第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。

また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,409

16,590

受取手形及び売掛金

※3 27,555

※3,※4 29,570

商品及び製品

16,355

15,545

仕掛品

4,192

5,155

原材料及び貯蔵品

9,577

8,046

その他

2,046

1,162

貸倒引当金

36

28

流動資産合計

72,101

76,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

46,946

45,370

減価償却累計額

28,769

29,722

建物及び構築物(純額)

18,177

15,648

機械装置及び運搬具

77,447

75,007

減価償却累計額

65,864

67,340

機械装置及び運搬具(純額)

11,583

7,666

工具、器具及び備品

7,264

7,374

減価償却累計額

6,134

6,265

工具、器具及び備品(純額)

1,130

1,108

土地

14,846

13,305

建設仮勘定

1,024

2,733

有形固定資産合計

46,761

40,463

無形固定資産

 

 

のれん

1,012

888

その他

355

280

無形固定資産合計

1,368

1,168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,838

※1 6,206

退職給付に係る資産

50

104

繰延税金資産

2,302

886

その他

628

586

貸倒引当金

29

12

投資その他の資産合計

7,790

7,770

固定資産合計

55,920

49,402

資産合計

128,021

125,445

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,610

※4 9,066

短期借入金

※5 13,175

※5 15,108

未払法人税等

733

576

賞与引当金

1,311

1,286

その他の引当金

190

39

その他

※6 5,216

※6 5,679

流動負債合計

29,237

31,757

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

-

3,000

長期借入金

8,467

8,930

環境対策引当金

145

141

退職給付に係る負債

5,071

4,750

繰延税金負債

139

1,136

その他

241

261

固定負債合計

14,066

18,220

負債合計

43,304

49,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,838

21,838

資本剰余金

16,293

16,727

利益剰余金

42,482

34,334

自己株式

1,751

1,716

株主資本合計

78,863

71,183

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,254

2,340

繰延ヘッジ損益

0

10

為替換算調整勘定

253

572

退職給付に係る調整累計額

117

250

その他の包括利益累計額合計

1,624

3,173

新株予約権

-

35

非支配株主持分

4,229

1,074

純資産合計

84,717

75,466

負債純資産合計

128,021

125,445

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 83,861

※1 82,105

売上原価

※3 65,381

※3 65,248

売上総利益

18,479

16,857

販売費及び一般管理費

※2,※3 14,072

※2,※3 13,914

営業利益

4,407

2,942

営業外収益

 

 

受取利息

4

14

受取配当金

147

147

受取保険金

2

170

為替差益

363

311

その他

78

71

営業外収益合計

595

715

営業外費用

 

 

支払利息

76

116

支払保証料

20

20

公開買付関連費用

-

357

その他

50

97

営業外費用合計

148

591

経常利益

4,854

3,066

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 122

-

投資有価証券売却益

85

73

ゴルフ会員権売却益

1

-

受取保険金

※5 378

-

特別利益合計

589

73

特別損失

 

 

減損損失

※6 40

※6 6,661

固定資産除却損

127

174

投資有価証券評価損

81

7

品質関連損失

※7 215

-

その他

1

-

特別損失合計

466

6,843

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,977

3,703

法人税、住民税及び事業税

1,308

1,088

法人税等調整額

1,060

2,002

法人税等合計

2,368

3,091

当期純利益又は当期純損失(△)

2,608

6,795

非支配株主に帰属する当期純利益

264

297

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,344

7,092

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,608

6,795

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

1,092

繰延ヘッジ損益

10

15

為替換算調整勘定

587

389

退職給付に係る調整額

95

132

その他の包括利益合計

※1 730

※1 1,630

包括利益

3,339

5,164

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,888

5,543

非支配株主に係る包括利益

451

378

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,838

16,299

41,433

1,798

77,772

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,294

 

1,294

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,344

 

2,344

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

47

41

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

5

1,049

47

1,091

当期末残高

21,838

16,293

42,482

1,751

78,863

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,202

6

149

21

1,081

-

3,854

82,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,294

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,344

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

41

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

6

402

95

543

 

374

918

当期変動額合計

51

6

402

95

543

-

374

2,009

当期末残高

1,254

0

253

117

1,624

-

4,229

84,717

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,838

16,293

42,482

1,751

78,863

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,053

 

1,053

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

7,092

 

7,092

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

36

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

433

 

 

433

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3

3

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

 

