1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
商品及び製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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|
商品及び製品期末棚卸高 |
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商品評価損 |
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製品評価損 |
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△ |
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商品及び製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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広告宣伝費 |
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|
保管料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取奨励金 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
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|
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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【製造原価明細書】
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
93,973 |
16.2 |
94,300 |
19.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
109,719 |
18.9 |
86,919 |
17.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
376,121 |
64.9 |
313,422 |
63.3 |
|
当期総製造費用 |
|
579,815 |
100.0 |
494,642 |
100.0 |
|
当期製品製造原価 |
|
579,815 |
|
494,642 |
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原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
減価償却費(千円) |
242,146 |
239,881 |
|
水道光熱費(千円) |
73,234 |
57,266 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
受取奨励金 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
奨励金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(3)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(4)原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8~24年
構築物 10~15年
工具、器具及び備品 2~15年
機械装置及び運搬具 10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)MFD事業
MFD事業においては、当社が提供する『ミールタイム』の販売を主な事業としております。これらの商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
(2)CID事業
CID事業においては、当社が提供する『旬をすぐに』の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
(3)マーケティング事業
マーケティング事業においては、カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務委託を主な事業としております。カタログ誌面の広告枠販売については、広告枠の掲載期間を履行義務の充足期間として、掲載期間に亘り均等に収益を認識しております。サンプリング等の業務委託については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務を提供した時点で収益を認識しております。代金は、履行義務を充足した時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
CID事業における製品及び製品評価損の金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
製品 |
66,084 |
68,449 |
|
製品評価損 |
73,556 |
△64,648 |
(注)前事業年度の製品評価損は、前事業年度の製品評価損(733,215千円)と前々事業年度の製品評価損の戻入(659,658千円)を相殺した金額になります。
また、当事業年度の製品評価損は、当事業年度の製品評価損(668,567千円)と前事業年度の製品評価損の戻入(733,215千円)を相殺した金額になります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、経営者の承認を得た事業計画に含まれる将来の販売数量を基礎としております。将来の販売数量の見積りにおいては、直近の販売数量が将来の期間においても継続することを主要な仮定としております。
製品の評価において使用されるこの仮定は、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の顧客需要の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
CID事業における固定資産の金額
前事業年度
|
(単位:千円) |
|
|
|
帳簿価額 |
|
有形固定資産 |
3,453,345 |
|
無形固定資産 |
1,258 |
当事業年度
|
(単位:千円) |
|
|
|
帳簿価額 |
|
有形固定資産 |
3,213,431 |
|
無形固定資産 |
1,082 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
CID事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行っております。減損損失の測定においては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定いたしますが、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
2,116,901千円 |
1,981,609千円 |
|
土地 |
516,725 〃 |
516,725 〃 |
|
計 |
2,633,626千円 |
2,498,334千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
270,360千円 |
270,360千円 |
|
長期借入金 |
3,986,150 〃 |
3,715,790 〃 |
|
計 |
4,256,510千円 |
3,986,150千円 |
※2 財務制限条項
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、当事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
(計算式)
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
当事業年度(2024年3月31日)
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
(計算式)
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 受取奨励金
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
受取奨励金は、CID事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
受取奨励金は、CID事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。
※3 固定資産売却損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産売却損は、CID事業における社用車の売却によるものであります。
※4 固定資産除却損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産除却損は、本社の冷凍庫用動力電源工事及びPC・サーバーの除却によるものであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,457,500 |
- |
- |
6,457,500 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
