマップ・ホールディングス株式会社(以下、ロードマップ)は、NIPPOの議決権を100%保有しています。

ロードマップは、普通株式と無議決権株式であるA種種類株式を発行しており、当社が普通株式を50.1%とA種種類株式を19.9%保有し、GSSPCは普通株式を49.9%、A種種類株式を80.1%保有しています。両株式を合わせた出資比率は当社が35.0%、GSSPCは65.0%となり、当社の出資比率は半数を超えていませんが、議決権は当社が過半を保有しています。

当社は、ロードマップの議決権の過半の保有のみでは、当社が両社を支配していることを判断する決定的な要因とならないものの、IFRS第10号「連結財務諸表」の規定に基づき基本契約等の内容を考慮した結果、当社が両社を連結範囲に含めるべき支配を有していると判断し、当社の子会社にしています。

 

(9)議決権の過半数を所有しているが連結していない会社

議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。

大阪国際石油精製㈱

当社グループは同社に対して50%超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。

 

(10)脱炭素社会への移行による影響

脱炭素社会への移行は、非金融資産の減損等に関連した会計上の見積り及び判断において考慮されており、連結財務諸表に影響を与えています。当社は、2023年5月に日本のエネルギートランジションをリードし脱炭素社会の形成に大きく貢献することを目指し、「カーボンニュートラル基本計画」を公表しました。その策定にあたっては、IEA WEOのSTEPS(注1)、APS(注2)及びNZE(注3)を参考に検討し、その中間シナリオを用いています。このシナリオは、当社グループの会計上の見積り及び判断に影響します。

一方で、当社の描く脱炭素社会への移行における上記シナリオは、カーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な需要減等の不確実性を対象にするのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、足元の事業環境がより強く反映されます。そのため、仮に上記シナリオに基づくと、当社グループの事業に関する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合にも、それが直ちに連結財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。

脱炭素社会への移行の影響が特に重要な項目は、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれんであり、当連結会計年度末の残高は160,155百万円です。

会計上の重要な見積り及び判断については、当社グループの方針や各国の政策等を踏まえた外部機関の分析結果も勘案し、連結会計年度末において経営者が蓋然性が高いと合理的に判断した前提に基づき、会計処理を行っています。ただし、将来における脱炭素社会への移行に関する当社グループの方針や各国の政策等の変化は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(注)1.Stated Policies シナリオ(現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ)

2.Announced Pledges シナリオ(各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ)

3.Net Zero Emissions by 2050 シナリオ(2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ)

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2024年3月

期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用していません。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社適用予定時期

(以降開始年度)

新設・改訂内容

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年4月1日

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

IFRS第18号は、2024年4月に公表されています。

この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

 

6.企業結合

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年1月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前々連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しています。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。

 

株式会社ENEOSマテリアルの株式取得

エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社は、2021年5月11日に、JSR株式会社(以下、JSR)から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年4月1日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社(株式会社ENEOSマテリアル(以下、ENS))の全株式の取得が完了しました。

これにより、ENS及びその子会社は当社の子会社となりました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ENEOSマテリアル

事業の内容    エラストマー(合成ゴム)及びそれに付帯する製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

JSRから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タイヤのトレッド(路面との接地面)の原材料として欠かせないSSBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)を主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的なモビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得したエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。

当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けており、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提供を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはENSを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。

③取得日             2022年4月1日

④被取得企業の支配の獲得方法   現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の比率 100%

(2)取得対価の算定等に関する事項

被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

        現金   68,539百万円

 

(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

 

(百万円)

現金及び現金同等物

14,117

営業債権及びその他の債権

74,155

棚卸資産

59,235

有形固定資産 (注1)

55,060

無形資産

2,596

その他の資産

23,698

営業債務及びその他の債務

△52,045

社債及び借入金

△50,340

繰延税金負債

△24,893

その他の負債

△22,457

取得資産及び引受負債(純額)

79,126

非支配持分 (注2)

△2,433

負ののれん発生益 (注3)

△8,154

取得対価の公正価値

68,539

(注)1.有形固定資産は主に機械装置です。

2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

3.取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産(土地)の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。

なお、前連結会計年度において、取得原価の配分は完了しており、確定した負ののれん発生益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

(4)取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は、1,530百万円です。このうち、前々連結会計年度までに1,184百万円、前連結会計年度に346百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5)当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報については、連結財務諸表の収益及び当期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な企業結合がないため、記載を省略しています。

 

7.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。

また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

 

エネルギー

石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属

銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注6)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

12,706,468

200,716

1,635,428

14,542,612

473,942

15,016,554

セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)

4,495

297

2,398

7,190

38,849

46,039

 計

12,710,963

201,013

1,637,826

14,549,802

512,791

46,039

15,016,554

セグメント利益又は損失(△)(注4)

50,973

114,006

68,677

233,656

46,524

1,105

281,285

金融収益

 

 

 

 

 

 

18,982

金融費用

 

 

 

 

 

 

42,832

税引前利益又は損失(△)

 

 

 

 

 

 

257,435

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

6,981,731

1,056,341

1,859,238

9,897,310

3,584,309

3,527,102

9,954,517

セグメント負債

4,877,896

376,765

1,216,084

6,470,745

3,381,870

3,185,676

6,666,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

231,833

32,989

66,251

331,073

13,704

5,405

350,182

持分法による投資利益又は損失(△)

19,186

11,621

41,539

72,346

2,496

74,842

有形固定資産及び無形資産の資本的支出(注5)

296,168

28,820

88,050

413,038

14,604

122

427,520

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

5.資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

6.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額1,105百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額7,273百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△3,527,102百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△3,185,676百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注6)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高(注2)

11,682,788

204,863

1,512,105

13,399,756

456,906

13,856,662

セグメント間の内部売上高又は振替高(注3)

4,324

1,034

5,358

35,128

40,486

 計

11,687,112

204,863

1,513,139

13,405,114

492,034

40,486

13,856,662

セグメント利益又は損失(△)(注4)

253,015

91,498

81,062

425,575

51,179

11,808

464,946

金融収益

 

 

 

 

 

 

30,623

金融費用

 

 

 

 

 

 

47,494

税引前利益又は損失(△)

 

 

 

 

 

 

448,075

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

7,306,378

1,218,057

1,361,473

9,885,908

3,267,366

3,016,729

10,136,545

セグメント負債

5,009,405

434,821

602,193

6,046,419

2,961,932

2,575,624

6,432,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

235,842

39,512

39,422

314,776

13,819

5,459

334,054

持分法による投資利益又は損失(△)

14,624

12,509

51,854

78,987

2,338

81,325

有形固定資産及び無形資産の資本的支出(注5)

281,052

53,257

86,621

420,930

13,057

1,578

432,409

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

5.資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

6.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△11,808百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△616百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△3,016,729百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,575,624百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4)売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高は物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

日本

11,174,460

10,346,943

中国

829,838

786,713

その他

3,012,256

2,723,006

合計

15,016,554

13,856,662

(注)売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

 

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

 

3,552,585

 

3,545,750

その他

(注2)

676,895

 

771,830

合計

 

4,229,480

 

4,317,580

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

2.前連結会計年度において表示していたチリは、金属セグメントに属するSCM Minera Lumina Copper Chileが当連結会計年度に子会社から持分法適用会社となったことにより金額が僅少となったため、その他に含めて表示しています。

