第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,229

147,356

売掛金及び契約資産

※1 245,049

※1 400,918

棚卸資産

※2 18,088

※2 10,025

前渡金

17,489

2,136

前払費用

9,007

8,955

その他

16,046

流動資産合計

369,910

569,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

15,167

19,122

減価償却累計額

2,261

3,358

建物附属設備(純額)

12,905

15,764

工具、器具及び備品

24,210

28,505

減価償却累計額

14,663

17,383

工具、器具及び備品(純額)

9,547

11,121

リース資産

4,270

3,520

減価償却累計額

3,359

2,378

リース資産(純額)

911

1,141

有形固定資産合計

23,363

28,027

無形固定資産

 

 

のれん

82,237

63,259

ソフトウエア

103,226

69,077

ソフトウエア仮勘定

2,181

21,392

無形固定資産合計

187,645

153,730

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

332

94

その他

25,347

24,352

投資その他の資産合計

25,679

24,446

固定資産合計

236,689

206,204

資産合計

606,599

775,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,938

30,871

短期借入金

※3 116,400

※3 299,500

1年内返済予定の長期借入金

2,040

2,040

リース債務

578

362

未払金

77,570

25,720

未払費用

15,531

19,865

未払法人税等

6,426

前受金

48,106

前受収益

17,129

7,580

預り金

3,634

4,075

賞与引当金

15,500

役員賞与引当金

2,450

製品保証引当金

91

776

その他

36,726

流動負債合計

309,018

451,894

固定負債

 

 

長期借入金

12,240

10,370

リース債務

728

911

固定負債合計

12,968

11,281

負債合計

321,987

463,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

545,850

545,850

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

117,093

117,093

資本剰余金合計

117,093

117,093

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

287,331

260,227

利益剰余金合計

287,331

260,227

自己株式

91,000

91,000

株主資本合計

284,612

311,716

新株予約権

704

純資産合計

284,612

312,420

負債純資産合計

606,599

775,596

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

売上高

※1 813,117

※1 1,085,861

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,865

17,806

当期商品仕入高

84,951

123,905

当期製品製造原価

499,501

473,206

合計

590,318

614,918

商品期末棚卸高

17,806

9,633

商品及び製品売上原価

572,512

605,285

売上総利益

240,605

480,576

販売費及び一般管理費

※2 420,521

※2 444,451

営業利益又は営業損失(△)

179,916

36,124

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

保険配当金

479

1,183

為替差益

636

助成金収入

608

250

受取褒賞金

481

その他

30

120

営業外収益合計

1,601

2,191

営業外費用

 

 

支払利息

579

945

為替差損

358

上場関連費用

2,000

その他

85

営業外費用合計

1,023

2,945

経常利益又は経常損失(△)

179,339

35,370

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 17

減損損失

※4 94,585

特別損失合計

94,585

17

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

273,924

35,352

法人税、住民税及び事業税

1,063

8,248

法人税等調整額

12,343

法人税等合計

13,406

8,248

当期純利益又は当期純損失(△)

287,331

27,104

 

    【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

154,438

30.2

191,172

38.9

Ⅱ 経費

※2

356,254

69.8

300,191

61.1

   当期総製造費用

 

510,692

100.0

491,364

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

17

 

262

 

    合計

 

510,710

 

491,626

 

   期末仕掛品棚卸高

 

262

 

343

 

   他勘定振替高

※3

11,000

 

18,761

 

   製品保証引当金繰入額

 

54

 

685

 

   当期製品製造原価

 

499,501

 

473,206

 

(注)1 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

 

 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

業務委託費

200,219千円

147,845千円

支払手数料

35,858

41,719

減価償却費

57,744

37,577

通信費

37,790

48,069

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

ソフトウエア仮勘定

11,000千円

18,761千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

545,850

459,850

459,850

342,756

342,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

459,850

459,850

 

 

欠損填補

 

 

342,756

342,756

342,756

342,756

当期純損失(△)

 

 

 

 