433

8,148

35

7,679

当期末残高

21,838

16,727

34,334

1,716

71,183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,254

0

253

117

1,624

-

4,229

84,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,053

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

7,092

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

433

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,086

11

318

132

1,548

35

3,155

1,571

当期変動額合計

1,086

11

318

132

1,548

35

3,155

9,251

当期末残高

2,340

10

572

250

3,173

35

1,074

75,466

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,977

3,703

減価償却費

4,417

4,354

減損損失

40

6,661

投資有価証券売却益

85

73

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

24

賞与引当金の増減額(△は減少)

60

24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

141

投資有価証券評価損

81

7

受取利息及び受取配当金

151

161

支払利息

76

116

公開買付関連費用

-

357

売上債権の増減額(△は増加)

2,374

1,868

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,833

1,501

仕入債務の増減額(△は減少)

1,065

385

その他

1,500

412

小計

2,274

7,800

利息及び配当金の受取額

151

160

利息の支払額

79

116

補助金の受取額

771

-

保険金の受取額

521

-

法人税等の支払額

2,866

1,161

法人税等の還付額

-

541

公開買付関連費用の支払額

-

357

営業活動によるキャッシュ・フロー

773

6,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,658

4,024

有形固定資産の売却による収入

180

4

投資有価証券の取得による支出

94

20

投資有価証券の売却による収入

193

157

その他

241

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,620

3,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,669

997

長期借入れによる収入

2,300

4,700

長期借入金の返済による支出

3,316

3,314

新株予約権付社債の発行による収入

-

3,000

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,289

1,055

非支配株主への配当金の支払額

77

34

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

0

3,067

その他

-

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,283

1,259

現金及び現金同等物に係る換算差額

202

124

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,638

4,286

現金及び現金同等物の期首残高

10,549

12,188

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,188

※1 16,475

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16

 連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2 持分法の適用に関する事項

すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。

 なお、非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。

 

会社名

 

決算日

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

 

12月31日

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

 

12月31日

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

 

12月31日

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

 

12月31日

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

 

12月31日

堺商事貿易(上海)有限公司

 

12月31日

台湾堺股份有限公司

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

 

 

12月31日

12月31日

連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

市場価格のない株式等

…主として総平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~60年

機械装置及び運搬具

2~16年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 環境対策引当金

 土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

① 化学事業

 当社グループは化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

② 医療事業

 当社グループは医療事業において医薬品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 一般用医薬品の返品、値引きについては、過去の実績等に基づく期待値法、リベートについては、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて発生し得ると考えられる予想金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。また販売奨励金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。

 医療機器の販売には顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。無償保証サービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、契約負債として認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

③ ヘッジ方針

 ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

 為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

 金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。

 

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

40

6,661

有形固定資産

46,761

40,463

無形固定資産

1,368

1,168

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該差額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、酸化チタン事業、無機・亜鉛事業、樹脂添加剤事業、医療事業の製造設備等について減損損失を計上しました。これらの資産グループは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を認識しました。さらに、事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローを見積もった結果、それぞれの割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの帳簿価額を下回っておりました。したがって、正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しました。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期事業計画を基礎として見積もっておりますが、それらは2026年3月期での酸化チタン製品の生産終了及び酸化チタン製造等の工程から生ずる廃棄物(チタン廃棄物)の処分場(渡辺最終処分場)に係る投資の中止を前提として作成しております。また、翌連結会計年度予算及び中期事業計画は、既存顧客からの継続的な受注確保があることを仮定して、過去の販売実績なども考慮のうえ十分に達成可能な将来キャッシュ・フローの水準を見積もっております。

将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定における条件は現在想定できる最善の見積りを行っていますが、経営環境の変化等により見積りの仮定が変更されたとしても、使用価値を用いている資産グループはすべて回収可能価額をゼロと評価しているため、これによる翌連結会計年度に与える影響はありません。ただし、減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社グループの繰延税金資産

(注)

2,302

(1,452)

886

(-)

(注)(  )は内数で、当社の個別財務諸表上に計上した繰延税金資産の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において当社グループでは、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積もっております。

当社グループの繰延税金資産の残高の大部分を占めていた当社の繰延税金資産については、当事業年度において、当事業年度末及び将来の事業計画に基づく収益力を見積もった結果、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定して繰延税金資産を全額取り崩しました。

ただし、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた2百万円は、「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

29百万円

29百万円

 

2 保証債務

次の銀行借入に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員(厚生ローン)

