第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

92,692

109,009

オークション貸勘定

※1 13,314

※1 24,519

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 2,982

※2 2,710

有価証券

3,000

3,000

棚卸資産

※3 1,843

※3 1,651

前払費用

163

182

その他

2,096

7,422

貸倒引当金

35

124

流動資産合計

116,057

148,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※6,※8 34,313

※6,※8 32,680

機械装置及び運搬具(純額)

653

715

工具、器具及び備品(純額)

※6 1,800

※6 1,559

土地

※5,※6,※8 63,577

※5,※6,※8 63,577

リース資産(純額)

132

135

建設仮勘定

126

327

有形固定資産合計

※7 100,604

※7 98,996

無形固定資産

 

 

のれん

7,826

7,287

その他

5,718

5,499

無形固定資産合計

13,545

12,786

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 2,530

※4 1,112

長期貸付金

29

23

長期前払費用

270

205

繰延税金資産

1,097

1,856

再評価に係る繰延税金資産

※5 2,456

※5 2,456

投資不動産(純額)

※5,※7 4,225

※5,※7 4,204

その他

1,678

1,735

貸倒引当金

143

191

投資その他の資産合計

12,144

11,402

固定資産合計

126,295

123,186

資産合計

242,352

271,557

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1 22,595

※1 43,749

支払手形及び買掛金

855

991

短期借入金

340

150

1年内返済予定の長期借入金

※8 220

※8 220

リース債務

34

55

未払法人税等

7,864

9,128

預り金

2,099

2,569

賞与引当金

824

915

役員賞与引当金

65

95

その他

※9 4,374

※9 5,253

流動負債合計

39,273

63,130

固定負債

 

 

長期借入金

※8 1,794

※8 2,215

リース債務

31

24

長期未払金

210

183

株式報酬引当金

40

99

退職給付に係る負債

927

974

長期預り保証金

4,916

4,893

資産除去債務

633

642

その他

370

370

固定負債合計

8,925

9,404

負債合計

48,198

72,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

8,992

8,992

利益剰余金

180,137

196,225

自己株式

12,034

23,298

株主資本合計

195,976

200,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

660

370

土地再評価差額金

※5 5,636

※5 5,636

退職給付に係る調整累計額

3

23

その他の包括利益累計額合計

4,979

5,242

新株予約権

457

442

非支配株主持分

2,699

3,021

純資産合計

194,154

199,021

負債純資産合計

242,352

271,557

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 88,778

※1 97,606

売上原価

※3 35,135

※3 38,571

売上総利益

53,642

59,034

販売費及び一般管理費

※2 9,864

※2 10,097

営業利益

43,778

48,937

営業外収益

 

 

受取利息

8

12

不動産賃貸料

696

700

雑収入

210

209

営業外収益合計

915

922

営業外費用

 

 

支払利息

11

10

不動産賃貸原価

172

180

雑損失

17

15

営業外費用合計

201

205

経常利益

44,491

49,654

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 68

※4 72

その他

3

2

特別利益合計

72

74

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

固定資産除却損

※6 22

※6 68

投資有価証券評価損

1,001

賃貸借契約解約損

27

1

災害による損失

12

その他

0

特別損失合計

62

1,071

税金等調整前当期純利益

44,501

48,658

法人税、住民税及び事業税

13,924

15,777

法人税等調整額

140

644

法人税等合計

13,784

15,133

当期純利益

30,717

33,525

非支配株主に帰属する当期純利益

708

618

親会社株主に帰属する当期純利益

30,008

32,906

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

30,717

33,525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

270

290

退職給付に係る調整額

10

27

その他の包括利益合計

259

263

包括利益

30,458

33,262

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,749

32,643

非支配株主に係る包括利益

708

618

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,881

18,915

211,843

65,039

184,600

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,323

 

17,323

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,008

 

30,008

自己株式の取得

 

 

 

1,632

1,632

自己株式の処分

 

23

 

299

322

自己株式の消却

 

54,337

 