287,331

287,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

459,850

117,093

342,756

55,425

55,425

当期末残高

545,850

117,093

117,093

287,331

287,331

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

662,943

662,943

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

欠損填補

 

 

当期純損失(△)

 

287,331

 

287,331

自己株式の取得

91,000

91,000

 

91,000

新株予約権の発行

 

 

 

当期変動額合計

91,000

378,331

378,331

当期末残高

91,000

284,612

284,612

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

545,850

117,093

117,093

287,331

287,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

27,104

27,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,104

27,104

当期末残高

545,850

117,093

117,093

260,227

260,227

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

91,000

284,612

284,612

当期変動額

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純利益

 

27,104

 

27,104

自己株式の取得

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

704

704

当期変動額合計

27,104

704

27,808

当期末残高

91,000

311,716

704

312,420

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

273,924

35,352

減価償却費

61,442

43,470

減損損失

94,585

のれん償却額

12,651

18,977

製品保証引当金の増減額(△は減少)

54

685

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,500

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,450

受取利息

1

1

支払利息

579

945

保険配当金

479

1,183

助成金収入

608

250

固定資産除売却損益(△は益)

17

上場関連費用

2,000

売上債権の増減額(△は増加)

404,226

155,868

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,163

8,063

前渡金の増減額(△は増加)

10,355

15,352

仕入債務の増減額(△は減少)

102,505

2,933

未払金の増減額(△は減少)

9,371

19,441

前受金の増減額(△は減少)

22,315

48,106

その他

18,942

48,906

小計

167,503

8,688

利息の受取額

1

1

利息の支払額

579

945

保険配当金の受取額

479

1,183

助成金の受取額

608

250

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

33,620

3,129

その他

481

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,875

6,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,958

11,721

無形固定資産の取得による支出

86,509

22,217

企業結合に関連する収入又は支出(△は支出)

※2 33,134

70,000

その他

14,852

1,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,186

102,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

33,600

183,100

長期借入金の返済による支出

1,360

1,870

リース債務の返済による支出

887

658

新株予約権の発行による収入

704

上場関連費用の支出

2,000

自己株式の取得による支出

91,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,847

179,275

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

72,159

83,126

現金及び現金同等物の期首残高

136,389

64,229

現金及び現金同等物の期末残高

※1 64,229

※1 147,356

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備        8~15年

 工具、器具及び備品  3~5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売した製品の一定期間の無償保証費などによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

 また、取引の対価は、商品及び製品の検収後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(2)役務提供(受託契約等)

 役務提供のうち受託契約等に係る収益は、ソフトウエアの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

 この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用しております。

 進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

 また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(3)役務提供(運用取引等)

 役務提供のうち運用取引等に係る収益は、デジタルサイネージ配信システム利用料、カーシェアリングシステム利用料、及び受託契約で納品したソフトウエアの保守契約等であり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

 また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客への履行義務が充足された後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した項目及び金額

(単位:千円)

受託契約等の売上高

546,689

のれん

63,259

ソフトウエア

69,077

ソフトウエア仮勘定

21,392

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)受託契約等の売上高

 当社では、受託契約等に係る収益に関し、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準(2)役務提供(受託契約等)」に記載したとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契

約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識しております。また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定しております。

 進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算したものであります。

 当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等の発生により、見積総原価や進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)のれん

 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

 その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画等を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。

 当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

 

(3)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

 当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。

 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。

 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。

 当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

215,466千円

217,790千円

契約資産

29,582

183,128

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品

17,806千円

9,633千円

仕掛品

262

343

貯蔵品

19

48

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

100,000

299,500

差引額

400,000

200,500

(注)上記のほか、2023年4月21日付で当座貸越枠800,000千円を親会社である株式会社ゼンリンと設定しておりましたが、当該設定枠は2024年5月24日付で解除しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3%、当事業年度47.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.7%、当事業年度52.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

