第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

975,782

781,536

売掛金

131,738

203,922

商品及び製品

254,206

330,396

仕掛品

1,918

664

原材料及び貯蔵品

12,931

13,917

前払費用

44,336

40,179

その他

13,552

1,784

貸倒引当金

71

123

流動資産合計

1,434,395

1,372,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,538,445

2,538,030

減価償却累計額

419,028

554,469

建物(純額)

※1 2,119,416

※1 1,983,561

構築物

528,839

528,839

減価償却累計額

125,093

166,791

構築物(純額)

403,746

362,048

工具、器具及び備品

99,136

85,992

減価償却累計額

88,425

80,336

工具、器具及び備品(純額)

10,710

5,655

機械装置及び運搬具

966,430

965,330

減価償却累計額

560,803

617,865

機械装置及び運搬具(純額)

405,626

347,464

土地

※1 516,725

※1 516,725

有形固定資産合計

3,456,225

3,215,455

無形固定資産

 

 

特許権

700

605

商標権

2,393

1,930

ソフトウエア

259

185

無形固定資産合計

3,353

2,720

投資その他の資産

 

 

敷金

33,086

33,086

差入保証金

8,731

5,755

その他

46

22

投資その他の資産合計

41,865

38,864

固定資産合計

3,501,444

3,257,040

資産合計

4,935,839

4,629,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

97,468

102,057

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 270,360

※1,※2 270,360

未払金

182,982

58,381

未払費用

20,252

18,105

未払法人税等

1,481

5,984

預り金

6,734

8,837

賞与引当金

14,731

14,496

その他

※3 534

※3 24,238

流動負債合計

594,546

502,460

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 3,986,150

※1,※2 3,715,790

資産除去債務

5,487

5,494

固定負債合計

3,991,637

3,721,284

負債合計

4,586,183

4,223,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

279,864

280,708

資本剰余金

 

 

資本準備金

229,864

230,708

資本剰余金合計

229,864

230,708

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

75,877

9,543

利益剰余金合計

75,877

9,543

自己株式

96,299

96,299

株主資本合計

337,550

405,573

新株予約権

12,105

純資産合計

349,656

405,573

負債純資産合計

4,935,839

4,629,318

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,810,524

※1 2,646,721

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,033,873

987,421

当期商品仕入高

966,649

959,462

当期製品製造原価

579,815

494,642

合計

2,580,337

2,441,526

他勘定振替高

52,292

30,804

商品及び製品期末棚卸高

987,421

1,004,886

商品評価損

5,923

製品評価損

73,556

64,648

商品及び製品売上原価

1,614,180

1,347,110

売上総利益

1,196,343

1,299,610

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

348,375

310,459

広告宣伝費

375,312

182,515

保管料

124,043

120,090

貸倒引当金繰入額

84

117

役員報酬

101,558

105,849

給料及び手当

149,707

160,274

賞与引当金繰入額

11,555

11,506

地代家賃

47,813

49,364

減価償却費

2,019

1,337

支払手数料

99,405

87,023

その他

221,483

212,360

販売費及び一般管理費合計

1,481,359

1,240,900

営業利益又は営業損失(△)

285,016

58,710

営業外収益

 

 

受取手数料

595

807

受取奨励金

※2 47,436

※2 39,966

雑収入

1,162

1,063

営業外収益合計

49,194

41,836

営業外費用

 

 

支払利息

47,486

44,644

雑損失

730

1

営業外費用合計

48,217

44,645

経常利益又は経常損失(△)

284,039

55,900

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,232

12,105

特別利益合計

1,232

12,105

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 118

固定資産除却損

※4 23

特別損失合計

141

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

282,806

67,864

法人税、住民税及び事業税

1,481

1,530

法人税等合計

1,481

1,530

当期純利益又は当期純損失(△)

284,288

66,334

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

93,973

16.2

94,300

19.1

Ⅱ  労務費

 