54,337

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

44,391

44,391

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,922

31,705

53,004

11,376

当期末残高

18,881

8,992

180,137

12,034

195,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

930

5,636

14

4,719

457

2,136

182,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,323

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

30,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,632

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

322

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

270

10

259

563

303

当期変動額合計

270

10

259

563

11,680

当期末残高

660

5,636

3

4,979

457

2,699

194,154

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,881

8,992

180,137

12,034

195,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,596

 

16,596

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,906

 

32,906

自己株式の取得

 

 

 

12,698

12,698

自己株式の処分

 

221

 

1,434

1,212

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

221

221

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,087

11,263

4,824

当期末残高

18,881

8,992

196,225

23,298

200,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

660

5,636

3

4,979

457

2,699

194,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,596

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12,698

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,212

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

27

263

14

321

43

当期変動額合計

290

27

263

14

321

4,867

当期末残高

370

5,636

23

5,242

442

3,021

199,021

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

44,501

48,658

減価償却費及びその他の償却費

4,754

4,706

のれん償却額

539

539

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53

136

賞与引当金の増減額(△は減少)

41

90

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

65

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71

85

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

43

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

40

58

受取利息及び受取配当金

48

47

支払利息

11

10

投資有価証券評価損益(△は益)

1,001

有形固定資産除売却損益(△は益)

46

13

無形固定資産除売却損益(△は益)

0

9

オークション勘定の増減額

2,639

9,949

売上債権の増減額(△は増加)

557

271

仕入債務の増減額(△は減少)

156

136

預り金の増減額(△は減少)

45

470

その他

1,635

4,628

小計

50,678

61,465

利息及び配当金の受取額

※2 57

※2 58

利息の支払額

12

11

法人税等の支払額

13,816

14,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,907

47,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

3,600

有形固定資産の取得による支出

4,100

2,096

有形固定資産の売却による収入

79

87

無形固定資産の取得による支出

466

569

投資有価証券の取得による支出

1,001

その他

14

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,074

2,646

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

153

190

長期借入れによる収入

※2 880

長期借入金の返済による支出

※2 562

※2 459

預り保証金の預りによる収入

207

201

預り保証金の返還による支出

126

179

自己株式の取得による支出

1,632

※2 12,697

自己株式の売却による収入

※2 333

※2 1,194

自己株式取得のための金銭の信託の増減額

(△は増加)

2,026

配当金の支払額

※2 17,323

※2 16,596

非支配株主への配当金の支払額

111

297

ファイナンス・リース債務の返済による支出

51

42

その他

33

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,121

28,187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,711

16,317

現金及び現金同等物の期首残高

75,480

86,192

現金及び現金同等物の期末残高

※1 86,192

※1 102,509

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7

株式会社ユー・エス物流

株式会社USSサポートサービス

株式会社リプロワールド

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社アビヅ

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社SMART

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社数 2社

JBA Philippines,Inc.およびSBIオートサポート株式会社であります。

この2社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~34年

機械装置及び運搬具 4~8年

工具、器具及び備品 4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31~34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14~15年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 株式報酬引当金

取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① オートオークション

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

② 中古自動車等買取販売

中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

③ リサイクル

資源リサイクル事業における廃自動車・金属スクラップ等のリサイクルに係る収益については、財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

プラントリサイクル事業における設備・プラント処分元請事業に係る収益については、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。

 

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

(自己株式の取得)

当社は、2023年6月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年6月21日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。

また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法(以下「本手法」という。)で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」という。)を割当先とした第三者割当による第20回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)および第21回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議し、2023年7月7日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。

なお、2023年12月25日付けでSMBC日興証券により出資金額固定型新株予約権が行使されたことにともない、ファシリティ型自己株式取得の調整取引が確定しております。

本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の各数値については、株式分割前の株式数を基準としております。

 

