2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,239

9,258

売掛金

※1 695

※1 763

商品

262

106

貯蔵品

0

0

前払費用

154

163

立替金

※1 35

※1 46

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,851

2,185

その他

※1 93

※1 124

流動資産合計

12,331

12,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

75

73

工具、器具及び備品

132

141

減価償却累計額

127

139

土地

0

0

建設仮勘定

27

有形固定資産合計

80

103

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14

13

その他

4

2

無形固定資産合計

18

15

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

3

長期前払費用

536

529

敷金及び保証金

33

98

繰延税金資産

161

144

長期貸付金

8

関係会社長期貸付金

4,962

4,301

関係会社株式

249

249

出資金

0

0

保険積立金

97

投資その他の資産合計

6,043

5,335

固定資産合計

6,143

5,455

資産合計

18,474

18,104

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52

77

1年内返済予定の長期借入金

1,295

1,295

未払金

281

410

未払費用

34

42

未払法人税等

317

197

未払消費税等

123

108

前受金

2

2

契約負債

2,156

2,154

預り金

※1 74

※1 91

賞与引当金

208

237

役員賞与引当金

16

15

その他

17

0

流動負債合計

4,580

4,633

固定負債

 

 

長期借入金

3,158

1,863

長期未払金

125

62

資産除去債務

2

3

固定負債合計

3,286

1,928

負債合計

7,867

6,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,183

2,195

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,133

2,145

資本剰余金合計

2,133

2,145

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,335

7,247

利益剰余金合計

6,335

7,247

自己株式

46

48

株主資本合計

10,605

11,540

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

評価・換算差額等合計

0

1

純資産合計

10,606

11,541

負債純資産合計

18,474

18,104

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,080

※1 7,325

売上原価

2,741

2,896

売上総利益

4,338

4,428

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,135

※1,※2 2,633

営業利益

2,203

1,795

営業外収益

 

 

受取配当金

36

31

為替差益

7

受取手数料

7

受取保険金

7

81

違約金収入

36

29

その他

0

1

営業外収益合計

88

150

営業外費用

 

 

支払利息

30

22

為替差損

23

株式交付費

0

0

支払手数料

3

4

その他

0

6

営業外費用合計

57

33

経常利益

2,235

1,912

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

2,234

1,911

法人税、住民税及び事業税

694

516

法人税等調整額

6

16

法人税等合計

701

532

当期純利益

1,533

1,379

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)商品期首棚卸高

 

125

 

 

262

 

 

(2)当期商品仕入高

 

1,124

 

 

914

 

 

小計

 

1,250

 

 

1,176

 

 

(3)商品評価損

 

 

 

5

 

 

(4)商品期末棚卸高

 

262

987

36.0

106

1,075

37.1

2.加盟金・ロイヤリティ原価

 

 

813

29.7

 

899

31.1

3.保守管理料

 

 

632

23.1

 

564

19.5

4.通信料

 

 

168

6.2

 

172

6.0

5.支払手数料

 

 

131

4.8

 

178

6.2

6.その他

 

 

6

0.2

 

5

0.2

売上原価

 

 

2,741

100.0

 

2,896

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,173

2,122

2,122

5,176

5,176

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

10

10

10

 

 

剰余金の配当

 

 

 

373

373

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,533

1,533

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

10

1,159

1,159

当期末残高

2,183

2,133

2,133

6,335

6,335

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

44

9,428

0

0

9,428

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

 

20

 

 

20

剰余金の配当

 

373

 

 

373

自己株式の取得

2

2

 

 

2

当期純利益

 

1,533

 

 

1,533

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

2

1,177

0

0

1,177

当期末残高

46

10,605

0

0

10,606

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,183

2,133

2,133

6,335

6,335

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

12

12

12

 

 

剰余金の配当

 

 

 

467

467

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,379

1,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

12

911

911

当期末残高

2,195

2,145

2,145

7,247

7,247

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

46

10,605

0

0

10,606

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

 

24

 

 

24

剰余金の配当

 

467

 

 

467

自己株式の取得

1

1

 

 

1

当期純利益

 

1,379

 

 

1,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

1

934

0

0

934

当期末残高

48

11,540

1

1

11,541

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          39年

建物附属設備    3~18年

構築物       3~10年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.重要な収益の計上基準

(1)加盟金収入

 加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

 

(2)ロイヤリティ収入

 ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(3)商品売上高

 商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

6.重要な費用の計上基準

(1)イニシャル・フィー(加盟金)

 イニシャル・フィー(加盟金)については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与するサブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。なお、未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。

 

(2)コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)

 当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

144百万円

法人税等調整額

16百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としております。

 

ロ 主要な仮定

 当社の事業計画には、将来の新規出店の予測等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社の新規出店計画により翌事業年度に66店舗の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。

 

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度以降の新規出店の予測等の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

148百万円

160百万円

短期金銭債務

4

4

 

2 保証債務

 サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社AFJ Project

(月額賃料相当額)

46百万円

41百万円

その他(月額賃料相当額)

19

15

65

57

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

945百万円

958百万円

地代家賃

16

2

経営指導料

589

678

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約18.0%、当事業年度約23.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約82.0%、当事業年度約76.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費

284百万円

477百万円

従業員給料及び賞与等

689

763

賞与引当金繰入額

243

261

役員賞与引当金繰入額

19

15

減価償却費

36

34

支払手数料

353

483

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は249百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は249百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

111百万円

 

78百万円

賞与引当金

63

 

72

長期未払金

38

 

19

未払事業税

13

 

11

未払特別法人事業税

7

 

5

株式報酬費用

8

 

11

その他

0

 

2

繰延税金資産小計

245

 

201

評価性引当額

△47

 

△30

繰延税金資産合計

198

 

171

繰延税金負債

 

 

 

前払費用

△36

 

△25

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△37

 

△26

繰延税金資産の純額

161

 

144

(注)評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

雇用促進税制

△1.3

 

0.2

住民税均等割

0.2

 

△2.2

留保金課税

2.0

 

0.0

評価性引当額

△0.3

 

△0.9

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

27.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合(Saya Pte.Ltd.)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合(Eighty 8 Health & Fitness B.V.)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

52

0

4

47

25

工具、器具及び備品

26

21

0

21

27

113

土地

0

0

建設仮勘定

27

27

80

49

25

25

103

139

無形固定資産

ソフトウエア

14

6

7

7

13

その他

4

1

1

2

18

6

8

8

15

(注) 当期増加額の内訳は、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品

社員用PC

21百万円

ソフトウエア

集客予想システムの導入

5百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

208

237

208

237

役員賞与引当金

16

15

16

15

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。