1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役大塚隆之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

 なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度末の2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。

 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要について、当社は全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

 財務報告に係る全社的な内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、当社の事業拠点は単一であることから全社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、外注加工費、材料費及び仕掛品に至る業務プロセスの評価を対象としました。また、財務報告への影響を勘案して、リスクの高い特定の取引又は事象や、見積り、予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、個別に選定し評価対象としました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。