【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数 2

連結子会社名

㈱ホット・コミュニケーション

ライフステージ㈱

 

2 持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用の関連会社数 1

関連会社名

技研ホールディングス㈱

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のあるもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

移動平均法

b 販売用不動産

個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

コールセンター業務以外の機械及び装置、建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。

ロ 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ.通販事業

通販事業においては、主にカタログ通信販売、健康食品や消耗品等の頒布販売を行っております。このような製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

また、メンバーズ倶楽部の年会費収入その他サービスのサービス役務については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 

ロ.不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。

 

ハ.介護事業

介護事業においては、通所介護サービス(デイサービス)を提供しております。通所介護サービスについては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

927,131

712,135

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産は期末における取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

 

② 主要な仮定

正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売見込額と販売経費等見込額であり、不動産鑑定評価基準を参考に近隣の取引事例から比準した価格、公示価格、路線価による相続税評価額等を勘案しております。

 

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

不動産市場の変化や経済情勢の変化により、販売見込額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

令和7年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

-

千円

-

千円

売掛金

13,482

 

11,538

 

 

 

※2  流動負債の「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

契約負債

502

千円

252

千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

現金及び預金

4,000

千円

4,000

千円

販売用不動産

857,412

 

642,416

 

861,412

 

646,416

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

71,446

千円

40,248

千円

1年内返済予定の長期借入金

40,416

 

40,083

 

長期借入金

196,349

 

162,766

 

308,212

 

243,097

 

 

 

※4  非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

関係会社株式

2,184,128

千円

2,525,166

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

4,284

千円

3,283

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

販売促進費

22,273

千円

8,872

千円

従業員給与・賞与

46,279

 

51,405

 

荷造配送費

9,704

 

6,455

 

外注委託費

17,430

 

14,846

 

支払手数料

21,137

 

22,631

 

貸倒引当金繰入額

4

 

496

 

 

 

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失 (千円)

千葉県八千代市

介護施設

建物

15,784

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1,437

無形固定資産

649

17,871

 

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

ライフステージ㈱の介護事業については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,871千円)として特別損失に計上しております。介護事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△148,855千円

245,626千円

持分法適用会社に対する
持分相当額

△148,855

245,626

その他の包括利益合計

△148,855

245,626

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,458,000

-

-

10,458,000

合計

10,458,000

-

-

10,458,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

341,300

-

-

341,300

合計

341,300

-

-

341,300

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,458,000

-

-

10,458,000

合計

10,458,000

-

-

10,458,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

341,300

-

-

341,300

合計

341,300

-

-

341,300

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

52,920

千円

39,061

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△4,000

 

△4,000

 

現金及び現金同等物

48,920

 

35,061

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式として保有しているものであります。

営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。

未払金は2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に投資に係る資金調達及び運転資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

-

-

-

資産計

-

-

-

長期借入金

438,708

435,035

△3,672

負債計

438,708

435,035

△3,672

デリバティブ取引

-

-

-

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

-

-

-

資産計

-

-

-

長期借入金

403,262

395,585

△7,676

負債計

403,262

395,585

△7,676

デリバティブ取引

-

-

-

 

(*1) 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

非上場株式

2,200

2,200

 

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

52,920

-

-

-

受取手形及び売掛金

13,482

-

-

-

合計

66,402

-

-

-

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

39,061

-

-

-

受取手形及び売掛金

11,538

-

-

-

合計

50,599

-

-

-

 

 

(注)2 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

544,982

-

-

-

-

-

長期借入金

41,945

196,762

-

33,340

40,008

126,652

合計

586,927

196,762

-

33,340

40,008

126,652

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

303,092

-

-

-

-

-

長期借入金

40,496

162,766

33,340

40,008

40,008

86,644

合計

343,588

162,766

33,340

40,008

40,008

86,644

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

435,035

-

435,035

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

395,585

-

395,585

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額2,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額2,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当社及び連結子会社に退職金制度がないため、該当事項はありません。なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

商品評価損否認

19,437

千円

 

19,826

千円

ポイント引当金否認

153

 

 

77

 

返品調整引当金否認

55

 

 

24

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

164

 

 

182

 

貸倒損失否認

22,806

 

 

-

 

投資有価証券評価損否認

32,166

 

 

32,166

 

減損損失否認

24,170

 

 

27,849

 

繰越欠損金(注)

70,448

 

 

72,750

 

その他

27,311

 

 

29,886

 

196,734

 

 

182,763

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△70,448

 

 

△72,750

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△126,285

 

 

△109,431

 

評価性引当額小計

△196,734

 

 

△182,182

 

繰延税金資産合計

-

 

 

581

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

持分法受取配当金

554

 

 

554

 

繰延税金負債合計

554

 

 

554

 

繰延税金資産(負債)の純額

△554

 

 

27

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

-

-

1,447

1,791

5,642

61,566

70,448

評価性引当額

-

-

△1,447

△1,791

△5,642

△61,566

△70,448

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

-

1,447

1,791

5,642

4,514

59,354

72,750

評価性引当額

-

△1,447

△1,791

△5,642

△4,514

△59,354

△72,750

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

2.6

 

 

0.5

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△2.3

 

 

△0.4

 

持分法投資損益

△91.1

 

 

△21.6

 

持分法適用対象会社からの受取配当金

4.5

 

 

0.8

 

評価性引当額

82.6

 

 

△8.9

 

税効果会計対象外の連結仕訳

△17.9

 

 

△2.2

 

その他

△0.2

 

 

1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9

 

 

0.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要な資産除去債務はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

35,429千円

13,482千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,482

11,538

契約負債(期首残高)

2,115

502

契約負債(期末残高)

502

252

 

契約負債は自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権は「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。