【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

 建物        3~15年

 工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① 在宅介護サービス事業

主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

② シニア向け総合サービス事業

エンゼルケアサービス、クリーンサービス等の役務を主な履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

164,554

156,536

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事業所閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「事業所閉鎖損失」1,259千円は「その他」1,972千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

118,364千円

134,085千円

長期金銭債権

40,000

短期金銭債務

2,582

1,748

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

支出分

4,269

千円

7,179

千円

収入分

360

 

180

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 収入分

1,283

 

1,233

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

107,078

千円

107,744

千円

給与手当

257,319

 

202,908

 

賞与引当金繰入額

9,976

 

5,475

 

貸倒引当金繰入額

388

 

404

 

退職給付費用

2,468

 

2,169

 

減価償却費

23,405

 

22,622

 

 

 

おおよその割合

販売費

9

11

一般管理費

91

 

89

 

 

 

※3 受取和解金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

事業所の明け渡しに伴い受領した61,428千円を受取和解金として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※4 事業所等閉鎖損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

本社フロアの一部返還に伴い発生した13,341千円を事業所等閉鎖損失として特別損失に計上しております。

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都大田区他

建物附帯

建物

29,421

工具、器具及び備品

2,440

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都大田区他

建物附帯

建物

2,554

工具、器具及び備品

1,667

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

9,186

千円

 

千円

 賞与引当金

46,808

 

 

39,863

 

 退職給付引当金

62,230

 

 

68,202

 

 関係会社貸倒引当金

31,266

 

 

21,794

 

 資産調整勘定

5,327

 

 

2,421

 

 未払事業税

16,140

 

 

12,202

 

 資産除去債務

12,233

 

 

13,272

 

 未払社会保険料等

6,992

 

 

6,368

 

 繰延消費税等

2,773

 

 

1,866

 

 減損損失

10,347

 

 

10,506

 

 その他

2,070

 

 

1,999

 

繰延税金資産小計

205,376

 

 

178,498

 

 評価性引当額

△40,452

 

 

△21,794

 

繰延税金資産の合計

164,923

 

 

156,704

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 顧客関連資産

△369

 

 

△167

 

 繰延税金負債合計

△369

 

 

△167

 

繰延税金資産の純額

164,554

 

 

156,536

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.6

 

住民税均等割

1.8

 

 

1.8

 

留保金課税

6.2

 

 

3.7

 

賃上げ促進税制による税額控除

△5.9

 

 

△4.3

 

評価性引当額

 

 

△3.5

 

その他

0.4

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

 

29.7

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。