 

(5)主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

1,405,885

1,473,220

受取手形

21,668

19,904

その他

183,894

215,954

損失評価引当金

△1,921

△2,557

営業債権及びその他の債権合計

1,609,526

1,706,521

 

9.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

930,472

945,462

仕掛品

102,296

112,051

原材料及び貯蔵品

1,120,801

775,342

合計

2,153,569

1,832,855

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記24.「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、21,443百万円及び△24,247百万円です。

なお、当連結会計年度における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったことにより正味実現可能価額が増加したことによるものです。

 

10.有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

取得原価

建物、構築物

及び油槽

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

探鉱開発

投資勘定

その他

合計

2022年4月1日残高

2,539,118

3,688,512

1,690,139

188,762

1,083,634

253,823

9,443,988

取得(注)

6,646

60,786

12,213

281,585

28,146

1,971

391,347

企業結合による取得

13,705

37,645

16,063

1,951

1,640

71,004

処分(注)

△72,424

△135,959

△27,182

△1,222

△783

△5,399

△242,969

建設仮勘定からの振替

82,196

134,007

5,873

△230,208

8,132

売却目的保有資産への振替

△594,640

△318,421

△5,842

△10,053

△27,161

△956,117

為替換算差額

52,175

41,876

1,469

2,485

96,807

12,990

207,802

その他

△224

△4,833

3,454

△7,165

△8,347

△1,012

△18,127

2023年3月31日残高

2,026,552

3,503,613

1,696,187

226,135

1,199,457

244,984

8,896,928

取得(注)

4,111

50,591

23,263

272,130

50,025

2,378

402,498

企業結合による取得

54

8,813

1,528

168

10,563

処分(注)

△55,517

△70,550

△22,527

△1,203

△2,856

△5,670

△158,323

建設仮勘定からの振替

80,378

125,586

4,335

△216,784

6,485

売却目的保有資産への振替

△6,803

△7,021

△1,756

△676

△18,647

△34,903

為替換算差額

6,088

18,734

829

885

161,178

14,811

202,525

その他

△4,769

△6,019

△4,784

△16,650

12,319

516

△19,387

2024年3月31日残高

2,050,094

3,623,747

1,695,547

265,365

1,420,123

245,025

9,299,901

 

(注)取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物、構築物

及び油槽

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

探鉱開発

投資勘定

その他

合計

2022年4月1日残高

1,848,068

2,919,030

195,942

1,170

739,342

197,383

5,900,935

減価償却費(注1)

78,442

160,497

21,863

31,221

10,963

302,986

減損損失(注2)

53,337

29,217

1,874

3,298

1,645

89,371

減損損失戻入

△1,154

△1,154

処分

△66,547

△131,250

△7,697

△211

△622

△4,973

△211,300

売却目的保有資産への振替

△470,997

△250,735

△4,272

△2,715

△24,688

△753,407

為替換算差額

35,412

26,760

710

7

65,309

9,664

137,862

その他

771

1,795

△1,035

△640

△614

277

2023年3月31日残高

1,478,486

2,755,314

207,385

909

834,096

189,380

5,465,570

減価償却費(注1)

63,173

148,050

21,352

36,922

11,132

280,629

減損損失(注2)

3,709

9,129

20,838

5,911

454

40,041

処分

△47,224

△67,674

△9,408

△2,856

△5,458

△132,620

売却目的保有資産への振替

△4,440

△5,469

△374

△18,315

△28,598

為替換算差額

2,138

9,147

92

111,073

10,417

132,867

その他

△2,104

488

△684

△598

190

△2,708

2024年3月31日残高

1,493,738

2,848,985

239,201

6,222

979,235

187,800

5,755,181

(注)1.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。

2.減損損失の詳細は、注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。

 

有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

建物、構築物

及び油槽

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

探鉱開発

投資勘定

その他

合計

2023年3月31日残高

548,066

748,299

1,488,802

225,226

365,361

55,604

3,431,358

2024年3月31日残高

556,356

774,762

1,456,346

259,143

440,888

57,225

3,544,720

 

11.のれん及び無形資産

(1)増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

取得原価

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産

契約関連資産

その他

合計

2022年4月1日残高

271,455

269,706

287,343

167,136

141,382

1,137,022

取得

28,382

9,882

38,264

企業結合による取得

9,952

1,711

5,869

2,146

19,678

処分

△13,057

△382

△13,439

売却目的資産への振替

△1,435

△12,987

△14,422

為替換算差額

1,293

577

413

3,759

6,042

その他

750

2,165

2,915

2023年3月31日残高

282,700

286,634

293,625

167,136

145,965

1,176,060

取得

28,286

2,864

31,150

企業結合による取得

39

780

24

843

処分

△8,610

△1,356

△9,966

売却目的資産への振替

△2,474

△3

△2,477

為替換算差額

3,249

184

1,463

1,443

6,339

その他

121

5,756

104

△5,513

468

2024年3月31日残高

286,070

309,815

295,972

167,136

143,424

1,202,417

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産

契約関連資産

その他

合計

2022年4月1日残高

20,280

177,354

58,621

1,479

109,118

366,852

償却費

25,107

12,106

6,960

3,023

47,196

減損損失

4,695

18

4,101

378

9,192

処分

△11,808

△336

△12,144

売却目的資産への振替

△1,006

△12,476

△13,482

為替換算差額

1,268

489

242

2,923

4,922

その他

128

△5

123

2023年3月31日残高

26,243

190,282

70,969

12,540

102,625

402,659

償却費

30,695

12,348

8,101

2,281

53,425

減損損失

1,157

21

3,395

15

4,588

処分

△6,319

△1,350

△7,669

売却目的資産への振替

△2,293

△3

△2,296

為替換算差額

1,985

112

573

836

3,506

その他

227

△34

193

2024年3月31日残高

29,385

212,725

83,890

24,036

104,370

454,406

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

 

のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産

契約関連資産

その他

合計

2023年3月31日残高

256,457

96,352

222,656

154,596

43,340

773,401

2024年3月31日残高

256,685

97,090

212,082

143,100

39,054

748,011

 

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

エネルギー

241,474

240,313

石油・天然ガス開発

金属

14,983

16,372

合計

256,457

256,685

 

(2)重要なのれん及び無形資産

連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リ

ニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。

当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は18年です。

また、契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却しており、残存償却期間は11年~20年です。

 

12.リース

当社グループでは、借手として、SSや工場・事業所用の定期借地(土地)、原材料や商品の運搬のための定期用船(機械装置及び運搬具)、オフィス(建物及び構築物)等をリースしています。

 

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

11,059

9,997

機械装置及び運搬具

37,762

33,416

土地

21,863

21,352

探鉱開発投資勘定

7,183

9,135

その他

428

364

 合計

78,295

74,264

リース負債に係る金利費用

7,487

5,693

短期リース費用

6,620

8,813

少額資産リース費用

1,782

2,297

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用(支払利息)」に含めています。

 

使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

37,558

30,861

機械装置及び運搬具

159,628

159,947

土地

202,521

201,651

探鉱開発投資勘定

36,922

37,807

その他

955

806

合計

437,584

431,072

 