 本手法の概要

当社は、2023年6月20日にSMBC日興証券と本手法に係る契約を締結し、2023年6月21日にToSTNeT-3による買付けにより、5,000,000株、11,817百万円の自己株式を取得いたしました(以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。)。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、SMBC日興証券は市場から借株をした上で5,000,000株分の売付注文を行っています。ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるSMBC日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されるものですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、結果的にSMBC日興証券からの上記売付注文の全部が約定されております。

SMBC日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式(本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量である5,000,000株。以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却を目的として、SMBC日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得します(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。

本手法においては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてSMBC日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間(2023年6月22日から本新株予約権の権利行使日の前取引日まで)の各取引日(「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の単純算術平均値に99.90%を乗じた価格(以下「平均VWAP」という。)と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、当社とSMBC日興証券との間で本新株予約権を用いた調整取引(以下「本調整取引」という。)のためにSMBC日興証券に対して本新株予約権を割り当てます。SMBC日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の具体的な内容は、以下のとおりです。

イ.本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)

- この場合、SMBC日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、SMBC日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)を全額使っても、SMBC日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。)。そのため、SMBC日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は1円であり、その行使によりSMBC日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

 

出資金額固定型新株予約権の交付株式数=売却株式数(日興)-取得可能株式数(平均VWAP)

(取得可能株式数(平均VWAP)=受領金額(日興)÷平均VWAP)

 

- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本手法において当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。

- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(1円)は考慮しない。)。

- なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権(消滅)します。

ロ.本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合(交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)

- この場合、SMBC日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、SMBC日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することなく、SMBC日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の下でSMBC日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、SMBC日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。

 

交付株式数固定型新株予約権の行使価額=受領金額(日興)-買付必要金額(平均VWAP)

(買付必要金額(平均VWAP)=売却株式数(日興)×平均VWAP)

 

- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本手法において当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。

- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しない。)。

- なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権(消滅)します。

 

2023年12月25日付けで出資金額固定型新株予約権が行使されたことにともない、SMBC日興証券との間で本調整取引を行いました。具体的には、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが2,598.2109円(小数第5位を四捨五入)となり、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価2,363.5円よりも高い場合に該当するため、売却株式数(日興)5,000,000株から取得可能株式数(平均VWAP)4,548,400株(計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げた株式数)を控除して算出された当社株式451,600株をSMBC日興証券に交付いたしました。本調整取引の結果、当社がファシリティ型自己株式取得における一連の取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、4,548,400株となりました。なお、出資金額固定型新株予約権の行使にともない、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権(消滅)しました。

 

 会計処理の原則および手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。また、出資金額固定型新株予約権の行使により交付した自己株式については、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額しております。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、自己株式として11,199百万円(2023年6月21日にSMBC日興証券から買い付けた当社株式は11,817百万円、2023年12月25日にSMBC日興証券に交付した当社株式の帳簿価額減少額は617百万円)を計上しております。また、本調整取引にともない連結貸借対照表の純資産の部に資本剰余金として、負の値で617百万円計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

① 取引の概要

当社は、USSグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を2023年6月より再導入しております。

本プランは、「USS従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、設定後約2年9か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度684百万円、287千株であります。

なお、当社は2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度675百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

※2.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

144百万円

416百万円

売掛金

2,579

2,014

契約資産

258

280

 

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

1,325百万円

1,288百万円

原材料及び貯蔵品

518

362

 

※4.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

236百万円

236百万円

 

※5.土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△333百万円

-百万円

(注)当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※6.圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

10百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3

2

土地

161

161

175

174

 

※7.減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

58,022百万円

61,099百万円

投資不動産の減価償却累計額

559

580

 

※8.担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

565百万円

557百万円

土地

2,456

2,456

3,021

3,014

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

220百万円

220百万円

長期借入金

1,760

1,540

1,980

1,760

(注)当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。

 

※9.流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

95百万円

164百万円

従業員給料及び賞与

2,605

2,556

賞与引当金繰入額

316

325

役員賞与引当金繰入額

65

98

退職給付費用

139

117

減価償却費

386

500

のれん償却額

539

539

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

63百万円

43百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

19百万円

-百万円

 機械装置及び運搬具

48

72

 工具、器具及び備品

0

0

68

72

 