100,000 |
32,600 |
- |
132,600 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2018年第5回新株予約権 |
普通株式 |
36,000 |
- |
- |
36,000 |
36 |
|
|
2018年第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
12,069 |
|
|
合計 |
36,000 |
- |
- |
36,000 |
12,105 |
||
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,457,500 |
12,600 |
- |
6,470,100 |
(注) 普通株式の株式数の増加12,600株は、第4回新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
132,600 |
- |
- |
132,600 |
3.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2018年第5回新株予約権 |
普通株式 |
36,000 |
- |
36,000 |
- |
- |
|
|
2018年第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
36,000 |
- |
36,000 |
- |
- |
||
(注) 2018年第5回新株予約権の減少36,000株は、行使期限までに行使の条件を満たさず失効したものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
975,782千円 |
781,536千円 |
|
現金及び現金同等物 |
975,782千円 |
781,536千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、設備投資に係る資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスク及び流動性のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融機関からの借入により設備投資に係る資金を手当てしており、変動金利による調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金 |
33,086 |
33,126 |
40 |
|
資産計 |
33,086 |
33,126 |
40 |
|
長期借入金 |
4,256,510 |
4,256,510 |
- |
|
負債計 |
4,256,510 |
4,256,510 |
- |
(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金 |
33,086 |
33,032 |
△53 |
|
資産計 |
33,086 |
33,032 |
△53 |
|
長期借入金 |
3,986,150 |
3,986,150 |
- |
|
負債計 |
3,986,150 |
3,986,150 |
- |
(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
975,782 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
131,738 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
2,272 |
30,814 |
- |
- |
|
合計 |
1,109,793 |
30,814 |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
781,536 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
203,922 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
5,484 |
27,601 |
- |
- |
|
合計 |
990,944 |
27,601 |
- |
- |
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
270,360 |
1,081,440 |
1,351,800 |
1,552,910 |
|
合計 |
270,360 |
1,081,440 |
1,351,800 |
1,552,910 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
270,360 |
1,081,440 |
1,351,800 |
1,282,550 |
|
合計 |
270,360 |
1,081,440 |
1,351,800 |
1,282,550 |
(注3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
33,126 |
- |
33,126 |
|
資産計 |
- |
33,126 |
- |
33,126 |
|
長期借入金 |
- |
4,256,510 |
- |
4,256,510 |
|
負債計 |
- |
4,256,510 |
- |
4,256,510 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
33,032 |
- |
33,032 |
|
資産計 |
- |
33,032 |
- |
33,032 |
|
長期借入金 |
- |
3,986,150 |
- |
3,986,150 |
|
負債計 |
- |
3,986,150 |
- |
3,986,150 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,499千円、当事業年度2,981千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
1,160 |
- |
(注) 当社は第4回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、第4回新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
1,232 |
12,105 |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
2014年3月12日 |
2018年2月15日 |
2018年2月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 39名 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 |
普通株式 194,100株 |
普通株式 36,000株 |
普通株式 36,600株 |
|
付与日 |
2014年3月12日 |
2018年3月30日 |
2018年3月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2014年3月12日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続して勤務していること |
(注)1 |
付与日(2018年3月30日)から権利確定日(2020年3月30日)まで継続して勤務していること (注)2 |
|
対象勤務期間 |
2014年3月12日~ 2016年3月31日 |
2018年3月30日~ 2019年6月30日 |
①2018年3月30日~ 2020年3月30日 ②2018年3月30日~ 2021年3月30日 ③2018年3月30日~ 2022年3月30日 ④2018年3月30日~ 2023年3月30日 |
|
権利行使期間 |
2016年4月1日~ 2024年2月29日 |
2019年7月1日~ 2024年6月30日 |
2020年3月31日~ 2024年3月30日 |
(注)1.新株予約権者は、2019年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合 50%
② 営業利益が2,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
2.新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2020年3月31日から2021年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
② 2021年3月31日から2022年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の3について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
③ 2022年3月31日から2023年3月30日までは、割り当てられた新株予約権の5分の4について権利行使することができる。
④ 2023年3月31日から2024年3月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
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|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
2014年3月12日 |
2018年2月15日 |