使用権資産の増加額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,896

2,305

機械装置及び運搬具

53,461

42,922

土地

12,834

22,784

探鉱開発投資勘定

197

5,237

その他

334

235

合計

70,722

73,483

 

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ96,343百万円及び94,985百万円です。

 

リース負債の満期分析は、注記20.「金融商品 (2)財務リスク管理」に記載しています。

 

13.非金融資産の減損

(1)減損損失

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

エネルギー

43,134

46,701

石油・天然ガス開発

9,148

金属

84,378

32,273

その他

528

180

合計

137,188

79,154

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

エネルギーセグメントにおいて、43,134百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの持分法適用会社であるStarwind Offshore GmbHを通じて出資した台湾での洋上風力事業の価値を再評価した結果、収益性が大幅に低下し、回収可能価額が存在しないと想定されることから、同社に対する持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,153百万円が含まれます。

石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して、9,148百万円の減損損失を計上しました。

金属セグメントにおける減損損失84,378百万円には、SCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)が認識した減損損失75,294百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたMLCCの株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。それに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類し、契約上の売却価額や、残存持分に関するマイノリティ・ディスカウント等に基づき、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(210,423百万円)で再測定した結果、75,294百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。なお、2023年7月に当該株式の譲渡は完了しました。

 

石油・天然ガス開発セグメントにおける探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益1,154百万円を計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

エネルギーセグメントにおいて、46,701百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の一部事業用資産の用途廃止に伴い、当該設備及び土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額等に基づき処分コスト控除後の公正価値(1,786百万円)まで引き下げたことによる減損損失21,068百万円が含まれます。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。

金属セグメントにおける減損損失32,273百万円には、パンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)の株式の一部譲渡に伴い認識した減損損失15,209百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたPPC株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第4四半期連結会計期間において、当該株式の譲渡は完了しています。当該分類時に、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値(49,159百万円)で測定した結果、15,209百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。

 

 

(2)のれんの減損テスト

当社グループにおける当連結会計年度末時点の重要なのれんは、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん(以下、統合のれん)160,155百万円及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん(以下、JRE取得のれん)68,353百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に1度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。

それぞれののれんの減損テストは当連結会計年度末時点で行っており、詳細は以下のとおりです。

 

統合のれんの資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるENEOS株式会社等から新規事業を除いた事業で構成されています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画(5年)及び継続価値算定のため一定の中長期成長率を基礎に想定した事業計画後の期間双方の資金生成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。当該使用価値の計算において、国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

なお、カーボンプライシング導入によるコスト負担についても検討を行い、正味キャッシュ・フローの見積りに重要な影響は与えないと判断しています。

 

中長期成長率は、第3次中期経営計画に基づき、国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した△1.3%(前連結会計年度は△3.2%)で超長期の残存需要まで継続すると見込み、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に4.8%(前連結会計年度は4.0%)としています。当連結会計年度における国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率の前提は、IEAのWEO(World Energy Outlook2023)で示すStated Policies シナリオ及びAnnounced Pledges シナリオを参考に検討したそれらの中間シナリオや第三者機関より公表されている見通しを参考にしています。

なお、前連結会計年度は、国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率の前提は、IEAのWEO(World Energy Outlook2022)で示すStated Policies シナリオ並びにAnnounced Pledges シナリオ及びNet Zero Emissions by 2050 シナリオを参考に検討したそれらの中間シナリオや第三者機関より公表されている見通しを参考にしており、当社の気候変動対応におけるシナリオとも整合していましたが、当社グループの方針や各国の政策等を踏まえた外部機関の分析結果も勘案し、より蓋然性の高いシナリオへ見直しています。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び将来キャッシュ・フローの金額(割引前)が変化しないと仮定した場合に、割引率及び中長期成長率の合理的に考え得る変動により、資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率及び中長期成長率の変動値(%)は以下のとおりです。

なお、主要な仮定は、国内外の需給バランス、カーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ採用された気候変動シナリオ及び金融市場の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。

 

前連結会計年度

 

回収可能価額が帳簿価額を

上回っている金額(百万円)

割引率の変動値

(%)

中長期成長率の

変動値(%)

統合のれん

134,200

+0.3

△0.5

 

当連結会計年度

 

回収可能価額が帳簿価額を

上回っている金額(百万円)

割引率の変動値

(%)

中長期成長率の

変動値(%)

統合のれん

331,843

+0.7

△1.3

 

なお、当連結会計年度において前連結会計年度と同様、当社の気候変動対応におけるシナリオと整合する前提を用いた場合、国内における石油製品市場の中長期成長率は2.1%低下します。

 

JRE取得のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものであり、関連する便益を得ると見込む太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループに配分しています。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP(*)に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更しています。

(*)Feed-in Premium。FIT制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進する制度

 

各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

太陽光

32,937

32,937

風力

33,137

33,137

バイオマス

3,436

2,279

合計

69,510

68,353

 

なお、当連結会計年度において、バイオマスに配分されたのれんについて、主に、割引率の上昇により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため、減損損失1,157百万円を認識しています。

 

重要な金額ののれんが配分された太陽光と風力の資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、使用価値は、FIT又はFIPの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率といった主要な仮定を用いています。

また、一部の発電プロジェクトにおいて、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いており、その現在価値の見積りにあたっては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約(PPA)の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所(JEPX)市場価格も主要な仮定として用いています。

 

割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、各資金生成単位グループの税引前割引率は、太陽光が3.3%、風力が4.4%(前連結会計年度は、太陽光が3.1%、風力が4.1%)です。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び将来キャッシュ・フローの金額(割引前)が変化しないと仮定した場合に、合理的に考え得る変動により、各資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率の変動値(%)は以下のとおりです。

なお、割引率以外の主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。

 

前連結会計年度

 

回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)

割引率の変動値

(%)

太陽光

2,725

+0.1

風力

43,286

+0.8

 

当連結会計年度

 

回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)

割引率の変動値

(%)

太陽光

2,097

+0.1

風力

35,914

+0.9

 

14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

前連結会計年度末は、前第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直し等を行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、前第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、MLCCに対する支配を喪失することが確実になったため、MLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第2四半期連結会計期間において、処分が完了し、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。さらに、JX金属とLundin Mining社との契約では、今後、JX金属が保有するMLCC株式の19%をLundin Mining社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、JX金属には、Lundin Mining社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、注記20.「金融商品 (3)金融商品の分類」をご参照ください。

当第2四半期連結会計期間において、JX金属は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

当第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第4四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」をご参照ください。

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産

 

 

現金及び現金同等物

3,249

営業債権及びその他債権

5,332

棚卸資産

35,050

その他の流動資産

6,718

有形固定資産(建物、構築物及び油槽)

123,643

有形固定資産(機械装置及び運搬具)

67,686

有形固定資産(土地)

1,570

有形固定資産(建設仮勘定)

7,338

有形固定資産(その他)

2,473

無形資産

940

その他の金融資産(非流動)

12,517

合計

266,516

負債

 

 

営業債務及びその他の債務

30,553

未払法人所得税

82

リース負債(流動)

5,982

引当金(流動)

901

その他の流動負債

758

退職給付に係る負債

111

リース負債(非流動)

29,383

引当金(非流動)

19,820

 合計

87,590

 

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、△11,060百万円です。

 

15.営業債務及びその他の債務、その他の流動負債

 