※5.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

0

 

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

3百万円

2百万円

 機械装置及び運搬具

0

1

 工具、器具及び備品

3

21

 無形固定資産(その他)

0

9

 撤去費用

14

32

 その他

0

22

68

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△384百万円

△416百万円

組替調整額

△3

税効果調整前

△388

△416

税効果額

117

126

その他有価証券評価差額金

△270

△290

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

12

36

組替調整額

3

1

税効果調整前

15

38

税効果額

△4

△11

退職給付に係る調整額

10

27

その他の包括利益合計

△259

△263

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

313,250

56,250

257,000

合計

313,250

56,250

257,000

自己株式

 

 

 

 

当社が保有する普通株式

67,864

775

56,267

12,372

E-Ship信託が保有する普通株式

187

146

41

合計

68,051

775

56,413

12,414

  (注)1.発行済株式(普通株式)の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株であります。

2.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加775千株であります。

3.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株、E-Ship信託による持株会への売却にともなう減少146千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

457

合計

457

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会(注)1

普通株式

9,079

37.00

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月8日

取締役会(注)2

普通株式

8,243

33.70

2022年9月30日

2022年12月9日

  (注)1.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金7百万円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金4百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

8,268

利益剰余金

33.80

2023年3月31日

2023年6月21日

  (注)配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

257,000

257,000

合計

257,000

257,000

自己株式

 

 

 

 

当社が保有する普通株式

12,372

5,000

847

16,525

E-Ship信託が保有する普通株式

41

369

123

287

合計

12,414

5,369

970

16,813

  (注)1.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、ファシリティ型自己株式取得による増加5,000千株、E-Ship信託の当社株式の取得による増加369千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ファシリティ型自己株式取得の一連取引にともなう新株予約権の行使による減少451千株、E-Ship信託への当社株式の処分による減少369千株、E-Ship信託から持株会への売却による減少123千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株、ストックオプションの行使による減少8千株であります。

3.当社は2024年4月1日付けで株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

442

合計

442

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会(注)1

普通株式

8,268

33.80

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

8,328

34.70

2023年9月30日

2023年12月8日

  (注)1.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

9,787

利益剰余金

40.70

2024年3月31日

2024年6月26日

  (注)配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式294千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

92,692百万円

109,009百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

3,000

3,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△9,500

△9,500

現金及び現金同等物

86,192

102,509

 

※2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

E-Ship信託における利息及び配当金の受取額

11百万円

13百万円

E-Ship信託への配当金の支払額

△11

△13

E-Ship信託における自己株式の売却による収入

333

314

当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入

879

E-Ship信託における自己株式の取得による支出

△879

E-Ship信託における長期借入れによる収入

880

E-Ship信託における長期借入金の返済による支出

△342

△239

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

337

342

1年超

合計

337

342

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

USSグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありますが、重要性の乏しいものは注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*4)

1,249

1,249

 資産計

1,249

1,249

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

1,281

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*4)

832

832

 資産計

832

832

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

280

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,249

1,249

資産計

1,249

1,249

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

832

832

資産計

832

832

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,249

300

948

(2) 債券

(3) その他

小計

1,249

300

948

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

3,000

3,000

小計

3,000

3,000

合計

4,249

3,300

948

(注)1.上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.保有目的が変更になった有価証券はありません。

3.市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額1,044百万円)については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

832

300

531

(2) 債券

(3) その他

小計

832

300

531

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

3,000

3,000

小計

3,000

3,000

合計

3,832

3,300

531

(注)1.上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.保有目的が変更になった有価証券はありません。

3.市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額43百万円)については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

4

3

(2) 債券

(3) その他

合計

4

3

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、市場価格のない株式について1,001百万円の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社3社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社6社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は前払退職金制度を採用しております。

なお、株式会社ジェイ・エー・エーから引継いだ従業員については、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年10月1日をもって当該制度を廃止し、当社の確定拠出年金制度へ統合しております。