2018年2月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
36,000 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
36,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
13,800 |
- |
13,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
12,600 |
- |
- |
|
失効 |
1,200 |
- |
13,800 |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (自社株式オプション) |
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
2014年3月12日 |
2018年2月15日 |
2018年2月15日 |
|
権利行使価格(円) |
134 |
1,468 |
2,087 |
|
行使時平均株価(円) |
290 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円)(注) |
- |
- |
①823 ②868 ③910 ④949 |
(注) ①~④は、「3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記2.①~④に対応しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,963千円
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前記の「3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 (2023年3月31日) |
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当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
-千円 |
|
1,363千円 |
|
賞与引当金 |
4,510 〃 |
|
4,438 〃 |
|
棚卸資産 |
144 〃 |
|
2,122 〃 |
|
広告売上高 |
3,326 〃 |
|
4,368 〃 |
|
資産除去債務 |
1,680 〃 |
|
1,682 〃 |
|
減損損失 |
474,160 〃 |
|
403,343 〃 |
|
新株予約権 |
3,695 〃 |
|
- 〃 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
236,508 〃 |
|
297,497 〃 |
|
その他 |
804 〃 |
|
363 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
724,831千円 |
|
715,180千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△236,508 〃 |
|
△297,497 〃 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△488,322 〃 |
|
△417,683 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△724,831千円 |
|
△715,180千円 |
|
繰延税金資産合計 |
-千円 |
|
-千円 |
|
繰延税金資産純額 |
-千円 |
|
-千円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
236,508 |
236,508 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△236,508 |
△236,508 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
297,497 |
297,497 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△297,497 |
△297,497 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5% |
|
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住民税均等割 |
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2.3% |
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|
評価性引当額 |
|
△31.1% |
|
|
その他 |
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△0.0% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
2.3% |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は△0.172%から1.655%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
5,480千円 |
5,487千円 |
|
時の経過による調整額 |
7 〃 |
7 〃 |
|
期末残高 |
5,487千円 |
5,494千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
MFD |
CID |
マーケ ティング |
計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,256,169 |
141,637 |
333,267 |
2,731,074 |
2,731,074 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
- |
- |
79,450 |
79,450 |
79,450 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,256,169 |
141,637 |
412,717 |
2,810,524 |
2,810,524 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,256,169 |
141,637 |
412,717 |
2,810,524 |
2,810,524 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
MFD |
CID |
マーケ ティング |
計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,064,998 |
106,397 |
401,328 |
2,572,724 |
2,572,724 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
- |
- |
73,996 |
73,996 |
73,996 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,064,998 |
106,397 |
475,325 |
2,646,721 |
2,646,721 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,064,998 |
106,397 |
475,325 |
2,646,721 |
2,646,721 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(1) 契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
187,510千円 |
131,738千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
131,738千円 |
203,922千円 |
|
契約負債(期首残高) |
864千円 |
534千円 |
|
契約負債(期末残高) |
534千円 |
862千円 |
貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「MFD事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。
「CID事業」は、主に通信販売による旬や国産の食材にこだわる食事宅配を行っております。
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
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|
MFD |
CID |
マーケ ティング |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
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|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△297,525千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
MFD |
CID |