営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

1,026,530

984,426

支払手形

12,560

13,133

未払揮発油税及び軽油引取税

263,124

359,732

その他の未払金

476,987

546,422

その他の未払費用

73,463

59,107

合計

1,852,664

1,962,820

 

その他の流動負債

その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。

 

16.社債及び借入金

社債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

利率(注2)

(%)

担保

償還期限(注3)

ENEOSホールディングス株式会社

第6回無担保

2013年7月19日

 

15,000

 

1.119

なし

2023年7月19日

 

(15,000)

 

(-)

第9回無担保

2014年6月4日

 

15,000

 

15,000

0.820

なし

2024年6月4日

 

 

 

(15,000)

第11回無担保

2014年12月9日

 

15,000

 

15,000

0.715

なし

2024年12月9日

 

 

 

(15,000)

第13回無担保

2016年7月28日

 

10,000

 

10,000

0.300

なし

2026年7月28日

第14回無担保

2016年7月28日

 

10,000

 

10,000

0.830

なし

2036年7月28日

第7回無担保

2014年10月23日

(注4)

10,000

(注4)

10,000

0.925

なし

2024年10月23日

 

(10,000)

第2回無担保

2017年8月3日

 

10,000

 

10,000

0.405

なし

2027年8月3日

第1回無担保

2020年7月16日

 

10,000

 

10,000

0.180

なし

2025年7月16日

第2回無担保

2020年7月16日

 

10,000

 

10,000

0.370

なし

2030年7月16日

第3回無担保

(グリーンボンド)

2020年12月1日

 

15,000

 

0.020

なし

2023年12月1日

 

(15,000)

 

(-)

第4回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)

2022年6月15日

(注5)

85,000

(注5)

85,000

0.834

なし

2032年6月15日

第5回無担保

(トランジション・リンク・ボンド)

2022年6月15日

(注5)

15,000

(注5)

15,000

1.336

なし

2042年6月13日

第1回劣後特約付

ハイブリッド社債

2021年6月15日

(注6,7)

100,000

(注6,7)

100,000

0.700

なし

2081年6月13日

(注13)

第2回劣後特約付

ハイブリッド社債

2021年6月15日

(注6,8)

100,000

(注6,8)

100,000

0.970

なし

2081年6月13日

(注13)

第3回劣後特約付

ハイブリッド社債

2021年6月15日

(注6,9)

100,000

(注6,9)

100,000

1.310

なし

2081年6月13日

(注13)

第4回劣後特約付

ハイブリッド社債

2023年9月20日

 

(注6,10)

38,000

1.328

なし

2083年9月20日

(注13)

第5回劣後特約付

ハイブリッド社債

2023年9月20日

 

(注6,11)

50,000

2.195

なし

2083年9月20日

(注13)

第6回劣後特約付

ハイブリッド社債

2023年9月20日

 

(注6,12)

12,000

2.881

なし

2083年9月20日

(注13)

ENEOSバイオマスパワー

室蘭合同会社

第8回

2020年10月30日

 

400

 

0.441

なし

2024年3月29日

 

(400)

 

(-)

第9回

2020年10月30日

 

120

 

120

0.473

なし

2025年3月31日

 

 

 

(120)

第10回

2021年3月31日

 

620

 

620

0.407

なし

2025年3月31日

 

 

 

(620)

第11回

2021年10月30日

 

410

 

410

0.368

なし

2026年3月30日

第12回

2022年3月31日

 

670

 

670

0.482

なし

2026年3月31日

第13回

2023年3月31日

 

140

 

140

0.787

なし

2027年3月31日

第14回

2024年3月29日

 

 

400

0.971

なし

2028年3月29日

株式会社エコグリーン

第7回

2020年7月31日

 

156

 

122

0.370

なし

2027年7月30日

 

(34)

 

(33)

第8回

2020年7月31日

 

80

 

48

0.350

なし

2025年7月31日

 

(32)

 

(32)

合計

 

522,596

 

592,530

 

(30,466)

 

(40,805)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。

3.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。

4.当該社債は、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社より引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。

5.当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリーン電力証書の購入を行うという債券特性があります。

6.当該ハイブリッド社債は、発行時に直接要した費用を発行額から控除した金額を連結財政状態計算書に計上していますが、上表には反映していません。

7.当社の選択で2026年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

8. 当社の選択で2031年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

9.当社の選択で2036年6月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

10. 当社の選択で2028年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

11. 当社の選択で2033年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

12. 当社の選択で2038年9月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。

13. 将来利率の上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

 

借入金の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

平均利率

(%)(注1)

返済期限

(注2)

流動負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

394,000

短期借入金

450,891

470,299

0.31

1年内返済予定の長期借入金

184,651

192,413

1.78

 流動負債合計

1,029,542

662,712

 

非流動負債

 

 

 

 

長期借入金

1,559,167

1,566,412

1.27

2025年~

2043年

 非流動負債合計

1,559,167

1,566,412

 

 合計

2,588,709

2,229,124

 

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。

 

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の極度額

455,000

455,000

 

 

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保資産

 

 

現金及び現金同等物

35,139

59,008

建物、構築物及び油槽

174,430

191,196

機械装置及び運搬具

213,675

247,943

土地

373,397

373,639

有形固定資産(その他)

161,698

180,917

その他の金融資産

13,040

11,587

その他

14,446

34,327

 担保資産合計

985,825

1,098,617

担保付債務

 

 

未払金

206,477

190,576

長期借入金

471,115

475,437

その他

11,692

27,613

 担保付債務合計

689,284

693,626

担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末231,713百万円、当連結会計年度末237,841百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末96,559百万円、当連結会計年度末86,418百万円)を担保に供しています。

なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。

また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

取引保証

967

1,301

持分法適用会社等の借入金及び未払金

71,456

105,898

 

(注)持分法適用会社等には共同支配企業も含みます。

17.引当金

引当金の増減は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

その他

引当金合計

2022年4月1日現在

118,945

35,045

153,990

繰入額

951

14,178

15,129

企業結合による引受

734

774

1,508

時の経過による調整額

2,070

2,070

減少額(目的使用)

△587

△16,466

△17,053

減少額(戻入)

△8,991

△8,991

売却目的保有資産に直接関連する負債への振替

△19,820

△901

△20,721

為替換算差額

7,664

400

8,064

その他増減

△1,965

△1,633

△3,598

2023年3月31日現在

107,992

22,406

130,398

繰入額

3,670

13,059

16,729

企業結合による引受

75

75

時の経過による調整額

3,273

3,273

減少額(目的使用)

△1,921

△9,395

△11,316

減少額(戻入)

△55

△1,621

△1,676

為替換算差額

11,808

153

11,961

その他増減

11,083

△2,874

8,209

2024年3月31日現在

135,925

21,728

157,653

 

資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス開発事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2%から7.2%です。資産除去債務のその他増減は見積りの変更による増減等です。

その他の引当金には、株式譲渡に係る補償引当金やリストラクチャリング及び環境対策関連に対する引当金を含めています。

18.退職後給付

(1)採用している退職給付制度の概要

国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。

 

(2)確定給付制度

当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

 

①確定給付制度に関するリスク

確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。

社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

 

②連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

493,277

458,231

制度資産の公正価値

289,518

309,008

純額

203,759

149,223

 

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

209,405

161,648

退職給付に係る資産(注)