109,719

18.9

86,919

17.6

Ⅲ  経費

※1

376,121

64.9

313,422

63.3

当期総製造費用

 

579,815

100.0

494,642

100.0

当期製品製造原価

 

579,815

 

494,642

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

242,146

239,881

水道光熱費(千円)

73,234

57,266

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

279,864

229,864

229,864

208,410

208,410

87,143

630,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

284,288

284,288

 

284,288

自己株式の取得

 

 

 

 

 

9,155

9,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

284,288

284,288

9,155

293,444

当期末残高

279,864

229,864

229,864

75,877

75,877

96,299

337,550

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

12,177

643,173

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

284,288

自己株式の取得

 

9,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

72

当期変動額合計

72

293,516

当期末残高

12,105

349,656

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

279,864

229,864

229,864

75,877

75,877

96,299

337,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

844

844

844

 

 

 

1,688

当期純利益

 

 

 

66,334

66,334

 

66,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

844

844

844

66,334

66,334

68,022

当期末残高

280,708

230,708

230,708

9,543

9,543

96,299

405,573

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

12,105

349,656

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,688

当期純利益

 

66,334

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,105

12,105

当期変動額合計

12,105

55,917

当期末残高

405,573

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

282,806

67,864

減価償却費

244,166

241,219

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

51

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,362

235

受取利息及び受取配当金

34

32

支払利息

47,486

44,644

株式報酬費用

1,160

新株予約権戻入益

1,232

12,105

固定資産売却損益(△は益)

118

固定資産除却損

23

売上債権の増減額(△は増加)

55,771

72,184

棚卸資産の増減額(△は増加)

151,935

75,921

仕入債務の増減額(△は減少)

14,570

4,588

未払金の増減額(△は減少)

113,207

124,592

未払又は未収消費税等の増減額

72,865

34,727

受取奨励金

47,436

39,966

その他

6,283

9,808

小計

189,866

78,007

利息及び配当金の受取額

34

32

奨励金の受取額

47,436

39,966

利息の支払額

47,262

45,277

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

920

1,386

営業活動によるキャッシュ・フロー

189,153

71,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

502

有形固定資産の売却による収入

91

無形固定資産の取得による支出

210

敷金及び保証金の回収による収入

18

3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

694

3,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

270,360

270,360

ストックオプションの行使による収入

1,688

自己株式の取得による支出

9,155

配当金の支払額

0

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

279,515

268,680

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91,056

194,246

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,839

975,782

現金及び現金同等物の期末残高

975,782

781,536

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2)製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(3)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(4)原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(5)貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          8~24年

構築物         10~15年

工具、器具及び備品   2~15年

機械装置及び運搬具   10年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な償却年数は次のとおりです。

特許権           8年

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)MFD事業

 MFD事業においては、当社が提供する『ミールタイム』の販売を主な事業としております。これらの商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(2)CID事業

 CID事業においては、当社が提供する『旬をすぐに』の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(3)マーケティング事業

 マーケティング事業においては、カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務委託を主な事業としております。カタログ誌面の広告枠販売については、広告枠の掲載期間を履行義務の充足期間として、掲載期間に亘り均等に収益を認識しております。サンプリング等の業務委託については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務を提供した時点で収益を認識しております。代金は、履行義務を充足した時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

CID事業における製品及び製品評価損の金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

66,084

68,449

製品評価損

73,556

△64,648

(注)前事業年度の製品評価損は、前事業年度の製品評価損(733,215千円)と前々事業年度の製品評価損の戻入(659,658千円)を相殺した金額になります。
また、当事業年度の製品評価損は、当事業年度の製品評価損(668,567千円)と前事業年度の製品評価損の戻入(733,215千円)を相殺した金額になります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 製品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

 賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、経営者の承認を得た事業計画に含まれる将来の販売数量を基礎としております。将来の販売数量の見積りにおいては、直近の販売数量が将来の期間においても継続することを主要な仮定としております。

