2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,905

7,627

受取手形

869

※2 896

売掛金

※1 13,708

※1 14,202

商品及び製品

9,070

8,041

仕掛品

3,184

3,789

原材料及び貯蔵品

7,030

5,520

関係会社短期貸付金

810

880

その他

※1 1,197

※1 1,012

貸倒引当金

15

15

流動資産合計

41,762

41,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,600

6,912

構築物

680

362

機械及び装置

7,082

3,687

車両運搬具

13

17

工具、器具及び備品

412

430

土地

7,906

6,562

建設仮勘定

736

1,430

有形固定資産合計

25,432

19,403

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

193

143

その他

28

30

無形固定資産合計

222

173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,882

5,211

関係会社株式

12,583

15,826

関係会社出資金

731

731

関係会社長期貸付金

1,377

2,586

繰延税金資産

1,452

-

その他

329

270

投資その他の資産合計

20,356

24,626

固定資産合計

46,011

44,204

資産合計

87,773

86,160

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,487

※1 3,435

短期借入金

8,493

10,416

関係会社短期借入金

7,387

6,956

賞与引当金

631

590

役員賞与引当金

50

-

その他

※1 2,937

※1 3,482

流動負債合計

22,987

24,881

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

-

3,000

長期借入金

8,341

8,818

長期未払金

15

15

長期預り金

137

156

繰延税金負債

-

792

退職給付引当金

3,361

3,254

環境対策引当金

145

141

固定負債合計

12,001

16,179

負債合計

34,989

41,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,838

21,838

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,311

16,311

その他資本剰余金

0

-

資本剰余金合計

16,312

16,311

利益剰余金

 

 

利益準備金

864

864

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,520

9,520

繰越利益剰余金

4,983

3,787

利益剰余金合計

15,367

6,597

自己株式

1,751

1,716

株主資本合計

51,766

43,031

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,018

2,030

繰延ヘッジ損益

-

2

評価・換算差額等合計

1,018

2,033

新株予約権

-

35

純資産合計

52,784

45,099

負債純資産合計

87,773

86,160

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,789

※1 40,887

売上原価

※1 36,654

※1 36,141

売上総利益

6,134

4,745

販売費及び一般管理費

※2 5,849

※2 5,758

営業利益又は営業損失(△)

285

1,012

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,630

※1 1,162

受取保険金

2

167

その他

※1 279

※1 212

営業外収益合計

1,911

1,542

営業外費用

 

 

支払利息

※1 79

※1 109

損害賠償費用

4

27

その他

※1 47

※1 46

営業外費用合計

132

183

経常利益

2,064

346

特別利益

 

 

固定資産売却益

119

-

投資有価証券売却益

70

-

受取保険金

※3 378

-

特別利益合計

568

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

79

121

減損損失

※4 5,990

特別損失合計

79

6,111

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,554

5,765

法人税、住民税及び事業税

53

16

法人税等調整額

1,113

1,932

法人税等合計

1,166

1,948

当期純利益又は当期純損失(△)

1,387

7,714

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,838

16,311

6

16,318

864

9,520

4,890

15,274

1,798

51,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,294

1,294

 

1,294

当期純利益

 

 

 

 

 

1,387

1,387

 

1,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

47

41

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

92

92

47

133

当期末残高

21,838

16,311

0

16,312

864

9,520

4,983

15,367

1,751

51,766

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

978

978

52,610

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,294

当期純利益

 

 

 

 

1,387

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

41

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

39

 

39

 

39

当期変動額合計

39

39

173

当期末残高

1,018

1,018

52,784

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,838

16,311

0

16,312

864

9,520

4,983

15,367

1,751

51,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,053

1,053

 

1,053

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

7,714

7,714

 

7,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

36

33

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

3

3

 

 

3

3

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

8,770

8,770

35

8,735

当期末残高

21,838

16,311

-

16,311

864

9,520

3,787

6,597

1,716

43,031

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,018

-

1,018

-

52,784

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,053

当期純損失(△)

 

 

 

 

7,714

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

33

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,012

2

1,015

35

1,050

当期変動額合計

1,012

2

1,015

35

7,684

当期末残高

2,030

2

2,033

35

45,099

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物及び構築物

3~60年

機械装置及び車両運搬具

2~15年

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社は、化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。

 

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

減損損失

5,990

有形固定資産

19,403

無形固定資産

173

 

(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一です。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,142百万円

6,168百万円

短期金銭債務

732百万円

594百万円

 

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

78百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

14,919百万円

14,642百万円

仕入高

9,109百万円

6,093百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 その他(収益)

1,605百万円

1,127百万円

 その他(費用)

27百万円

28百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

1,110百万円

1,006百万円

従業員給与及び手当

1,422百万円

1,439百万円

賞与引当金繰入額

492百万円

449百万円

役員賞与引当金繰入額

50百万円

-百万円

退職給付費用

116百万円

126百万円

減価償却費

333百万円

312百万円

 

販売費に属する費用の

おおよその割合

41%

40%

一般管理費に属する費用の

おおよその割合

59%

60%

 

※3 受取保険金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2021年5月11日に湯本工場(福島県いわき市)において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当事業年度において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4 減損損失

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

福島県いわき市

事業資産(酸化チタン)(注1)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

(合計)

947

1,277

1,362

20

3,608

堺市堺区

福島県いわき市

事業資産(無機・亜鉛)(注2)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

(合計)

