第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,422,228

3,008,076

3,314,114

3,555,483

3,984,680

経常利益(△は損失)

(千円)

108,769

99,405

75,637

140,936

321,974

当期純利益(△は損失)

(千円)

84,264

178,021

19,110

140,683

327,921

持分法を適用した場合の投資利益(△は損失)

(千円)

21,313

2,320

1,300

4,026

6,267

資本金

(千円)

1,239,480

1,239,480

1,239,480

1,239,480

1,239,480

発行済株式総数

(千株)

5,355

5,355

5,355

5,355

5,355

純資産額

(千円)

2,723,263

2,533,867

2,542,296

2,620,576

2,926,117

総資産額

(千円)

4,460,720

4,037,545

4,031,133

4,112,843

4,295,972

1株当たり純資産額

(円)

515.20

479.37

480.96

503.50

562.21

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(5.00)

1株当たり当期純利益(△は損失)

(円)

15.94

33.68

3.62

26.70

63.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.0

62.8

63.1

63.7

68.1

自己資本利益率

(%)

3.13

6.77

0.75

5.45

11.82

株価収益率

(倍)

44.2

20.7

162.8

20.1

18.0

配当性向

(%)

31.37

14.85

138.12

18.73

15.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,604

26,272

194,125

1,993

375,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

95,240

54,880

292,516

3,407

436,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

148,853

145,477

146,902

186,212

172,716

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,094,925

2,921,033

2,676,035

2,488,736

2,254,879

従業員数

(人)

285

288

285

280

281

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(11)

(11)

(16)

(16)

株主総利回り

(%)

56.9

95.9

75.8

78.4

163.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,008

1,146

759

542

2,424

最低株価

(円)

321

378

459

422

476

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 第53期、第52期、第51期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第51期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、第52期からは配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1971年6月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金1百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。

1975年11月

ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。

東京都中央区八丁堀に本社を移転。

1976年1月

三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第1号として完成。

1980年1月

大阪技術センターを設置。

1984年6月

東京都新宿区に本社移転。

1985年4月

浜松技術センターを設置。

1986年1月

プログラム自動合成を発表。

1986年2月

金沢技術センターを設置。

1987年7月

SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

1988年7月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

1989年1月

松本技術センターを設置。

1989年8月

東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。

1989年8月

千葉技術センターを設置。

1991年2月

通産省SI(システムインテグレータ)企業の認定。

1993年9月

東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。

1995年2月

大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。

1996年1月

多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第1号TM1を発売。

1998年4月

大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。

1999年3月

子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年1月

「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。

2000年11月

「株式会社ガッツデイト」を設立。

2002年3月

東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。

2002年4月

流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。

2003年4月

名古屋技術センターを設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

東京都新宿区四谷に本社移転。

2005年3月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2005年12月

「株式会社CDMJ」を設立。

2006年4月

情報セキュリティマネジメントシステムISMS(Ver.2.0)、BS7799-2認証取得。

2007年4月

「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。

2007年5月

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得。

2008年12月

「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。

2009年2月

「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。

2009年10月

「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。

2010年10月

「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。

2010年11月

東京都港区虎ノ門に本社移転。

2012年2月

2013年7月

 

2016年5月

2018年3月

2018年4月

「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

福岡技術センターを設置。

Advantech Co., Ltd.(本社: 台湾台北市、台湾証券取引所上場)との間で資本業務提携契約を締結。

Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。

 

(1)エンタープライズソリューション事業

各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業

 

(2)IoTインテグレーション事業

IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業

 

事業の種類

内容

パッケージソフトウェア

(エンタープライズソリューション事業)

(IoTインテグレーション事業)

ビジネスデータ分析を行うBIツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。

システム受託開発及び技術者派遣

(エンタープライズソリューション事業)

幅広い業種のIT化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。

IDC及びASPサービス

(IoTインテグレーション事業)

ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス

(エンタープライズソリューション事業)

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

医療情報システム

(IoTインテグレーション事業)

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発(医療クラウド)、臨床検査情報管理システム等を提供しております。

車載情報システム

(IoTインテグレーション事業)

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。

組込み系システム

(IoTインテグレーション事業)

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。

IoTプラットフォームサービス

(IoTインテグレーション事業)

IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。

映像関連機器システム

(IoTインテグレーション事業)

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。

 

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)

関係内容

(関連会社)

株式会社ライジンシャ

東京都町田市

百万円

40

医療情報関連システム

開発・販売

49.0

システム開発販売協力

(その他関係会社)

ADVANTECH CO,.LTD

Taipei,Taiwan

千新台湾ドル

8,584,494

産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売

(19.0)

〔2.9〕

技術援助、製品の仕入

(注)「議決権の所有割合(又は被所有割合)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

281

16

39.7

13

4ヶ月

5,487

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エンタープライズソリューション事業

180

9

IoTインテグレーション事業

66

2

その他

-)

全社(共通)

35

5

合計

281

16

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.3

100.0

85.3

83.6

121.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。