 製品の評価において使用されるこの仮定は、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の顧客需要の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

CID事業における固定資産の金額

前事業年度

(単位:千円)

 

帳簿価額

有形固定資産

3,453,345

無形固定資産

1,258

 

当事業年度

(単位:千円)

 

帳簿価額

有形固定資産

3,213,431

無形固定資産

1,082

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 CID事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行っております。減損損失の測定においては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定いたしますが、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。

 減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。

 正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,116,901千円

1,981,609千円

土地

516,725 〃

516,725 〃

2,633,626千円

2,498,334千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

270,360千円

270,360千円

長期借入金

3,986,150 〃

3,715,790 〃

4,256,510千円

3,986,150千円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、当事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

 その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

契約負債

534千円

862千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 受取奨励金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 受取奨励金は、CID事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 受取奨励金は、CID事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。

 

※3 固定資産売却損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産売却損は、CID事業における社用車の売却によるものであります。

 

※4 固定資産除却損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産除却損は、本社の冷凍庫用動力電源工事及びPC・サーバーの除却によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,457,500

6,457,500

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

100,000

32,600

132,600

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

2014年第4回ストック・オプションとしての新株予約権

2018年第5回新株予約権

普通株式

36,000

36,000

36

2018年第6回ストック・オプションとしての新株予約権

12,069

合計

36,000

36,000

12,105

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,457,500

12,600

6,470,100

(注) 普通株式の株式数の増加12,600株は、第4回新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

132,600

132,600

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

2014年第4回ストック・オプションとしての新株予約権

2018年第5回新株予約権

普通株式

36,000

36,000

2018年第6回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

36,000

36,000

(注) 2018年第5回新株予約権の減少36,000株は、行使期限までに行使の条件を満たさず失効したものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

975,782千円

781,536千円

現金及び現金同等物

975,782千円

781,536千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、設備投資に係る資金を金融機関からの借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスク及び流動性のリスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、金融機関からの借入により設備投資に係る資金を手当てしており、変動金利による調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

33,086

33,126

40

資産計

33,086

33,126

40

長期借入金

4,256,510

4,256,510

負債計

4,256,510

4,256,510

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

33,086

33,032

△53

資産計

33,086

33,032

△53

長期借入金

3,986,150

3,986,150

負債計

3,986,150

3,986,150

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

975,782

売掛金

131,738

敷金

2,272

30,814

合計

1,109,793

30,814

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

781,536

売掛金

203,922

敷金

5,484

27,601

合計

990,944

27,601

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

270,360

1,081,440

1,351,800

1,552,910

合計

270,360

1,081,440

1,351,800

1,552,910

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

270,360

1,081,440

1,351,800

1,282,550

合計

270,360

1,081,440

1,351,800

1,282,550

 

(注3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

33,126

33,126

資産計

33,126

33,126

長期借入金

4,256,510

4,256,510

負債計

4,256,510

4,256,510

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

33,032

33,032

資産計

33,032

33,032

長期借入金

3,986,150

3,986,150

負債計

3,986,150

3,986,150

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

 主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,499千円、当事業年度2,981千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,160

(注) 当社は第4回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、第4回新株予約権に係る費用計上はしておりません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

1,232

12,105

 

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(自社株式オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2014年3月12日

2018年2月15日

2018年2月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 39名

当社取締役 3名

当社従業員 49名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数

普通株式 194,100株

普通株式 36,000株

普通株式 36,600株

付与日

2014年3月12日

2018年3月30日

2018年3月30日

権利確定条件

付与日(2014年3月12日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続して勤務していること

(注)1

付与日(2018年3月30日)から権利確定日(2020年3月30日)まで継続して勤務していること

(注)2

対象勤務期間

2014年3月12日~

2016年3月31日

2018年3月30日~

2019年6月30日

①2018年3月30日~

 2020年3月30日

②2018年3月30日~

 2021年3月30日

③2018年3月30日~

 2022年3月30日

④2018年3月30日~

 2023年3月30日

権利行使期間

2016年4月1日~

2024年2月29日

2019年7月1日~

2024年6月30日

2020年3月31日~

2024年3月30日

(注)1.新株予約権者は、2019年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合 50%

② 営業利益が2,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%

2.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

① 2020年3月31日から2021年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

② 2021年3月31日から2022年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の3について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