5,646

12,425

連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額

203,759

149,223

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。

 

③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値に関する変動:

 

 

 

 

期首残高

 

519,690

 

493,277

当期勤務費用

 

12,644

 

12,534

利息費用

 

2,495

 

3,864

再測定

 

 

 

 

-人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

 

△2,455

 

△1,428

-財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

 

△15,210

 

△15,328

給付支払額

 

△35,955

 

△36,271

企業結合による引受

 

12,207

 

1,411

その他

 

△139

 

172

期末残高

 

493,277

 

458,231

制度資産の公正価値に関する変動:

 

 

 

 

期首残高

 

300,719

 

289,518

利息収益

 

2,044

 

2,970

再測定

 

△9,147

 

26,091

事業主拠出額

 

14,770

 

14,922

給付支払額

 

△26,220

 

△26,858

企業結合による取得

 

7,473

 

2,516

その他

 

△121

 

△151

期末残高

 

289,518

 

309,008

連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額

 

203,759

 

149,223

 

④制度資産の内訳

制度資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

活発な市場価格があるもの

活発な市場価格がないもの

合計

活発な市場価格があるもの

活発な市場価格がないもの

合計

株式(国内)

31,828

31,828

42,350

42,350

株式(海外)

41,278

41,278

52,538

52,538

債券(国内)

62,338

62,338

58,188

58,188

債券(海外)

52,796

52,796

51,526

51,526

一般勘定(生命保険会社)

15,729

15,729

13,624

13,624

その他

33,102

52,447

85,549

32,394

58,388

90,782

制度資産合計

221,342

68,176

289,518

236,996

72,012

309,008

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ4,299百万円及び6,710百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。

 

⑤数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

1.3%

 

⑥感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。

なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率が0.5%上昇

25,180

百万円の減少

21,845

百万円の減少

割引率が0.5%低下

27,142

百万円の増加

22,979

百万円の増加

 

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ12,850百万円及び14,237百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ11年及び11年です。

 

(3)複数事業主制度

当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

 

①複数事業主制度全体の積立状況

直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

制度資産の額

26,163

26,186

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

22,492

23,049

差引額

3,671

3,137

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.32%

3.38%

 

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額

前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ41百万円及び34百万円です。

 

③複数事業主制度に関する当社グループの責任

当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。

 

(4)確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

確定拠出制度に係る退職給付費用

14,549

14,863

 

19.繰延税金

(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日

純損益で

認識した額

その他の包括利益で認識した額

企業結合による変動

その他の増減

(注4)

2023年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

147,649

△17,295

4,485

△90,467

44,372

退職給付に係る負債

73,335

△5,543

△2,473

225

302

65,846

繰越欠損金(注1)

23,943

21,375

370

321

46,009

資産除去債務

1,595

297

297

△1,609

580

リース負債

105,883

△4,111

△9,509

92,263

その他(注2)

69,287

44,282

1,670

2,125

△8,854

108,510

 小計

421,692

39,005

△803

7,502

△109,816

357,580

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

52,601

△5,558

△15,244

31,799

有形固定資産及び無形資産

581,269

△24,106

3,769

△92,060

468,872

在外子会社等留保利益

51,451

△18,355

33,096

その他(注3)

93,963

△1,303

24,689

△2,714

114,635

 小計

779,284

△43,764

△5,558

28,458

△110,018

648,402

 純額

△357,592

82,769

4,755

△20,956

202

△290,822

(注)1.主として、エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。

2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。

3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。なお、増加の主なものは、企業結合による変動に伴う税務上の負債調整勘定です。

4.主な内容は、MLCCの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

純損益で

認識した額

その他の包括利益で認識した額

企業結合による変動

その他の増減

(注4)

2024年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

44,372

△10,802

183

1,849

35,602

退職給付に係る負債

65,846

△7,156

△13,017

△45

45,628

繰越欠損金(注1)

46,009

14,686

415

229

61,338

資産除去債務

580

14,562

643

15,785

リース負債

92,263

△2,990

13

1,244

90,530

その他(注2)

108,510

△24,858

8,983

183

△7,467

85,351

 小計

357,580

△16,558

△4,034

794

△3,547

334,234

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

31,799

17,627

△1,703

47,723

有形固定資産及び無形資産

468,872

8,339

430

6,700

484,340

在外子会社等留保利益

33,096

10,873

43,969

その他(注3)

114,635

△30,338

618

3,171

88,086

 小計

648,402

△11,126

17,627

1,048

8,168

664,118

 純額

△290,822

△5,432

△21,661

△254

△11,715

△329,884

(注)1.主として、エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。

2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、減少の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileの一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。

3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。なお減少の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。

4.主な内容は、為替換算差額等です。

 

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ3,283百万円及び4,828百万円認識しています。

通算グループ全体における当該課税所得については、将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。

 

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

将来減算一時差異

682,891

741,975

繰越欠損金

1,058,040

298,913

合計

1,740,931

1,040,888

(注)なお、重要性がないため、繰越外国税額控除については記載していません。

 

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年目

164,428

30,904

2年目

23,623

8,091

3年目

7,606

16,811

4年目

15,682

24,876

5年目以降

179,934

127,926

失効期限なし

666,767

90,306

合計

1,058,040

298,913

(注)前連結会計年度からの主な減少要因は、金属セグメントに属する子会社であったSCM Minera Lumina Copper Chileが、当連結会計期間に、持分法適用会社となったことによるものです。

 

(3)未収法人所得税

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ126,979百万円及び28,512百万円です。

 

20.金融商品

(1)資本管理

当社グループは、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。

(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物-3ヵ月超の定期預金-拘束性預金)/資本合計

なお、有利子負債にはリース負債は含めていません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.84倍及び0.54倍となっています。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

 

(2)財務リスク管理

当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。

 

①信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。

また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

 

(ア)損失評価引当金の増減分析

営業債権については、延滞日数別の過去の債務不履行の実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。

また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。

一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、損失評価引当金をそれぞれ測定しています。

設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の残高の推移は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

営業債権

営業債権以外の債権

営業債権

営業債権以外の債権

期首残高

719

2,352

712

2,621

期中増加額(繰入額)

625

1,841

1,834

1,417

期中減少(目的使用)

△380

△46

△2

△106

期中減少(戻入)

△213

△1,383

△393

△2,227

その他

△39

△143

32

23

期末残高

712

2,621

2,183

1,728

 

営業債権以外の債権に係る損失評価引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。

損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。

(イ)信用度別の金融資産の総額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。

 

営業債権(売掛金及び受取手形)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

30日以内(含む未経過)

1,423,677

1,487,613

30日超90日以内

2,613

3,895

90日超

1,263

1,616

合計

1,427,553

1,493,124

 

営業債権以外の債権

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般債権

321,917

406,391

滞留債権

168

合計

321,917

406,559

 

②流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。

事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。

非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。

なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与した売建コール・オプションは含めていません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(注1)

1,852,664

社債及び借入金

1,086,037

249,692

213,744

153,997

178,298

1,416,011

リース負債

81,916

74,937

66,829

61,945

54,527

213,906

その他の金融負債(優先株式)(注2)

