# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 115,548 | 116,375 | 111,829 | 131,054 | 146,194
経常利益 | (百万円) | 1,213 | 3,700 | 1,882 | 1,787 | 2,999
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,008 | 2,026 | 1,638 | 1,769 | 2,019
包括利益 | (百万円) | 522 | 4,321 | 2,058 | 2,204 | 2,405
純資産額 | (百万円) | 19,193 | 23,239 | 24,512 | 25,929 | 27,450
総資産額 | (百万円) | 58,532 | 60,465 | 60,929 | 69,412 | 75,336
１株当たり純資産額 | (円) | 1,532.87 | 1,852.19 | 2,000.04 | 2,114.55 | 2,237.71
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 79.92 | 161.65 | 132.95 | 144.29 | 164.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.79 | 38.43 | 40.23 | 37.36 | 36.44
自己資本利益率 | (％) | 5.28 | 9.55 | 6.86 | 7.01 | 7.57
株価収益率 | (倍) | 6.21 | 7.89 | 8.56 | 11.02 | 14.72
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 913 | 5,379 | △7,084 | △1,719 | 183
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △828 | △115 | 622 | 1,257 | 1,486
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △577 | △2,438 | △481 | 632 | 43
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 11,899 | 14,594 | 8,078 | 8,352 | 10,346
従業員数 | (人) | 656 | 691 | 624 | 610 | 658
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔175〕 | 〔159〕 | 〔173〕 | 〔159〕 | 〔160〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第92期(2022年３月期)の期首から適用しており、第92期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４　第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 64,227 | 67,762 | 54,307 | 68,088 | 78,049
経常利益 | (百万円) | 1,054 | 2,770 | 1,299 | 1,179 | 1,396
当期純利益 | (百万円) | 945 | 1,754 | 2,171 | 1,409 | 683
資本金 | (百万円) | 7,186 | 7,186 | 7,186 | 7,186 | 7,186
発行済株式総数 | (千株) | 6,464 | 6,464 | 12,629 | 12,629 | 12,629
純資産額 | (百万円) | 12,947 | 16,932 | 18,140 | 18,524 | 18,049
総資産額 | (百万円) | 36,860 | 41,476 | 41,721 | 45,170 | 45,905
１株当たり純資産額 | (円) | 1,034.05 | 1,349.48 | 1,480.13 | 1,510.66 | 1,471.34
１株当たり配当額 | (円) | 45.00 | 60.00 | 65.00 | 73.00 | 83.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 74.90 | 139.96 | 176.16 | 114.96 | 55.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.13 | 40.82 | 43.48 | 41.01 | 39.32
自己資本利益率 | (％) | 7.39 | 11.74 | 12.38 | 7.69 | 3.74
株価収益率 | (倍) | 6.62 | 9.12 | 6.46 | 13.83 | 43.47
配当性向 | (％) | 30.0 | 21.4 | 36.9 | 63.5 | 148.9
従業員数 | (人) | 301 | 307 | 308 | 292 | 295
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔24〕 | 〔20〕 | 〔20〕 | 〔20〕 | 〔21〕
株主総利回り | (％) | 89.5 | 229.2 | 216.7 | 307.2 | 465.3
(比較指標：配当込み 東証株価指数) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,385 | 2,872 | 1,311 | 1,752 | 2,487
最低株価 | (円) | 838 | 877 | 848 | 1,108 | 1,538

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第92期(2022年３月期)の期首から適用しており、第92期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第91期の１株当たり配当額60.00円は株式分割前の配当額となります。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

７　第92期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当７円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