給料及び手当

175,779千円

190,023千円

役員報酬

44,340

41,460

賞与引当金繰入額

7,900

役員賞与引当金繰入額

2,450

支払手数料

67,625

61,668

のれん償却額

12,651

18,977

減価償却費

3,698

5,893

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

建物附属設備

工具、器具及び備品

-千円

0千円

17

17

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産の概要、金額

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(東京都江東区)

事業用資産

工具、器具及び備品

2,289

ソフトウエア

92,295

合計

94,585

 

(2)減損損失に至った経緯

 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,344,000

1,344,000

合計

1,344,000

1,344,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による

増加であります。

 

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,344,000

1,344,000

合計

1,344,000

1,344,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通

704

合計

704

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

64,229千円

147,356千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

64,229

147,356

 

※2 重要な非資金取引の内容

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当事業年度に合併したファニテック株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳及び企業結合に関連する収入との関係は次のとおりであります。

流動資産

134,823千円

固定資産

2,121千円

のれん

94,889千円

流動負債

△66,194千円

固定負債

△15,640千円

取得価額

150,000千円

株式取得に係る未払金

△70,000千円

現金及び現金同等物

△113,134千円

差引:企業結合に関連する収入

△33,134千円

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業活動の維持拡大のために必要な資金については増資による直接金融や銀行借入による間接金融により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部のクラウドシステム等について、サービス提供開始時に前受収益を受領し、リスクの軽減を図っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金であります。なお、長期借入金の返済日は最長で決算日後6年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、コーポレート本部が営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち27.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金及び契約資産のうち売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

14,280

14,280

0

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

12,410

12,427

17

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

64,229

売掛金

215,466

 合計

279,696

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

147,356

売掛金

217,790

 合計

365,146

 

2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

116,400

長期借入金

2,040

8,160

4,080

 合計

118,440

8,160

4,080

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

299,500

長期借入金

2,040

8,160

2,210

 合計

301,540

8,160

2,210

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

14,280

14,280

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,427

12,427

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

704

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

退任監査役1名

当社従業員27名

当社取締役4名

当社執行役員4名

当社従業員21名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

159,000株

普通株式

81,200株

普通株式

92,400株

普通株式

31,800株

付与日

2018年11月28日

2021年3月15日

2024年1月24日

2024年1月24日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)4

(注)5

対象勤務期間

定めはない。

定めはない。

定めはない。

定めはない。

権利行使期間

自 2020年12月1日

至 2028年10月31日

自 2023年4月1日

至 2031年2月28日

自 2026年2月1日

至 2033年12月31日

自 2026年2月1日

至 2033年12月31日

 

 

第6回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

社外協力者2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

44,000株

付与日

2024年1月24日

権利確定条件

(注)6

対象勤務期間

定めはない。

権利行使期間

自 2024年2月1日

至 2033年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

3.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで

イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで

ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

5.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで

イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで

ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

6.①権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。

(b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑦その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

159,000

11,000

67,100

付与

 

92,400

31,800

44,000

失効

 

96,400

11,000

27,700

権利確定

 

未確定残

 

62,600

39,400

92,400

31,800

44,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

900

900

1,200

700

700

700

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第4回から第6回ストック・オプションについてはDCF法と類似会社比準法の併用により算定した価格を用いております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

 -円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 -円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

-千円

 

4,743千円

未払事業税

179

 

1,625

税務上の繰越欠損金(注)2

150,423

 

133,970

減価償却超過額

29,577

 

20,107

その他

2,822

 

4,082

繰延税金資産小計

183,002

 

164,528

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△150,423

 

△133,970

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32,579

 

△30,558

評価性引当額小計(注)1

△183,002

 

△164,528

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

16,344

20,700

113,378

150,423

評価性引当額

△16,344

△20,700

△113,378

△150,423

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

20,700

113,270

133,970

評価性引当額

△20,700

△113,270

△133,970

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.0

住民税均等割

 

3.8

のれん償却額

 

16.4

税務上の繰越欠損金の利用

 

△22.5

評価性引当額の増減

 

△7.4

その他

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

394,505千円

215,466千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

215,466

217,790

契約資産(期首残高)

241,307

29,582

契約資産(期末残高)