16,160

 合計

3,036,777

324,629

280,573

215,942

232,825

1,629,917

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

為替デリバティブ

5,518

25

11

6

180

通貨スワップ

23

1,049

2

44

金利スワップ

378

503

489

289

653

商品デリバティブ

12,608

非支配株主へ付与した売建プット・オプション(注2)

13,918

 合計

18,527

528

15,467

297

877

(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、263,124百万円含まれています。

2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務(注1)

1,962,802

18

社債及び借入金

731,791

213,689

183,369

194,560

299,523

1,369,651

リース負債

65,407

64,185

60,954

48,629

32,575

192,892

その他の金融負債(優先株式)(注2)

18,201

 合計

2,778,201

277,892

244,323

243,189

332,098

1,562,543

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

為替デリバティブ

1,101

通貨スワップ

2,890

23

12

金利スワップ

166

227

136

75

304

商品デリバティブ

13,998

非支配株主へ付与した売建プット・オプション(注2)

15,763

 合計

15,265

18,880

23

148

75

304

(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、359,732百万円含まれています。

2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。

 

③市場リスク

当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

 

(ア)為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(百万円)

(千米ドル)

(百万円)

(千米ドル)

米ドル

△130,331

△976,046

△37,872

△250,127

 

期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,290百万円及び352百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。

 

(イ)金利リスク

当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。

 

金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が1%上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,219百万円及び4,230百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

 

(ウ)商品価格変動リスク

当社グループは、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。

 

商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。

 

(エ)株価変動リスク

当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 

なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10%上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,009百万円及び18,090百万円です。

 

(3)金融商品の分類

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

311,517

 

775,906

営業債権及びその他の債権

 

1,605,595

 

1,706,521

その他の金融資産

 

177,651

 

235,381

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

3,931

 

その他の金融資産(デリバティブ)

(注1)

16,933

(注1)

24,148

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

 

240,377

 

283,913

 合計

 

2,356,004

 

3,025,869

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

(注2)

1,852,664

(注2)

1,962,820

社債及び借入金

 

3,109,401

 

2,820,042

リース負債

 

451,133

 

448,192

その他の金融負債

 

6,223

 

7,621

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注3)

30,041

(注3)

33,388

その他の金融負債(優先株式)

 

16,160

 

18,201

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

(注4)

13,918

(注4)

15,763

 合計

 

5,479,540

 

5,306,027

(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ874百万円及び979百万円含まれています。また、当連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。

2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ263,124百万円及び359,732百万円含まれています。

3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,551百万円及び4,859百万円含まれています。また、当連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。

4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

銘柄名

金額(百万円)

銘柄名

金額(百万円)

SK Innovation Co., Ltd.

17,463

株式会社日本触媒

12,485

株式会社日本触媒

11,242

本田技研工業株式会社

5,673

株式会社ミツウロコグループホールディングス

5,901

株式会社ミツウロコグループホールディングス

5,481

三洋化成工業株式会社

4,532

三洋化成工業株式会社

4,521

本田技研工業株式会社

3,510

王子ホールディングス株式会社

4,066

 

また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

銘柄名

金額(百万円)

銘柄名

金額(百万円)

 Vietnam National Petroleum Group

35,871

 トヨタ自動車株式会社

57,268

 トヨタ自動車株式会社

28,392

 Vietnam National Petroleum Group

39,830

 

活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ39,274百万円及び49,839百万円です。

 

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

処分日時点の

公正価値

累積利得又は

損失(△)

受取配当金

処分日時点の

公正価値

累積利得又は

損失(△)

受取配当金

95,450

54,258

12,993

21,902

8,799

37

 

これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ38,306百万円、5,785百万円です。

 

(4)金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

3,109,401

3,066,722

2,820,042

2,778,612

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

 

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。

 

②公正価値で測定される金融商品

当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。

レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,931

3,931

その他の金融資産(デリバティブ)

15,002

1,931

16,933

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

150,092

90,285

240,377

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

25,394

4,647

30,041

その他の金融負債(優先株式)

16,160

16,160

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

13,918

13,918

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(デリバティブ)

10,409

13,739

24,148

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

180,896

103,017

283,913

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

15,622

17,766

33,388

その他の金融負債(優先株式)

18,201

18,201

その他

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

15,763

15,763

 

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2間の重要な振替はありません。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

営業債権及びその他の債権

組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。

 

その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)

デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル3に該当します。また、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションの公正価値と持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、二項モデルを用いて計算しており、レベル3に該当します。

 

その他の金融資産(株式)

上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。

 

その他の金融負債(優先株式)

優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。

 

③レベル3に分類された金融商品

レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

820

1,931

純損益に含まれている利得及び損失

1,111

(注)   11,808

期末残高

1,931

13,739

(注)持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

136,368

90,285

その他の包括利益に含まれている利得及び損失

3,053

12,720

購入

4,573

3,227

売却

△48,036

△649

償還・清算

△7,428

△4,618

その他増減

1,755

2,052

期末残高

90,285

103,017

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

16,065

16,160

純損益に含まれている利得及び損失

△1,387

△117

その他増減

1,482

2,158

期末残高

16,160

18,201

純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。

 

レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

17,458

18,565

純損益に含まれている利得及び損失

103

(注)   13,119

その他増減

1,004

1,845

期末残高

18,565

33,529

(注)持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。当該金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

 

当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。

レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッ

シュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

(5)デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

期首

当期

増減額

純損益

への振替

非金融

資産への

振替

期末

期首

当期

増減額

純損益

への振替

非金融

資産への

振替

期末

通貨関連

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

△3,704

△4,596

△5,114

10,725

△2,689

△2,689

△15,073

4,076

12,439

△1,247

金利関連

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

△2,619

5,701

△294

71

2,859

2,859

1,605

859

139

5,462

商品関連

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

△1,305

612

591

2,043

1,941

1,941

△4,787

1,916

2,287

1,357

商品先渡取引

△14,354

△20,515

32,252

95

△2,522

△2,522

△19,132

16,755

14

△4,885

 合計

△21,982

△18,798

27,435

12,934

△411

△411

△37,387

23,606

14,879

687

上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

想定元本

公正価値

想定元本

公正価値

資産

負債

資産

負債

通貨関連

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

268,490

556

3,732

53,705

631

189

通貨スワップ取引

5,620

230

44

5,451

914

金利関連

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

369,329

874

2,312

329,686

3,192

908

商品関連

 

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

217,019

6,470

4,580

120,355

3,038

4,096

商品先渡取引

288,631

2,302

7,765

63,717

250

4,664

 合計

1,149,089

10,432

18,433

572,914

8,025

9,857

 

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

想定元本

公正価値

想定元本

公正価値

資産

負債

資産

負債

通貨関連

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

520,250

45

2,008

503,645

3,122

912

通貨スワップ取引

19,031

1,074

14,910

2,925

金利関連

 

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

5,025

104

3,621

137

商品関連

 

 

 

 

 

 

商品スワップ取引

80,297

765

263

239,001

2,247

5,049

商品先渡取引

31,776

261

189

 合計

624,603

914

3,345

792,953

5,767

9,075

商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。

21.資本及びその他の資本項目

(1)資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

 

授権株式数

(千株)

発行済株式数

(千株)

2022年4月1日残高

8,000,000

3,230,283

増減

△197,432

2023年3月31日残高

8,000,000

3,032,851

増減

2024年3月31日残高

8,000,000

3,032,851

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

2.発行済株式は、全額払込済です。

3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。

4.前連結会計年度の減少は、2023年2月14日に実施した自己株式の消却によるものです。

 

