1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海福原護理服務有限公司の決算日は12月末日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
a 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
エンゼルケアサービス、クリーンサービス等の役務を主な履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌連結会計年度の主要事業の事業計画における主要な仮定は、デイサービスにおいては稼働率及び拠点数の増加、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスは契約数です。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 受取和解金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業所の明け渡しに伴い受領した61,428千円を受取和解金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 事業所等閉鎖損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
本社フロアの一部返還に伴い発生した13,341千円を事業所等閉鎖損失として特別損失に計上しております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる増加 19株
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは微小であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払金」「長期借入金(1年以内返済予定を含む)」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(※1) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が41,327千円含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(※1) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が52,222千円含まれております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
3.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(※1) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が41,327千円含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(※1) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が52,222千円含まれております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が49,952千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,426千円減少したこと、及び連結子会社株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルの清算により、繰越欠損金に係る評価性引当額が26,526千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅介護サービス事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等を行っております。「シニア向け総合サービス事業」は、エンゼルケアサービス、クリーンサービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△709,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,264千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,480,190千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,190千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,385千円は本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△641,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△641,255千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,813,690千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,813,690千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,086千円は本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
該当事項はありません。