0百万円

0百万円

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

5,454百万円

5,754百万円

売掛金

22,101百万円

23,816百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

641百万円

支払手形

-百万円

2百万円

 

※5 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

6,000百万円

4,000百万円

差引額

6,000百万円

8,000百万円

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1) 契約負債の残高等」に

   記載のとおりです。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費

2,037百万円

1,872百万円

従業員給与手当

4,168百万円

4,204百万円

賞与引当金繰入額

905百万円

865百万円

退職給付費用

329百万円

264百万円

役員賞与引当金繰入額

95百万円

39百万円

のれん償却額

136百万円

125百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

2,674百万円

2,722百万円

 

※4 固定資産売却益

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地、建物及び構築物

120百万円

-百万円

その他

2百万円

-百万円

 

※5 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2021年5月11日に湯本工場(福島県いわき市)において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち前連結会計年度において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場 所

用 途

種 類

広島県豊田郡

遊休資産

建物及び構築物

大阪府枚方市

処分予定資産

建物及び構築物

 

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物5百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

廃棄の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物6百万円、その他28百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(減損損失を認識した主な資産)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

福島県いわき市

事業資産(酸化チタン)(注1)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

       (合計)

947

1,277

1,362

20

3,608

堺市堺区

福島県いわき市

事業資産(無機・亜鉛)(注2)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

       (合計)

659

1,281

28

67

2,036

堺市堺区

事業資産(樹脂添加剤)(注3)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

       (合計)

50

158

8

217

神奈川県秦野市

事業資産(樹脂添加剤)(注4)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

       (合計)

20

148

30

6

206

北海道小樽市

事業資産(医療)(注5)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

       (合計)

174

30

212

29

447

大阪府泉大津市

遊休資産(触媒)(注6)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

       (合計)

7

49

57

堺市堺区

遊休資産(電子材料)(注6)

機械装置及び運搬具

54

堺市堺区

遊休資産(樹脂添加剤)(注6)

機械装置及び運搬具

8

堺市堺区

遊休資産(本社)(注6)

ソフトウェア

5

堺市堺区

遊休資産(中央研究所)(注6)

機械装置及び運搬具

2

 

(グルーピング方法)

 当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

 

(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)

(注1)5次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注2)無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注3)販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注4)販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

(注5)医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

(注6)遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。

 

※7 品質関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは当社子会社が製造している一部製品において生産管理上の問題が発生し、当該製品の自主回収を行っており、本件に関連する費用を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

159百万円

1,511百万円

組替調整額

△85百万円

△73百万円

税効果調整前

73百万円

1,438百万円

税効果額

△15百万円

△345百万円

その他有価証券評価差額金

58百万円

1,092百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△15百万円

21百万円

税効果額

4百万円

△6百万円

繰延ヘッジ損益

△10百万円

15百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

587百万円

389百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

136百万円

212百万円

組替調整額

0百万円

△23百万円

税効果調整前

136百万円

189百万円

税効果額

△41百万円

△56百万円

退職給付に係る調整額

95百万円

132百万円

その他の包括利益合計

730百万円

1,630百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,000

17,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

827

0

21

805

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分21千株によるものです。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3 配当に関する事項

① 配当金支払額

2022年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

566百万円

(ロ) 配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

35円00銭

(ニ)基準日

2022年3月31日

(ホ)効力発生日

2022年6月6日

2022年11月9日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

728百万円

(ロ) 配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

45円00銭

(ニ)基準日

2022年9月30日

(ホ)効力発生日

2022年12月1日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年5月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

485百万円

(ロ) 配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

30円00銭

(ニ)基準日

2023年3月31日

(ホ)効力発生日

2023年6月5日

 

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,000

17,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

805

0

16

789

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株によるものです。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.3.4.

普通株式

1,518

1,518

3,000

第4回新株予約権
(注)2.

