【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のあるもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品・貯蔵品

移動平均法

② 販売用不動産

個別法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1) 通販事業

通販事業においては、主にカタログ通信販売、健康食品や消耗品等の頒布販売を行っております。このような製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

また、メンバーズ倶楽部の年会費収入その他サービスのサービス役務については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

 

 

(2) 不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

927,131

712,135

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(販売用不動産の評価)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

現金及び預金

4,000

千円

4,000

千円

販売用不動産

857,412

 

642,416

 

861,412

 

646,416

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

71,446

千円

40,248

千円

1年内返済予定の長期借入金

40,416

 

40,083

 

長期借入金

196,349

 

162,766

 

308,212

 

243,097

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記されたものを除く)

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期金銭債権

2,300

千円

6,100

千円

短期金銭債務

26,306

 

25,523

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

売上高

6,000

千円

6,000

千円

販売費及び一般管理費

30,208

 

29,260

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度40%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

販売促進費

22,237

千円

8,872

千円

荷造配送費

9,704

 

6,455

 

外注委託費

17,430

 

14,846

 

業務委託費

30,372

 

29,424

 

支払手数料

20,786

 

20,905

 

減価償却費

13

 

-

 

貸倒引当金繰入額

4

 

496

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和5年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

886,911

818,346

△68,565

 

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

886,911

803,862

△83,049

 

(注)  市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

子会社株式

31,759千円

21,509千円

関連会社株式

- 千円

- 千円

 

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

商品評価損否認

19,437

千円

 

19,826

千円

ポイント引当金否認

153

 

 

77

 

返品調整引当金否認

55

 

 

24

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

164

 

 

182

 

貸倒損失否認

22,806

 

 

-

 

投資有価証券評価損否認

32,166

 

 

32,166

 

関係会社株式評価損否認

12,025

 

 

15,167

 

減損損失否認

17,882

 

 

17,682

 

繰越欠損金

63,836

 

 

65,026

 

その他

15,305

 

 

14,719

 

繰延税金資産小計

183,833

 

 

164,872

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△63,836

 

 

△65,026

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△119,997

 

 

△99,263

 

評価性引当額小計

△183,833

 

 

△164,290

 

繰延税金資産合計

-

 

 

581

 

繰延税金資産の純額

-

 

 

581

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

 

前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.5

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

 

評価性引当額

 

△34.1

 

その他

 

3.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△0.5

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。