③ 2022年3月31日から2023年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の4について権利行使することができる。

④ 2023年3月31日から2024年3月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

 

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(自社株式オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2014年3月12日

2018年2月15日

2018年2月15日

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

36,000

付与

失効

36,000

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

13,800

13,800

権利確定

権利行使

12,600

失効

1,200

13,800

未行使残

 

② 単価情報

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(自社株式オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2014年3月12日

2018年2月15日

2018年2月15日

権利行使価格(円)

134

1,468

2,087

行使時平均株価(円)

290

付与日における公正な評価単価(円)(注)

①823

②868

③910

④949

(注) ①~④は、「3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記2.①~④に対応しております。

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額          -千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額  1,963千円

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前記の「3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

1,363千円

賞与引当金

4,510 〃

 

4,438 〃

棚卸資産

144 〃

 

2,122 〃

広告売上高

3,326 〃

 

4,368 〃

資産除去債務

1,680 〃

 

1,682 〃

減損損失

474,160 〃

 

403,343 〃

新株予約権

3,695 〃

 

- 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

236,508 〃

 

297,497 〃

その他

804 〃

 

363 〃

繰延税金資産小計

724,831千円

 

715,180千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△236,508 〃

 

△297,497 〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△488,322 〃

 

△417,683 〃

評価性引当額小計(注)1

△724,831千円

 

△715,180千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

繰延税金資産純額

-千円

 

-千円

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

236,508

236,508

評価性引当額

△236,508

△236,508

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

297,497

297,497

評価性引当額

△297,497

△297,497

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

住民税均等割

 

2.3%

評価性引当額

 

△31.1%

その他

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

2.3%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は△0.172%から1.655%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

5,480千円

5,487千円

時の経過による調整額

7 〃

7 〃

期末残高

5,487千円

5,494千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一時点で移転される財又はサービス

2,256,169

141,637

333,267

2,731,074

2,731,074

一定の期間にわたり移転されるサービス

79,450

79,450

79,450

顧客との契約から生じる収益

2,256,169

141,637

412,717

2,810,524

2,810,524

その他の収益

外部顧客への売上高

2,256,169

141,637

412,717

2,810,524

2,810,524

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一時点で移転される財又はサービス

2,064,998

106,397

401,328

2,572,724

2,572,724

一定の期間にわたり移転されるサービス

73,996

73,996

73,996

顧客との契約から生じる収益

2,064,998

106,397

475,325

2,646,721

2,646,721

その他の収益

外部顧客への売上高

2,064,998

106,397

475,325

2,646,721

2,646,721

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 

(1) 契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

187,510千円

131,738千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

131,738千円

203,922千円

契約負債(期首残高)

864千円

534千円

契約負債(期末残高)

534千円

862千円

 貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「MFD事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

 「CID事業」は、主に通信販売による旬や国産の食材にこだわる食事宅配を行っております。

 「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,256,169

141,637

412,717

2,810,524

2,810,524

2,810,524

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,256,169

141,637

412,717

2,810,524

2,810,524

2,810,524

セグメント利益又は損失(△)

480,291

758,057

290,274

12,509

12,509

297,525

285,016

セグメント資産

313,765

3,536,158

45,876

3,895,800

3,895,800

1,040,039

4,935,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,245

242,146

251

243,642

243,642

523

244,166

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,266

1,266

1,266

1,266

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△297,525千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,064,998