29,582

183,128

契約負債(期首残高)

27,032

65,235

契約負債(期末残高)

65,235

7,580

 契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される商品及び製品の販売または役務提供(運用取引等)に係る収益について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,601千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,988千円であります。

また、当事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金及び前受収益の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客の業界に合わせ課題の発見から解決方法の提案・実行を行っており、「モビリティ」及び「インポート」の2つを報告セグメントとしております。

「モビリティ」は、主にモビリティ業界の顧客を対象に当社サービスの提供を行っております。

「インポート」は、主に輸入関連業界の顧客を対象に当社サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注1、2)

合計

 

 

モビリティ

インポート

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

205,565

67,255

272,820

272,820

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

受託契約等

312,175

312,175

312,175

運用取引等

227,188

932

228,120

228,120

顧客との契約から生じる収益

744,929

68,187

813,117

813,117

その他の収益

外部顧客への売上高

744,929

68,187

813,117

813,117

セグメント間の内部売上高

又は振替高

744,929

68,187

813,117

813,117

セグメント利益又は損失(△)

41,871

4,508

37,363

217,279

179,916

セグメント資産

441,335

26,813

468,149

138,450

606,599

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

57,744

57,744

3,698

61,442

減損損失

94,585

94,585

94,585

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,796

131,796

14,030

145,826

(注)1.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額の区分は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社及び営業所の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注1、2)

合計

 

 

モビリティ

インポート

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

196,840

111,893

308,734

308,734

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

受託契約等

546,689

546,689

546,689

運用取引等

229,504

932

230,437

230,437

顧客との契約から生じる収益

973,035

112,826

1,085,861

1,085,861

その他の収益

外部顧客への売上高

973,035

112,826

1,085,861

1,085,861

セグメント間の内部売上高

又は振替高

973,035

112,826

1,085,861

1,085,861

セグメント利益又は損失(△)

277,624

7,550

270,074

233,949

36,124

セグメント資産

568,904

85

568,990

206,606

775,596

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

37,577

37,577

5,893

43,470

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,611

22,611

10,603

33,215

(注)1.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額の区分は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社及び営業所の設備投資に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOS株式会社

196,993

モビリティ

株式会社FOMM

101,581

モビリティ

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニック株式会社

142,640

モビリティ

京浜急行バス株式会社

133,544

モビリティ

株式会社池商

111,893

インポート

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ

インポート

調整額

合計

当期償却額

12,651

12,651

当期末残高

82,237

82,237

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ

インポート

調整額

合計

当期償却額

18,977

18,977

当期末残高

63,259

63,259

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

 記載すべき重要な取引はありません。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

株式会社ゼンリン(東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場)

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 記載すべき重要な取引はありません。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

株式会社ゼンリン(東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

228.78円

250.57円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△225.12円

21.78円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△287,331

27,104

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期利益又は当期純損失(△)(千円)

△287,331

27,104

普通株式の期中平均株式数(株)

 1,276,328

1,244,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権3種類(新株予約権の数2,371個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

  新株予約権5種類(新株予約権の数2,702個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

1.一般募集による新株式の発行

 当社は、2024年4月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月13日及び2024年3月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年4月15日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式100,000株

③ 発行価格

:1株につき1,656円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき1,523.52円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 資本組入額

:1株につき761.76円

⑥ 発行価格の総額

:165,600千円

⑦ 払込金額の総額

:152,352千円

⑧ 資本組入額の総額

:76,176千円

⑨ 払込期日

:2024年4月15日

⑩ 資金の使途

:人材採用及び人件費・教育費用

 設備投資

 

 

2.一般募集による自己株式の処分

 当社は、2024年4月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月13日及び2024年3月29日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2024年4月15日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 処分する株式の種類及び数

:普通株式100,000株

③ 処分価格

:1株につき1,656円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき1,523.52円

この価額は当社が引受人より1株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。

なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 処分価格の総額

:165,600千円

⑥ 払込金額の総額

:152,352千円

⑦ 払込期日

:2024年4月15日

⑧ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。

 