普通株式

1,012

1,012

35

合計

2,531

2,531

3,035

(注)1.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。

   2.第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

   3.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

   4.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3 配当に関する事項

① 配当金支払額

2023年5月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

485百万円

(ロ) 配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

30円00銭

(ニ)基準日

2023年3月31日

(ホ)効力発生日

2023年6月5日

2023年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

567百万円

(ロ) 配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

35円00銭

(ニ)基準日

2023年9月30日

(ホ)効力発生日

2023年12月1日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

567百万円

(ロ) 配当の原資

利益剰余金

(ハ)1株当たりの配当額

35円00銭

(ニ)基準日

2024年3月31日

(ホ)効力発生日

2024年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,409百万円

16,590百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△221百万円

△239百万円

流動資産「その他」(有価証券)

-百万円

123百万円

現金及び現金同等物

12,188百万円

16,475百万円

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針(デリバティブ管理規程)に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針(デリバティブ管理規程)に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針(デリバティブ管理規程)に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金として発行したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で6年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

4,551

4,551

資産計

4,551

4,551

(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

10,975

10,658

△317

(2)転換社債型新株予約権付社債

負債計

10,975

10,658

△317

(1)デリバティブ取引(*3)

△1

△1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

5,925

5,925

資産計

5,925

5,925

(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

12,361

12,136

△224

(2)転換社債型新株予約権付社債

3,000

2,727

△272

負債計

15,361

14,863

△497

(1)デリバティブ取引(*3)

14

14

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

(百万円)

287

280

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

12,409

受取手形及び売掛金

27,555

合計

39,965

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

16,590

受取手形及び売掛金

29,570

合計

46,161

 

(注)2 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,667

長期借入金

2,508

2,506

2,971

2,004

789

195

転換社債型新株予約権付社債

合計

13,175

2,506

2,971

2,004

789

195

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,677

長期借入金

3,431

3,896

2,929

1,714

266

123

転換社債型新株予約権付社債

3,000

合計

15,108

3,896

2,929

1,714

266

3,123

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,551

4,551

資産計

4,551

4,551

デリバティブ

 

 

 

 

 通貨関連

1

1

負債計

1

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,925

5,925

デリバティブ

 

 

 

 

 通貨関連

14

14

資産計

14

5,939

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,658

10,658

転換社債型新株予約権付社債

負債計

10,658

10,658

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,136

12,136

転換社債型新株予約権付社債

2,727

2,727

負債計

14,863

14,863

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価については、当該転換社債型新株予約権付社債の元利金を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3 その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

3,693

1,617

2,076

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

3,693

1,617

2,076

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

857

999

△141

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

857

999

△141

合計

4,551

2,616

1,934

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

5,891

2,516

3,375

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

5,891

2,516

3,375

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

34

36

△2

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

34

36

△2

合計

5,925

2,553

3,372

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

193

85

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

193

85

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

157

73

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

491

合計

649

73

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

重要性がないため、記載を省略しております。

(2)金利関連

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

17

△0

タイバーツ

売掛金

5

△0

人民元

売掛金

203

0

ユーロ

売掛金

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

663

△1

ユーロ

買掛金

15

0

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

159

(注)

ユーロ

売掛金

7

(注)

オーストラリアドル

売掛金

5

(注)

タイバーツ

売掛金

14

(注)

人民元

売掛金

51

(注)

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

11

(注)

ユーロ

買掛金

10

(注)

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

外貨建て仕入の予定取引

 

 

 

 

 

 

-

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

3

△0

タイバーツ

売掛金

人民元

売掛金

162

△2

ユーロ

売掛金

0

△0

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

659

18

ユーロ

買掛金

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

167

(注)

ユーロ

売掛金

42

(注)

オーストラリアドル

売掛金

6

(注)

タイバーツ

売掛金

(注)

人民元

売掛金

32

(注)

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

103

(注)

ユーロ

買掛金

7

(注)

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

外貨建て仕入の予定取引

 

 

1

 

 

 

 

3

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

うち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期借入金

及び

長期借入金

1,127

816

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

うち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

短期借入金

及び

長期借入金

816

504

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

 

(当社)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,481百万円

5,265百万円

勤務費用

285百万円

267百万円

利息費用

38百万円

61百万円

数理計算上の差異の発生額

△222百万円

△85百万円

退職給付の支払額

△317百万円

△376百万円

退職給付債務の期末残高

5,265百万円

5,131百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,133百万円

2,072百万円

期待運用収益

42百万円

-百万円

数理計算上の差異の発生額

△85百万円

126百万円

事業主からの拠出額

135百万円

217百万円

退職給付の支払額

△152百万円

△183百万円

年金資産の期末残高

2,072百万円

2,234百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,497百万円

2,394百万円

年金資産

△2,072百万円

△2,234百万円

 