1931年10月 | 株式会社林大作商店(資本金５万円)として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始
1934年４月 | 商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更
1939年５月 | 本社を神戸市に移転
1942年１月 | 商号を郡是産業株式会社に変更
1945年３月 | 事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加
1945年８月 | 日本商事株式会社を合併
1949年２月 | 東京支店及び大阪支店を開設
1952年２月 〃 | 本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合 京都支店を開設
1955年４月 | Gunze New York,Inc.を米国に設立(現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社)
1956年７月 | 事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加
1970年４月 | Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立(現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社)
1970年７月 | Gunze Trading Hong kong Ltd．を香港に設立(現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社)
1970年９月 | 東京支店を開設
1971年９月 | 商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転
1973年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1978年11月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1981年12月 | 神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約
1985年３月 | 市谷支店を開設
1994年２月 | 本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号に移転統合
1998年３月 | GSI Holding Corporationを米国に設立(現・連結子会社)
1999年３月 | 京都支店を閉鎖
1999年９月 〃 | 株式会社セントラル科学貿易の増資引受(現・連結子会社) 株式会社ジーマークの増資引受(現・連結子会社)
2001年４月 | 株式会社オフィス・メイトの増資引受(現・連結子会社)
2001年11月 | 商号を株式会社GSIクレオスに変更
2003年11月 | GSI (Shenzhen) Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)
2005年３月 | GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立(現・連結子会社)
2006年６月 | 丸一産業株式会社の増資引受(現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社)
2011年１月 | 株式会社いずみの増資引受(現・連結子会社)
2011年４月 | 株式会社クレオスアパレルを設立(現・連結子会社)
2012年10月 | GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受(現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社)
2020年７月 | 日神工業株式会社の増資引受(現・連結子会社)
2021年２月 | 株式会社GSI ABROSの増資引受(現・連結子会社)
2021年９月 | GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.の株式取得(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 本社を港区芝三丁目８番２号(現在地)に移転
2023年３月 | 株式会社SHAREを設立(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

報告セグメント | 事業内容
ファイバー | ・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入 ・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売　など
アウター | ・アパレル製品のOEM、ODM ・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入 ・自社ブランド製品の販売　など
インナー | ・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入 ・インナー用生地の開発、販売 ・自社ブランド製品の販売　など
セミコンダクター | ・最先端半導体製造装置用部材の輸出入 ・汎用性半導体部材の輸出入 ・半導体製造設備用の部材の輸出入　など
ケミカル | ・塗料原料、その他化学品の輸出入 ・機能性プラスチック樹脂の輸入 ・フィルムの国内販売 ・カーボンナノチューブの開発・製造・販売　など
ホビー＆ライフ | ・ホビー関連商材の国内・海外販売 ・化粧品原料の輸入、国内販売 ・健康食品の国内販売　など
マシナリー＆ イクイップメント | ・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス ・複合材成形設備・材料の輸入販売 ・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売　など