 

3.譲渡制限付株式報酬制度の導入

 当社は、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入に関する議案を2024年6月25日開催の第12回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。

 

(1) 本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び監査役(以下「対象監査役」といい、対象取締役と併せて「対象役員」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました。

 

(2) 導入の条件

 本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため(なお、対象監査役は、後者の方法に限ります。)、本制度の導入は、本株主総会においてご承認を得られることを条件としておりました。

 当社の取締役の報酬等の額は、2021年12月2日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、当社の監査役の報酬等の額は、2021年12月2日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。

 

(3) 本制度の概要

 本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。

 ①対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法

 ②対象役員に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象役員が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法(以下「現物出資交付」といいます。)

 本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、対象取締役については、年間17,000株以内(うち社外取締役分は年間3,000株以内)とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額85百万円以内(うち社外取締役分は年額15百万円以内)とし、対象監査役については、年間3,000株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額15百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。

 なお、現物出資交付の場合の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。

 また各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については取締役会において各対象監査役への具体的な支給時期及び配分については監査役の協議により決定することといたします

 

4.決算期の変更

 当社は、2024年6月25日開催の第12回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更を行っております。

 

(1) 決算期変更の理由

 当社が提供するソリューションは、事業の特性上、毎年1月から3月に売上高や営業利益が偏重する傾向があります。売上の季節変動に伴う業績への影響を緩和し、経営及び事業運営を効率的に実施するとともに、業績等の経営成績の開示を向上させることを目的とし、事業年度を毎年1月1日から12月31日までとすることといたします。

 

(2) 変更の内容

 現 在:毎年3月31日

 変更後:毎年12月31日

 決算期変更の経過期間となる第13期は2024年4月1日から2024年12月31日までの9か月間となります。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

15,167

4,417

462

19,122

3,358

1,559

15,764

工具、器具及び備品

24,210

5,618

1,323

28,505

17,383

4,026

11,121

リース資産

4,270

567

1,317

3,520

2,378

337

1,141

有形固定資産計

43,648

10,603

3,103

51,148

23,121

5,922

28,027

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

94,889

94,889

31,629

18,977

63,259

ソフトウエア

304,883

3,400

308,283

239,206

37,548

69,077

ソフトウエア仮勘定

2,181

22,611

3,400

21,392

21,392

無形固定資産計

401,955

26,011

3,400

424,566

270,835

56,526

153,730

長期前払費用

332

237

94

94

 (注)1.ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、モビリティセグメントのソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替であります。

2.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な内容は、モビリティセグメントのソフトウエア開発によるものであります。

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

116,400

299,500

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2,040

2,040

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

578

362

4.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,240

10,370

1.4

2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

728

911

2.0

2028年9月

その他有利子負債

合計

131,987

313,183

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及び、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

367

352

127

64

長期借入金

2,040

2,040

2,040

2,040

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

15,500

15,500

役員賞与引当金

2,450

2,450

製品保証引当金

91

776

91

776

 (注) 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

147,356

合計

147,356

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京センチュリー株式会社

109,616

株式会社カナデン

45,991

京浜急行バス株式会社

45,160

富士急行株式会社

43,087

パナソニック株式会社

29,670

その他

127,392

合計

400,918

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

245,049

1,071,364

915,496

400,918

69.5

110.3

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

車載器

5,576

STB

3,996

その他

60

合計

9,633

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

プロジェクト仕掛品

343

合計

343

 

ホ.貯蔵品

区分

金額(千円)

切手及び収入印紙等

48

合計

48

 

② 流動負債

イ.買掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

岡谷鋼機株式会社

6,600

ダイワボウ情報システム株式会社

4,089

クラスメソッド株式会社

2,939

SB C&S株式会社

2,702

株式会社コアコンセプト・テクノロジー

1,777

その他

12,763

合計

30,871

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

662,615

1,085,861

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)

(千円)

△127,244

35,352

当期純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

△128,245

27,104

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△103.09

21.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△1.50

124.87

(注) 当社は、2024年4月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。