連結子会社3社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

751百万円

843百万円

 勤務費用

115

113

 利息費用

3

5

 数理計算上の差異の発生額

△12

△36

 退職給付の支払額

△42

△41

 転籍にともなう増減額

△1

 簡便法から原則法への変更にともなう振替額

30

 簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額

0

退職給付債務の期末残高

843

884

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

120百万円

83百万円

 退職給付費用

23

18

 退職給付の支払額

△2

△11

 転籍にともなう増減額

1

 確定拠出年金制度への移行にともなう減少額

△28

 簡便法から原則法への変更にともなう振替額

△30

退職給付に係る負債の期末残高

83

90

退職給付に係る資産の期首残高

43

 退職給付費用

△15

 制度への拠出額

1

 確定拠出年金制度への移行にともなう減少額

△28

退職給付に係る資産の期末残高

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

927百万円

974百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

927

974

 

 

 

退職給付に係る負債

927

974

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

927

974

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

115百万円

113百万円

利息費用

3

5

簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額

0

数理計算上の差異の費用処理額

3

1

簡便法で計算した退職給付費用

38

18

確定給付制度に係る退職給付費用

160

139

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

15百万円

38百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△4百万円

34百万円

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.9%

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度166百万円、当連結会計年度168百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額および科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 販売費及び一般管理費

39

43

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2007年8月28日

2008年6月25日

2009年6月24日

2010年6月29日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 71,400株

普通株式 83,800株

普通株式 145,200株

普通株式 99,900株

付与日

2007年9月14日

2008年7月10日

2009年7月9日

2010年7月15日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2007年9月15日
至 2032年6月30日

自 2008年7月11日
至 2033年6月30日

自 2009年7月10日
至 2034年6月30日

自 2010年7月16日
至 2035年6月30日

新株予約権の数(個) ※

228

260

449

314

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 22,800株

普通株式 26,000株

普通株式 44,900株

普通株式 31,400株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2011年6月28日

2012年6月26日

2013年6月25日

2014年6月17日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 10名

当社執行役員 4名

当社取締役(社外取締役を除く) 8名

当社執行役員 8名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 121,000株

普通株式 83,400株

普通株式 49,000株

普通株式 25,800株

付与日

2011年7月14日

2012年7月12日

2013年7月12日

2014年7月4日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2011年7月15日
至 2036年6月30日

自 2012年7月13日
至 2037年6月30日

自 2013年7月13日
至 2038年6月30日

自 2014年7月5日
至 2039年6月30日

新株予約権の数(個) ※

380

343

242

159

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 38,000株

普通株式 34,300株

普通株式 24,200株

普通株式 15,900株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

2015年6月16日

2016年6月14日

2017年6月13日

2018年6月12日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 5名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 5名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 4名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 23,400株

普通株式 32,400株

普通株式 34,000株

普通株式 34,400株

付与日

2015年7月3日

2016年7月1日

2017年6月30日

2018年7月5日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2015年7月4日
至 2040年6月30日

自 2016年7月2日
至 2041年6月30日

自 2017年7月1日
至 2042年6月29日

自 2018年7月6日
至 2043年6月30日

新株予約権の数(個) ※

152

207

221

231

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 15,200株

普通株式 20,700株

普通株式 22,100株

普通株式 23,100株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

 

 

 

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

決議年月日

2019年6月18日

2020年6月23日

2021年6月15日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 3名

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

当社執行役員 2名

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

当社執行役員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 37,800株

普通株式 40,700株

普通株式 44,400株

付与日

2019年7月10日

2020年7月10日

2021年7月1日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2019年7月11日
至 2044年6月30日

自 2020年7月11日
至 2045年6月30日

自 2021年7月2日
至 2046年6月30日

新株予約権の数(個) ※

265

351

390

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 26,500株

普通株式 35,100株

普通株式 39,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

 

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

4.当社は、2017年2月15日付けで、第5回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員(退任した者を除きます。)との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記(注)3.(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

6.2013年8月5日開催の取締役会決議により、2013年10月1日付けで普通株式1株を10株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。