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
㈱セントラル科学貿易 | 東京都 江東区 | 100 | マシナリー ＆イクイップメント | 100.00 | 役員の 兼任…１ | 貸付金 262百万円 | 借入金の一部について当社が債務保証している。
㈱オフィス・メイト | 東京都 港区 | 40 | ホビー ＆ライフ | 100.00 (20.63) | 無 | ― | 当社は不動産の管理業務等を委託している。
㈱ジーマーク | 東京都 港区 | 46 | ホビー ＆ライフ | 100.00 | 役員の 兼任…１ | ― | 主に家具、花火等の輸入販売を営んでおり、当社と営業上の取引は ありません。
㈱いずみ | 大阪市 中央区 | 90 | インナー | 100.00 | 役員の 兼任…２ | ― | 婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は貿易取引代行を行っている。
GSIマルロンテックス㈱ | 東京都 中央区 | 85 | ファイバー | 100.00 | 役員の 兼任…１ | 貸付金 150百万円 | ストッキング・ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っている。
㈱クレオスアパレル | 東京都 品川区 | 10 | アウター | 100.00 | 役員の 兼任…１ | 貸付金 809百万円 | 衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。
㈱GSI ABROS | 東京都 中央区 | 70 | インナー | 100.00 | 役員の 兼任…１ | ― | 靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。
日神工業㈱ | 兵庫県 豊岡市 | 85 | インナー | 100.00 | 無 | 貸付金 86百万円 | 各種繊維製品の製造、加工及び販売を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っている。
㈱SHARE | 東京都 港区 | 100 | アウター | 100.00 | 無 | 貸付金 242百万円 | 婦人衣料品および関連商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業を営んでおり、当社は製品の販売を行っている。
GSI Holding Corporation | New York, U.S.A. | US＄ 1,010千 | 米国における持株会社 | 100.00 | 役員の 兼任…２ | ― | 北米地域における持株会社。
GSI Exim America,Inc. | New York, U.S.A. | US＄ 2,000千 | アウター セミコンダクター | 100.00 (100.00) | 役員の 兼任…２ | 保証債務 2,165百万円 | 北米地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Creos Brasil Ltda | Sao Paulo, Brasil | BRL 3,489千 | セミコンダクター | 100.00 (100.00) | 無 | ― | 南米地域における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Europe-Import+Export GmbH | Dusseldorf,Germany | EUR 665千 | ケミカル | 100.00 | 無 | ― | 欧州地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Trading Hong Kong Ltd. (注２)(注４) | Hong Kong, China | HK＄ 13,865千 | ファイバー ケミカル | 100.00 | 役員の 兼任…１ | ― | 香港における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法 人。
GSI Creos China Co.,Ltd. | Shanghai, China | RMB 40,231千 | インナー ケミカル | 100.00 | 無 | ― | 中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法 人。
GSI (Shenzhen) Ltd. (注２） | Shenzhen, China | RMB 69,570千 | ファイバー ケミカル | 100.00 (100.00) | 無 | 保証債務 143百万円 | 中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Creos Korea Co.,Ltd. | Seoul, Korea | WON 780,000千 | ファイバー ケミカル | 100.00 | 役員の 兼任…１ | ― | 韓国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。
GSI Creos Technology (China) Co. Ltd. | Shanghai, China | RMB 6,893千 | セミコンダクター | 100.00 | 役員の 兼任…１ | ― | 中国における半導体関連商材の販売。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
北京吉思愛針織有限公司 | Beijing, China | RMB 21,581千 | インナー | 100.00 (100.00) | 無 | ― | 中国においてソックス等の製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の仕入を行っている。
平湖科立思紡織有限公司 | Zhejiang, China | RMB 5,000千 | インナー | 100.00 (100.00) | 無 | ― | 中国においてソックス用原糸の紡績、染色加工及び販売を行っている現地法人。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①　売上高　　　　　　 68,085百万円

②　経常利益　　　　　　 183

③　当期純利益　　　　　 158

④　純資産額　　　　　 2,840

⑤　総資産額　　　　　 22,593

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ファイバー | 130 | 〔27〕
アウター | 91 | 〔98〕
インナー | 118 | 〔24〕
セミコンダクター | 29 | 〔－〕
ケミカル | 63 | 〔4〕
ホビー＆ライフ | 32 | 〔5〕
マシナリー＆イクイップメント | 68 | 〔－〕
全社(共通) | 127 | 〔2〕
合計 | 658 | 〔160〕

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
295 | 〔21〕 | 41.9 | 15.7 | 7,141,742

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ファイバー | 33 | 〔2〕
アウター | 58 | 〔6〕
インナー | 23 | 〔2〕
セミコンダクター | 11 | 〔－〕
ケミカル | 36 | 〔4〕
ホビー＆ライフ | 27 | 〔5〕
マシナリー＆イクイップメント | 12 | 〔－〕
全社(共通) | 95 | 〔2〕
合計 | 295 | 〔21〕

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員65名を含んでおります。

なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、2023年４月から2024年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2024年３月31日現在190人(出向者18人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。

また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１． | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２． | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
10.9 | 50.0 | 68.8 | 74.2 | 75.5

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるものであります。

##### ②　連結子会社

名称 | 当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１． | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２． | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱クレオスアパレル | 40.0 | － | 36.3 | 83.6 | 64.7

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、全労働者の８割弱を占める女性のほとんどがパート・有期労働者で、職務内容や短時間勤務者の比率が正規雇用労働者と大きく違うことによるものであります。

４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。