マーケ ティング |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△138,765千円であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△284,882千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
53.37円 |
64.00円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△44.79円 |
10.49円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
10.47円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△284,288 |
66,334 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△284,288 |
66,334 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,347,784 |
6,326,093 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
7,307 |
|
(うち新株予約権) |
(-) |
(7,307) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第5回新株予約権(新株予約権の数360個(普通株式 36,000株))及び第6回新株予約権(新株予約権の数138個(普通株式13,800株))。 |
第5回新株予約権(新株予約権の数360個(普通株式 36,000株))及び第6回新株予約権(新株予約権の数138個(普通株式13,800株))。 第5回新株予約権は、2023年6月21日をもって行使条件を充たさないことが確定し、消滅いたしました。 第6回新株予約権は、2024年3月30日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
349,656 |
405,573 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
12,105 |
- |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(12,105) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
337,550 |
405,573 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,324,900 |
6,337,500 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首 残高 (千円) |
当期 増加額 (千円) |
当期 減少額 (千円) |
当期末 残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期 償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,538,445 |
- |
415 |
2,538,030 |
554,469 |
135,831 |
1,983,561 |
|
構築物 |
528,839 |
- |
- |
528,839 |
166,791 |
41,697 |
362,048 |
|
工具、器具及び備品 |
99,136 |
- |
13,144 |
85,992 |
80,336 |
5,055 |
5,655 |
|
機械装置及び運搬具 |
966,430 |
- |
1,099 |
965,330 |
617,865 |
57,952 |
347,464 |
|
土地 |
516,725 |
- |
- |
516,725 |
- |
- |
516,725 |
|
有形固定資産計 |
4,649,577 |
- |
14,659 |
4,634,918 |
1,419,463 |
240,537 |
3,215,455 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
764 |
- |
- |
764 |
159 |
95 |
605 |
|
商標権 |
6,693 |
50 |
- |
6,743 |
4,813 |
512 |
1,930 |
|
ソフトウエア |
46,400 |
- |
- |
46,400 |
46,215 |
74 |
185 |
|
無形固定資産計 |
53,858 |
50 |
- |
53,908 |
51,187 |
682 |
2,720 |
(注)1.当期増加額は次のとおりです。
商標権 MFD事業のパワーアップ食の商標に係るものであります。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 本社で除却処理した冷凍庫用電源工事に係るものであります。
工具、器具及び備品 本社で廃棄処分したPC類、
本社及びCID事業における償却が終了した一括償却資産に係るものであります。
機械装置及び車両運搬具 CID事業で除却処理した製造設備、売却した車両に係るものであります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
270,360 |
270,360 |
1.09 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,986,150 |
3,715,790 |
1.09 |
2038年12月28日 |
|
合計 |
4,256,510 |
3,986,150 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
270,360 |
270,360 |
270,360 |
270,360 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
71 |
123 |
71 |
- |
123 |
|
賞与引当金 |
14,731 |
14,496 |
14,731 |
- |
14,496 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
427 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
781,109 |
|
合計 |
781,536 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
54,352 |
|
キリンビール株式会社 |
20,607 |
|
ヤマト運輸株式会社 |
19,651 |
|
味の素株式会社 |
18,606 |
|
サントリー株式会社 |
16,461 |
|
その他 |
74,243 |
|
合計 |
203,922 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
131,738 |
2,868,673 |
2,796,489 |
203,922 |
93.2 |
21.4 |
③ 商品及び製品
|
区分 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
食品 |
261,947 |
|
製品 |
|
|
食品 |
68,449 |
|
合計 |
330,396 |
④ 仕掛品
|
区分 |
金額(千円) |
|
業務受託関連 |
365 |
|
食品関連 |
298 |
|
合計 |
664 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
原材料 |
|
|
食材 |
3,240 |
|
貯蔵品 |
|
|
クオカード |
146 |
|
商品券 |
15 |
|
資材 |
10,514 |
|
小計 |
10,676 |
|
合計 |
13,917 |
⑥ 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
トオカツフーズ株式会社 |
63,873 |
|
エフピコチューパ株式会社 |
9,623 |
|
株式会社ファーストフーズ |
7,246 |
|
ディーエムソリューションズ株式会社 |
6,249 |
|
株式会社アサヒウェルネスフーズ |
3,004 |
|
その他 |
12,060 |
|
合計 |
102,057 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
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売上高 |
(千円) |
680,773 |
1,361,864 |
2,024,173 |
2,646,721 |
|
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△) |
(千円) |
△14,092 |
24,687 |
22,576 |
67,864 |
|
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) |
(千円) |
△14,462 |
23,946 |
21,465 |
66,334 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△2.29 |
3.79 |
3.39 |
10.49 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△2.29 |
6.07 |
△0.39 |
7.09 |