7.当社は2024年4月1日付けで株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割前の2024年3月31日時点での株式数および価額としております。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

22,800

26,000

44,900

31,400

38,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

22,800

26,000

44,900

31,400

38,000

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

34,300

24,200

15,900

15,200

22,000

権利確定

権利行使

1,300

失効

未行使残

34,300

24,200

15,900

15,200

20,700

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

23,500

24,500

27,900

37,000

40,500

権利確定

権利行使

1,400

1,400

1,400

1,900

1,500

失効

未行使残

22,100

23,100

26,500

35,100

39,000

(注)1.2013年10月1日付けで普通株式1株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

646

498

327

459

436

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

2,498.5

付与日における公正な評価単価(円)

586

936

1,374

1,795

1,465

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

2,498.5

2,498.5

2,498.5

2,498.5

2,498.5

付与日における公正な評価単価(円)

1,995

1,785

1,921

1,335

1,636

(注)1.2013年10月1日付け株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

2.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格で記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 (1)事前交付型の内容

 

2022年7月20日付与

2023年7月19日付与

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

(社外取締役を除く)

当社執行役員2名

当社取締役4名

(社外取締役を除く)

当社執行役員4名

株式の種類別の付与された株式数

17,300株

16,800株

付与日

2022年7月20日

2023年7月19日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間

解除条件

割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 

 

 

2023年8月10日付与

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

(社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

1,300株

付与日

2023年8月10日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間

解除条件

割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、2023年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

 (2)事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況

① 株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2022年7月20日付与

2023年7月19日付与

2023年8月10日付与

前連結会計年度末(株)

17,300

付与(株)

16,800

1,300

没収(株)

600

権利確定(株)

800

200

未確定残(株)

16,500

16,000

1,300

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

② 単価情報

 

2022年7月20日付与

2023年7月19日付与

2023年8月10日付与

付与日における公正な評価単価(円)

2,310

2,383

2,391

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格で記載しております。

 

 (3)公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

 (4)権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

254百万円

283百万円

未払事業税

395

459

未払金

119

120

株式報酬費用

152

160

退職給付に係る負債

282

308

減価償却超過額

274

341

減損損失

228

228

資産除去債務

192

195

時価評価差額

233

219

投資有価証券評価損

17

321

その他

219

302

繰延税金資産合計

2,369

2,941

繰延税金負債との相殺

△1,272

△1,084

繰延税金資産の純額

1,097

1,856

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

287

161

資産除去債務

51

47

時価評価差額

889

859

その他

43

17

繰延税金負債合計

1,272

1,084

繰延税金資産との相殺

△1,272

△1,084

繰延税金負債の純額

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた236百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」219百万円に組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

オート

オークション

中古自動車

等買取販売

リサイクル

(注)1

出品手数料

16,570

16,570

16,570

成約手数料

15,721

15,721

15,721

落札手数料

23,985

23,985

23,985

バイクオークション

手数料

1,014

1,014

1,014

商品売上高

2,659

2,659

2,659

中古自動車買取販売

6,187

6,187

6,187

事故現状車買取販売

4,204

4,204

4,204

資源リサイクル

5,056

5,056

5,056

プラントリサイクル

3,925

3,925

3,925

その他

9,224

9,224

99

9,324

顧客との契約から

生じる収益

69,175

10,391

8,982

88,549

99

88,648

その他の収益

(注)3

129

129

129

外部顧客への売上高

69,304

10,391

8,982

88,678

99

88,778

(注)1.当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

3.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

オート

オークション

中古自動車

等買取販売

リサイクル

出品手数料

17,501

17,501

17,501

成約手数料

17,436

17,436

17,436

落札手数料

26,501

26,501

26,501

バイクオークション

手数料

1,098

1,098

1,098

商品売上高

2,530

2,530

2,530

中古自動車買取販売

6,865

6,865

6,865

事故現状車買取販売

4,566

4,566

4,566

資源リサイクル

5,345

5,345

5,345

プラントリサイクル

5,181

5,181

5,181

その他

9,861

9,861

395

10,256

顧客との契約から

生じる収益

74,930

11,431

10,526

96,889

395

97,284

その他の収益

(注)2

136

136

185

321

外部顧客への売上高

75,066

11,431

10,526

97,025

580

97,606

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸

表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,855

16,038

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,038

26,949

契約資産(期首残高)