424百万円

160百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,768百万円

2,736百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,193百万円

2,896百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

3,193百万円

2,896百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,193百万円

2,896百万円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

285百万円

267百万円

利息費用

38百万円

61百万円

期待運用収益

△42百万円

-百万円

数理計算上の差異の費用処理額

0百万円

△23百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

281百万円

304百万円

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

136百万円

189百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

167百万円

357百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

4%

31%

債券

38%

18%

一般勘定

37%

35%

その他

21%

16%

合  計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率(加重平均)

1.2%

1.5%

長期期待運用収益

2.0%

0.0%

 

3.確定拠出制度

制度への拠出額          前連結会計年度  27百万円   当連結会計年度  28百万円

 

(連結子会社)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

 連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高(純額)

1,790百万円

1,828百万円

退職給付費用

267百万円

208百万円

退職給付の支払額

△122百万円

△176百万円

制度への拠出額

△106百万円

△111百万円

退職給付に係る負債の期末残高(純額)

1,828百万円

1,749百万円

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,403百万円

2,375百万円

年金資産

△1,192百万円

△1,244百万円

 

1,211百万円

1,131百万円

非積立型制度の退職給付債務

617百万円

618百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,828百万円

1,749百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,878百万円

1,853百万円

退職給付に係る資産

△50百万円

△104百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,828百万円

1,749百万円

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 267百万円   当連結会計年度 208百万円

 

3.確定拠出制度

制度への拠出額          前連結会計年度  45百万円   当連結会計年度  41百万円

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

2,103百万円

3,695百万円

退職給付に係る負債

1,534百万円

1,436百万円

賞与引当金

396百万円

389百万円

棚卸資産評価損

333百万円

276百万円

土地売却損

196百万円

196百万円

投資有価証券評価損

171百万円

173百万円

繰越欠損金(注)2

17百万円

686百万円

その他

982百万円

1,288百万円

繰延税金資産小計

5,736百万円

8,140百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△17百万円

△686百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,510百万円

△6,236百万円

評価性引当額小計(注)1

△2,527百万円

△6,922百万円

繰延税金資産合計

3,208百万円

1,218百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△607百万円

△953百万円

評価差額

△261百万円

△266百万円

その他

△177百万円

△249百万円

繰延税金負債合計

△1,046百万円

△1,468百万円

繰延税金資産の純額

2,162百万円

-百万円

繰延税金負債の純額

-百万円

△250百万円

 

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことおよび当社において将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※)

2

14

17

評価性引当額

△2

△14

△17

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※)

686

686

評価性引当額

△686

△686

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

(調整)

 

 

のれん償却額

0.8%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

評価性引当額

18.1%

税額控除

△2.0%

住民税均等割

0.8%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5%

  (注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称 堺商事株式会社

 事業の内容 化学工業薬品及びその関連商品の輸出・輸入、国内販売及び製造

(2)企業結合日

 2023年7月1日(みなし取得日)

(3)企業結合の法定形式

 非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 堺商事株式会社を完全子会社化し、当社とより一層連携を深めることにより、アジアを中心とした海外販売網のネットワーク強化、成長事業である電子材料の原料調達から販売サービスまでのサプライチェーンの更なる強化、新規事業創発のため対象者のフットワークを活かした新規顧客獲得や新規分野への参入や、より実効性のある当社グループ製品の販売体制の構築といったシナジー効果が期待できると考え、堺商事株式会社を完全子会社化することといたしました。なお、追加取得した株式の議決権比率は36.0%であり、当該取引により議決権比率の合計は100%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金及び預金   3,067百万円

  取得原価            3,067百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

 433百万円

 

(収益認識関係)

 

 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,908

27,555

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

27,555

29,570

契約負債(期首残高)

571

416

契約負債(期末残高)

416

466

契約負債は、顧客との契約に基づく支払条件により、主に商品又は製品の販売に対する前受金、及び医療事業における医療機器の保証サービスを提供していることに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、571百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、416百万円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の2つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

電子材料

8,939

8,939

8,939

化粧品材料

2,805

2,805

2,805

酸化チタン・亜鉛製品

15,052

15,052

15,052

樹脂添加剤

13,354

13,354

13,354

衛生材料

5,496

5,496

5,496

有機化学品

8,014

8,014

8,014

触媒

4,193

4,193

4,193

受託加工

6,244

6,244

6,244

医療事業

7,868

7,868

7,868

その他

11,890

11,890

11,890

顧客との契約から生じる収益

75,992

7,868

83,861

83,861

その他収益

外部顧客への売上高

75,992

7,868

83,861

83,861

セグメント間の内部売上高または振替高

757

270

1,027

1,027

76,749

8,139

84,888

1,027

83,861

セグメント利益

6,372

272

6,644

2,236

4,407

セグメント資産

100,816

13,632

114,448

13,572

128,021

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,033

237

4,270

146

4,417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,251

207

3,458

64

3,522

(注)1 セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,242百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2,3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