(2)資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。

 

(3)非支配株主との資本取引等

前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,507百万円及び非支配持分△10,731百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社(NIPPO)における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はNIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。

当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金13,233百万円のうち、主なものは、ロス・ペランブレス銅鉱山権益の一部を譲渡することを目的として、金属セグメントに属する子会社であるNippon LP Resources B.V.の株式の一部売却をした際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の増加額(16,673百万円)です。なお、当株式売却取引は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本を通じて再配分した結果、在外営業活動体の為替換算差額が5,169百万円減少しました。

 

(4)非支配株主へ付与した売建プット・オプション

当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。

前連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△910百万円です。なお、このうち前連結会計年度において企業結合により、新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は369百万円です。

当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△3,249百万円です。

 

(5)自己株式

自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

 

株式数

(千株)

金額

(百万円)

2022年4月1日残高

19,087

8,557

増減

△807

△246

2023年3月31日残高

18,280

8,311

増減

25,919

17,341

2024年3月31日残高

44,199

25,652

(注)当連結会計年度における自己株式数及び金額の増加は、主に2024年2月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式

   の取得17,662百万円(26,790千株)によるものです。

 

(6)その他の資本の構成要素

①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④確定給付制度の再測定

確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

 

 

22.配当金

各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)35,453

11.0

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

(注2)33,862

11.0

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)33,281

11.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

(注2)33,281

11.0

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。

 

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注)32,986

11.0

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金63百万円が含まれます。

 

 

23.売上収益

(1)収益の分解

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

9,854,123

30,249

836,809

453,279

11,174,460

アジア

中国

518,011

53,268

258,303

256

829,838

他アジア

1,496,482

92,662

416,095

2,074

2,007,313

その他

837,852

24,537

124,221

18,333

1,004,943

合計

12,706,468

200,716

1,635,428

473,942

15,016,554

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

地域

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

その他

合計

日本

9,067,202

36,886

800,882

441,973

10,346,943

アジア

中国

483,413

51,266

251,843

191

786,713

他アジア

1,302,819

96,782

361,452

5,177

1,766,230

その他

829,354

19,929

97,928

9,565

956,776

合計

11,682,788

204,863

1,512,105

456,906

13,856,662

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

①エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、原則として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。

また、当連結会計年度において、「売上高」に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が231,207百万円(前連結会計年度は139,587百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金830,117百万円(前連結会計年度は1,298,083百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動)により受領する補助金27,444百万円(前連結会計年度は7,681百万円)について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、「売上高」に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。

 

②石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

③金属事業

金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。

 

④その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

 

(2)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

なお、連結財政状態計算書において、営業債権は「営業債権及びその他債権」に、契約資産は「その他の流動資産」に、契約負債は「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

営業債権(売掛金及び受取手形)

1,251,446

1,360,838

1,398,644

契約資産

42,778

49,481

60,458

契約負債

15,862

16,355

25,315

 

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

建設事業における工事契約等

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

150,474

163,736

1年超~2年内

67,434

74,077

2年超

63,576

49,968

合計

281,484

287,780

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。

また、建設事業における工事契約以外にも当社グループで取り扱う一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含めています。なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻入れが生じる可能性と金額的重要性等を考慮して、記載していません。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務については上記の表に含めていません。

 

(4)契約コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。

 

24.費用の性質別内訳

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

材料費及び商品等払出原価

11,626,172

10,319,563

燃料費

632,542

511,719

人件費

330,172

360,893

減価償却費及び償却費

341,344

334,054

運賃諸掛

255,947

242,583

研究開発費

29,364

32,102

その他

1,543,722

1,666,800

売上原価、販売費及び一般管理費の合計

14,759,263

13,467,714

 

25.金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

6,575

12,958

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5

3

デリバティブ収益

87

54

為替差益

10,556

16,656

その他

1,759

952

 金融収益合計

18,982

30,623

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

36,069

42,317

デリバティブ費用

1,383

2,442

その他

5,380

2,735

 金融費用合計

42,832

47,494

 

26.その他の収益及び費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受取配当金

 

18,547

 

14,944

賃貸収入

 

9,352

 

10,373

固定資産売却益

(注1)

67,055

(注1)

46,961

減損損失戻入益

 

1,154

 

為替差益

 

 

17,261

その他

(注2)

60,143

 

44,071

その他の収益合計

 

156,251

 

133,610

(注)1.主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。

2.負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減損損失

 

137,188

 

79,154

固定資産除売却損

 

12,344

 

13,102

為替差損

 

5,850

 

その他

 

51,717

 

46,681

その他の費用合計

 

207,099

 

138,937

 

27.法人所得税

(1)税金費用

法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期税金費用

137,231

97,161

繰延税金費用

 

 

一時差異等の発生及び解消

△18,181

7,824

未認識の繰延税金資産の増減

△64,673

△2,782

税率の変更等

85

390

 計

△82,769

5,432

法人所得税費用

54,462

102,593

 

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

△0.4

持分法適用会社による影響

△9.0

△5.6

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更

△7.6

△12.0

子会社の適用税率との差異

6.5

4.3

その他

2.0

2.7

実際負担税率

21.1%

22.9%

 

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

 

OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するための法制が、2024年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用されます。当社グループは本法制が制定された又は実質的に制定されている法律の適用対象であり、第2の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価しました。

当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域の主たる地域で第2の柱の実効税率は15%を上回っています。移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域は限られた数しかなく、それらの法域に関し、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。

グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識していません。

 

28.その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

当期発生額

△43,394

61,710

税効果調整前

△43,394

61,710

税効果額

5,558

△17,627

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△37,836

44,083

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

△41,988

△76,381

組替調整額

44,941

46,500

税効果調整前

2,953

△29,881

税効果額

1,670

8,983

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,623

△20,898

在外営業活動体の為替換算差額

 

 

当期発生額

53,649

88,291

組替調整額

7,939

税効果調整前

53,649

96,230

税効果額

在外営業活動体の為替換算差額

53,649

96,230

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

8,518

42,847

税効果調整前

8,518

42,847

税効果額

△2,473

△13,017

確定給付制度の再測定

6,045

29,830

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

 

当期発生額

18,448

31,323

組替調整額

税効果調整前

18,448

31,323

税効果額

持分法適用会社におけるその他の包括利益

18,448

31,323

 その他の包括利益合計

44,929

180,568

 

29.1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

143,766

288,121

期中平均普通株式数(千株)

3,086,883

3,012,482

希薄化効果の影響:株式報酬

6,878

6,456

1株当たり当期利益(円):

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

46.57

95.64

希薄化後1株当たり当期利益(円)

46.47

95.44

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

 

30.キャッシュ・フロー情報

(1)財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

3月31日

企業結合

による引受

在外営業活動

体の換算差額

新規リース

その他

短期借入金

282,072

152,907

13,987

1,855

 

70

450,891

コマーシャル・ペーパー

392,000

2,000

 

394,000

長期借入金

1,590,708

87,457

44,061

18,459

 

3,133

1,743,818

社債

470,678

49,674

 

340

520,692

リース負債

482,551

△80,454

10,769

10,223

65,819

(注)