659

1,281

28

67

2,036

堺市堺区

事業資産(樹脂添加剤)(注3)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

(合計)

50

158

8

217

大阪府泉大津市

遊休資産(触媒) (注4)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

(合計)

7

49

57

堺市堺区

遊休資産(電子材料)(注4)

機械装置及び運搬具

54

堺市堺区

遊休資産(樹脂添加剤)(注4)

機械装置及び運搬具

8

堺市堺区

遊休資産(本社) (注4)

ソフトウェア

5

堺市堺区

遊休資産(中央研究所) (注4)

機械装置及び運搬具

2

 

(グルーピング方法)

当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

 

(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)

(注1)5次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注2)無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注3)販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(注4)遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

605

3,909

3,303

合計

605

3,909

3,303

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

合計

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

11,978

15,826

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

2,086百万円

3,564百万円

退職給付引当金

繰越欠損金

1,008百万円

-百万円

976百万円

670百万円

出資金評価損

426百万円

426百万円

棚卸資産評価損

243百万円

197百万円

固定資産除却損

202百万円

149百万円

土地売却損

196百万円

196百万円

賞与引当金

189百万円

177百万円

投資有価証券評価損

113百万円

113百万円

その他

227百万円

159百万円

繰延税金資産小計

4,694百万円

6,630百万円

評価性引当額(繰越欠損金)

-百万円

△670百万円

評価性引当額

△2,762百万円

△5,960百万円

繰延税金資産合計

1,932百万円

-百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△479百万円

△791百万円

その他

-百万円

△1百万円

繰延税金負債合計

△479百万円

△792百万円

繰延税金資産の純額

繰延税金負債の純額

1,452百万円

-百万円

-百万円

△792百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.9%

-%

評価性引当額

34.5%

-%

税額控除

△1.3%

-%

住民税均等割

0.5%

-%

その他

△0.6%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.7%

-%

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSC有機化学株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で吸収合併を行いました。

吸収合併の概要は以下のとおりです。

 

1.合併の目的

SC有機化学株式会社は、プラスチックレンズの添加剤などの有機イオウ化合物を中心とする有機化学品を製造販売しております。

当社グループにおいては、2024年3月に中期経営計画「SAKAINNOVATION 2023」が終了し、2024年4月から新中期経営計画がスタートする事に伴い、有機化学品事業を更に伸長させていく方針であります。当社と一体となることにより、機動的で柔軟な経営判断や各種リソース配分を可能とし、成長を加速させることを目的として、SC有機化学株式会社を吸収合併することといたしました。

 

2.合併の要旨

(1)合併の日程

 合併契約取締役会決議日    2023年12月22日

 合併契約締結日        2023年12月22日

 合併効力発生日(企業結合日) 2024年4月1日

※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、SC有機化学株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。

 

(2)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、SC有機化学株式会社は解散いたします。

 

(3)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

3.合併の当事会社の概要(2024年3月31日現在)

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

(1)名称

堺化学工業株式会社

SC有機化学株式会社

(2)所在地

堺市堺区戎島町5丁2番地

堺市西区築港新町3丁目27番16号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 矢倉 敏行

代表取締役社長 加藤 聡

(4)事業内容

酸化チタン、樹脂添加剤、バリウム製品、触媒製品、電子材料、亜鉛製品、機能材料及びその他の化学品の製造販売

有機イオウ化合物及び有機リン化合物を中心とする有機化学品の製造販売

(5)資本金

21,838百万円

164百万円

(6)設立年月日

1932年(昭和7)年2月

1969年(昭和44年)10月

(7)発行済株式数

17,000,000株

378,000株

(8)決算期

3月31日

3月31日

(9)大株主及び

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行  13.8%

株式会社日本カストディ銀行   12.2%

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

                7.3%

堺化学工業株式会社       100%

(10)直前決算年度の財務状態及び経営成績

決算期

2024年3月期

2024年3月期

純資産

45,099百万円

2,509百万円

総資産

86,160百万円

3,571百万円

1株当たり純資産

2,779.94円

6,638.08円

売上高

40,887百万円

3,606百万円

営業利益

△1,012百万円

670百万円

経常利益

346百万円

658百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

△7,714百万円

473百万円

1株当たり当期純利益

△476.02円

1,253.53円

 

4.合併後の状況

合併後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.今後の見通し

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本合併に伴い、2025年3月期に特別利益として、抱合せ株式消滅差益2,371百万円が発生いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位 : 百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

8,600

162

1,402

(1,397)

448

6,912

11,753

構築物

680

35

267

(267)

86

362

7,618

機械及び装置

7,082

1,084

2,828

(2,828)

1,649

3,687

47,412

車両運搬具

13

14

3

(3)

6

17

84

工具、器具及び備品

412

188

21

(21)

149

430

3,041

土地

7,906

47

1,391

(1,391)

-

6,562

-

建設仮勘定

736

2,407

1,713

(74)

-

1,430

-

25,432

3,941

7,628

(5,984)

2,341

19,403

69,910

無形

固定

資産

特許権

1

0

0

借地権

15

15

ソフトウェア

193

32

5

(5)

76

143

施設利用権

0

0

0

ソフトウェア仮勘定

10

35

32

13

222

67

37

(5)

77

173

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位 : 百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

-

-

15

賞与引当金

631

590

631

590

役員賞与引当金

50

-

50

-

環境対策引当金

145

3

7

141

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。