106,397

475,325

2,646,721

2,646,721

2,646,721

セグメント間の

内部売上高又は振替高

138,765

138,765

138,765

138,765

2,064,998

245,162

475,325

2,785,486

2,785,486

138,765

2,646,721

セグメント利益又は損失(△)

324,659

323,366

342,299

343,593

343,593

284,882

58,710

セグメント資産

373,217

3,300,470

119,553

3,793,241

3,793,241

836,077

4,629,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

906

239,881

155

240,942

240,942

276

241,219

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

50

50

50

50

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△138,765千円であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△284,882千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

53.37円

64.00円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△44.79円

10.49円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

10.47円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△284,288

66,334

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△284,288

66,334

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,347,784

6,326,093

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

7,307

 (うち新株予約権)

(-)

(7,307)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第5回新株予約権(新株予約権の数360個(普通株式           36,000株))及び第6回新株予約権(新株予約権の数138個(普通株式13,800株))。

 第5回新株予約権(新株予約権の数360個(普通株式           36,000株))及び第6回新株予約権(新株予約権の数138個(普通株式13,800株))。

 第5回新株予約権は、2023年6月21日をもって行使条件を充たさないことが確定し、消滅いたしました。

 第6回新株予約権は、2024年3月30日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

349,656

405,573

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

12,105

(うち新株予約権(千円))

(12,105)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

337,550

405,573

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,324,900

6,337,500

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,538,445

415

2,538,030

554,469

135,831

1,983,561

構築物

528,839

528,839

166,791

41,697

362,048

工具、器具及び備品

99,136

13,144

85,992

80,336

5,055

5,655

機械装置及び運搬具

966,430

1,099

965,330

617,865

57,952

347,464

土地

516,725

516,725

516,725

有形固定資産計

4,649,577

14,659

4,634,918

1,419,463

240,537

3,215,455

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

764

764

159

95

605

商標権

6,693

50

6,743

4,813

512

1,930

ソフトウエア

46,400

46,400

46,215

74

185

無形固定資産計

53,858

50

53,908

51,187

682

2,720

(注)1.当期増加額は次のとおりです。

商標権         MFD事業のパワーアップ食の商標に係るものであります。

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物          本社で除却処理した冷凍庫用電源工事に係るものであります。

工具、器具及び備品   本社で廃棄処分したPC類、

本社及びCID事業における償却が終了した一括償却資産に係るものであります。

機械装置及び車両運搬具 CID事業で除却処理した製造設備、売却した車両に係るものであります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

270,360

270,360

1.09

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,986,150

3,715,790

1.09

2038年12月28日

合計

4,256,510

3,986,150

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

270,360

270,360

270,360

270,360

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

71

123

71

123

賞与引当金

14,731

14,496

14,731

14,496

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

427

預金

 

普通預金

781,109

合計

781,536

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

54,352

キリンビール株式会社

20,607

ヤマト運輸株式会社

19,651

味の素株式会社

18,606

サントリー株式会社

16,461

その他

74,243

合計

203,922

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

131,738

2,868,673

2,796,489

203,922

93.2

21.4

 

③ 商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

食品

261,947

製品

 

食品

68,449

合計

330,396

 

④ 仕掛品

区分

金額(千円)

業務受託関連

365

食品関連

298

合計

664

 

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

食材

3,240

貯蔵品

 

クオカード

146

商品券

15

資材

10,514

小計

10,676

合計

13,917

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

トオカツフーズ株式会社

63,873

エフピコチューパ株式会社

9,623

株式会社ファーストフーズ

7,246

ディーエムソリューションズ株式会社

6,249

株式会社アサヒウェルネスフーズ

3,004

その他

12,060

合計

102,057

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

680,773

1,361,864

2,024,173

2,646,721

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)

(千円)

△14,092

24,687

22,576

67,864

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

△14,462

23,946

21,465

66,334

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△2.29

3.79

3.39

10.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△2.29

6.07

△0.39

7.09