△37,775

451,133

合計

3,218,009

211,584

68,817

30,537

65,819

 

△34,232

3,560,534

(注)金属セグメントのSCM Minera Lumina Copper Chileの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年

3月31日

企業結合

による引受

在外営業活動

体の換算差額

新規リース

その他

短期借入金

450,891

200,627

137

2,637

(注)

△183,993

470,299

コマーシャル・ペーパー

394,000

△394,000

 

長期借入金

1,743,818

△15,337

146

25,653

 

4,545

1,758,825

社債

520,692

69,934

 

292

590,918

リース負債

451,133

△78,182

51

9,268

66,952

 

△1,030

448,192

合計

3,560,534

△216,958

334

37,558

66,952

 

△180,186

3,268,234

(注)金属セグメントの子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社の株式譲渡に伴い、連結子会社から除外し、持分法適用会社としたことによる減少額が主なものです。

 

(2)支配の喪失

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(SCM Minera Lumina Copper Chileの株式譲渡)

①取引の概要

金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社は、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結し、2023年7月13日付で株式の譲渡が完了しました。

これに伴い、MLCCに対する支配を喪失したことから、同社は持分法適用会社となっています。

 

②支配の喪失を伴う資産及び負債

 

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

21,896

その他流動資産

56,294

非流動資産

230,525

資産合計

308,715

流動負債

39,267

非流動負債

53,108

負債合計

92,375

 

③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー

 

(単位:百万円)

 

金額

受取対価

126,396

うち未収入金

△20,029

支配喪失した子会社における現金及び現金同等物

△21,896

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(注)

84,471

(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

④支配の喪失を伴う損益

MLCCに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却損は1,771百万円であり、連結損益計算書上の「その他費用」に含めています。

 

 

31.株式に基づく報酬

(1)株式に基づく報酬制度の内容

当社は、当社及び主要な事業会社2社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。

この制度は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から3年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。(1ポイントは当社株式1株に相当)

株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 (ウ)業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ52百万円と518百万円です。

 

(注)本制度の対象者は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)並びに執行役員(国外居住者を除く。)

・ENEOS株式会社及びJX石油開発株式会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)並びに執行役員(国外居住者を除く。)

 

(2)ポイントの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

   至 2023年3月31日)

   至 2024年3月31日)

 

(ポイント数)

期首残高

2,207,301

1,455,744

付与したポイント数 (注1)

(注2)

118,403

(注3)

564,187

交付したポイント数

△869,960

△844,662

期末残高

1,455,744

1,175,269

 

(円)

付与したポイントの公正価値  (注4)

418

522

交付日時点の加重平均株価

496

485

(注)1.前連結会計年度は「2020年度から2022年度までの3事業年度」の業績目標等の達成度(0%から200%)に応じて変動し、当連結会計年度は「2023年度から2025年度までの3事業年度」の業績目標等の達成度(0%から200%)に応じて変動します。

2.2020年度から2022年度までの3事業年度の業績目標等の達成率に基づく「業績連動係数(68%)」が確定したことから、過年度(2020年度及び2021年度)の減少分も含めたポイントを付与しています。

3.2023年度から2025年度における業績目標等の達成を見込み、「業績連動係数」を100%としてポイントを付与しています。

4.付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。

 

32.偶発債務

子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金(住宅資金)に対し、保証を行っています。

前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

持分法適用会社等

(注1)

6,800

(注1,2)

74,459

その他の会社及び従業員

 

7,892

 

7,463

合計

 

14,692

 

81,922

(注)1.持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。

2.前連結会計年度からの主な増加要因は、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社による第2四半期連結会計期間に持分法適用会社となったSCM Minera Lumina Copper Chile及び第4四半期連結会計期間に持分法適用会社となったパンパシフィック・カッパー株式会社に対する債務保証残高です。

 

33.コミットメント

期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお、購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の購入に係る契約債務

104,503

32,020

 

34.関連当事者との取引

当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

報酬及び賞与

684

700

株式報酬

58

106

合計

742

806

(注)株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。

 

35.子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

36.持分法で会計処理する投資

持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関連会社

 

353,811

(注)

558,699

共同支配企業

 

78,137

 

88,374

合計

 

431,948

 

647,073

(注) 主な増加は、金属セグメントに属する子会社であったSCM Minera Lumina Copper Chileが、当連結会計期間に、持分法適用会社となったことによるものです。

 

持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関連会社

 

51,172

 

65,592

共同支配企業

 

23,670

 

15,733

合計

 

74,842

 

81,325

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関連会社

 

16,611

 

30,992

共同支配企業

 

1,837

 

331

合計

 

18,448

 

31,323

 

持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関連会社

 

67,783

 

96,584

共同支配企業

 

25,507

 

16,064

合計

 

93,290

 

112,648

 

37.後発事象

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。また、自己株式取得を行うため、2024年2月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は5月14日をもって終了することを決議し、同日付で終了しました。なお、会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却予定につきましても見直しを行いました。

 

(1)自己株式の取得に係る事項の決定

①自己株式の取得を行う理由

資産効率の追求とポートフォリオの見直しを通じた財務体質の改善に一定の成果が認められること、また、更なる資本効率の向上と中長期的な企業価値最大化を図るため。

②取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類  当社普通株式

・取得し得る株式の総数 6億8千万株(上限)

・株式の取得価額の総額 215,897,777,190円(上限)

・取得期間       2024年5月16日~2025年3月31日

・取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(2)2024年2月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得終了に係る事項

①自己株式取得を終了する理由

2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく新たな自己株式取得を開始するため。

②2024年2月9日開催の取締役会における決議内容

・取得対象株式の種類  当社普通株式

・取得し得る株式の総数 1億5千万株(上限)

・株式の取得価額の総額 500億円(上限)

・取得期間       2024年2月13日~2024年6月28日

・取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

③上記取締役会決議に基づき2024年5月14日までに取得した自己株式の累計

・取得した株式の総数  49,488,800株

・株式の取得価額の総額 34,102,222,810円

 

(3)自己株式の消却に係る事項(予定)の変更内容

①自己株式の消却に係る事項の変更理由

一括での消却が効率的であると判断したため。

②自己株式の消却に係る事項の変更内容

変更箇所は下線で示しています。

 

変更前

(2024年2月9日取締役会決議)

変更後

・消却する株式の種類

当社普通株式

当社普通株式

・消却する予定の株式の数

 

2024年2月13日~

2024年6月28日に

取得した自己株式の

全株式数

2024年2月13日~

2024年5月14日、

2024年5月16日~

2025年3月31日に

取得した自己株式の

全株式数

・消却予定日

2024年7月12日

2025年4月(予定)

なお、消却予定日は、自己株式の取得が完了した後に、取締役会において改めて決議する予定です。

 

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

 (累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結

会計年度

売上高(百万円)

3,218,320

6,619,496

10,245,315

13,856,662

税引前四半期(当期)利益 (百万円)

87,923

282,724

371,792

448,075

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円)

45,802

171,689

206,766

288,121

基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)

15.19

56.95

68.59

95.64

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)

15.16

56.83

68.44

95.44

 

 (会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

15.19

41.76

11.64

27.07

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

15.16

41.67

11.61

27.01

 

2.決算日後の状況

特記事項はありません。

 

3.訴訟等

特記事項はありません。