143

258

契約資産(期末残高)

258

280

契約負債(期首残高)

47

59

契約負債(期末残高)

59

103

(注)1.当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりません。

2.過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

USSグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

USSグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の3つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、専用回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

「リサイクル」は廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業を主な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,304

10,391

8,982

88,678

99

88,778

88,778

セグメント間の内部売上高または振替高

289

2

292

292

292

69,594

10,391

8,985

88,971

99

89,070

292

88,778

セグメント利益

42,267

130

1,333

43,731

27

43,759

18

43,778

セグメント資産

232,388

2,422

8,097

242,908

671

243,580

1,227

242,352

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,173

35

383

4,592

19

4,612

13

4,626

のれんの償却額

539

539

539

539

有形固定資産および無形固定資産の増加額

3,901

40

293

4,236

16

4,252

154

4,407

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,227百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,066

11,431

10,526

97,025

580

97,606

97,606

セグメント間の内部売上高または振替高

307

2

310

310

310

75,374

11,431

10,529

97,336

580

97,916

310

97,606

セグメント利益または損失(△)

47,414

331

1,164

48,910

18

48,891

45

48,937

セグメント資産

261,034

2,860

8,228

272,123

8,281

280,405

8,848

271,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,082

35

441

4,559

24

4,583

16

4,600

のれんの償却額

539

539

539

539

有形固定資産および無形固定資産の増加額

2,065

89

633

2,787

46

2,834

5

2,840

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△8,848百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オート

オークション

中古自動車等

買取販売

リサイクル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

539

539

当期末残高

7,826

7,826

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オート

オークション

中古自動車等

買取販売

リサイクル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

539

539

当期末残高

7,287

7,287

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

390.45円

407.09円

1株当たり当期純利益

61.34円

68.28円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

61.23円

68.10円

(注)1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

194,154

199,021

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,156

3,463

(うち新株予約権(百万円))

(457)

(442)

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,699)

(3,021)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

190,997

195,558

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

489,171

480,373

3.「1株当たり純資産額」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度82千株、当連結会計年度574千株)。

4.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,008

32,906

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,008

32,906

普通株式の期中平均株式数(千株)

489,166

481,916

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

855

1,268

(うち新株予約権(千株))

(855)

(1,268)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5.「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度228千株、当連結会計年度466千株)。

(重要な後発事象)

(株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)

当社は、2024年3月5日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付けで株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

2024年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数

257,000,000株

株式の分割により増加する株式数

257,000,000株

株式の分割後の発行済株式総数

514,000,000株

株式の分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日

2024年3月15日

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年4月1日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

3.定款の一部変更について

(1) 変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

 

(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1,200,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

2,000,000,000株とする。

 

(3) 変更の日程

取締役会決議日

2024年3月5日

効力発生日

2024年4月1日

 

4.その他

(1) 資本金の額の変更について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2) 配当について

2024年3月期の配当金につきましては、分割前の株式数が基準となります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

340

150

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

220

220

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

34

55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,794

2,215

0.3

2025年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

31

24

2025年~

2029年

その他有利子負債

合計

2,420

2,665

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金のうち、E-Ship信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため、「平均利率」については含めておりません。

4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

220

1,320

リース債務

7

7

6

3

(注)長期借入金のうち675百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、E-Ship信託が当社株式を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、個々の分割返済の金額の定めがありませんので、5年内の返済予定額には含めておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,929

48,093

71,514

97,606

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

12,138

24,128

36,271

48,658

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

8,102

16,164

24,465

32,906

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.64

33.42

50.71

68.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

16.64

16.82

17.30

17.57

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。