電子材料

8,978

8,978

8,978

化粧品材料

2,498

2,498

2,498

酸化チタン・亜鉛製品

14,269

14,269

14,269

樹脂添加剤

13,418

13,418

13,418

衛生材料

5,455

5,455

5,455

有機化学品

7,813

7,813

7,813

触媒

3,527

3,527

3,527

受託加工

6,177

6,177

6,177

医療事業

7,995

7,995

7,995

その他

11,970

11,970

11,970

顧客との契約から生じる収益

74,110

7,995

82,105

82,105

その他収益

外部顧客への売上高

74,110

7,995

82,105

82,105

セグメント間の内部売上高または振替高

878

244

1,122

1,122

74,988

8,240

83,228

1,122

82,105

セグメント利益

5,083

86

5,170

2,227

2,942

セグメント資産

127,375

13,210

140,585

15,140

125,445

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,973

248

4,222

132

4,354

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,189

204

4,394

40

4,435

(注)1 セグメント利益の調整額△2,227百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,218百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

3 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

中東

その他

合計

68,810

12,176

1,500

574

616

183

83,861

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

中東

その他

合計

66,909

12,356

1,219

853

588

178

82,105

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

減損損失

40

40

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

減損損失

6,191

464

5

6,661

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

136

136

当期末残高

1,012

1,012

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

125

125

当期末残高

888

888

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

4,970.11

1株当たり当期純利益

144.85

 

 

1株当たり純資産額

4,586.92

1株当たり当期純損失(△)

△437.65

 

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

84,717

75,466

純資産の部の合計額から控除する

金額(百万円)

4,229

1,109

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,229)

(1,074)

(うち新株予約権(百万円))

(35)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

80,487

74,357

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

16,194

16,210

 

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,344

△7,092

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,344

△7,092

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,187

16,205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数1,012千株)については当期においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(資本準備金の額の減少)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、2024年6月26日開催の第129期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、当定時株主総会において承認されました。

 

(1) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替の目的

 今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです 。

 

(2) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替の要領

 資本準備金の額 16,311,931,134円のうち 8,311,931,134円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を 8,000,000,000円といたします。

 

(3) 資本準備金の額の減少の日程

 ①取締役会決議日      2024年5月13日

 ②株主総会決議日      2024年6月26日

 ③債権者異議申述公告日   2024年6月27日(予定)

 ④債権者異議申述最終期日  2024年7月27日(予定)

 ⑤効力発生日        2024年8月1日(予定)

 

(4) 今後の見通し

 本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

 

(別途積立金の取り崩し)

 当社は2024年5月13日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを行うことを決議し、以下のとおり取り崩しを行いました。なお、当社は会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会決議により行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(1) 実施内容

 ①減少する剰余金の項目及びその額

  別途積立金    9,520,000,000円

 ②増加する剰余金の項目及びその額

  繰越利益剰余金  9,520,000,000円

 

(2) 実施の目的

 今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするためであります。

 

(3) 効力発生日

 2024年5月13日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

堺化学工業

第4回無担保転換社債型

新株予約権付社債

(注)1.2.3

2023年6月7日

3,000

なし

2030年6月15日

合計

3,000

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,975

発行価額の総額(百万円)

3,000

新株予約権の行使により発行した株式の

発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2025年6月7日

至 2030年6月15日

(注)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に

   代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新

   株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

   2.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割当てた新株予約権の内容

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

3,470

株式の発行価格(円)

1,975

発行価額の総額(百万円)

35

新株予約権の行使により発行した株式の

発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2023年6月17日

至 2027年12月31日

   3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年

以内

(百万円)

2年超3年

以内

(百万円)

3年超4年

以内

(百万円)

4年超5年

以内

(百万円)

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,667

11,677

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

2,508

3,431

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,467

8,930

0.41

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

21,642

24,038

(注)1 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,896

2,929

1,714

266

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,086

40,471

60,755

82,105

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

878

773

△4,536

△3,703

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

454

△2,033

△7,469

△7,092

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

28.04

△125.53

△460.96

△437.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

28.04

△153.57

△335.43

23.31