# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 443,717 | 448,383 | 482,547 | 508,400 | 549,004
経常利益 | （百万円） | 46,070 | 39,257 | 55,710 | 63,204 | 68,553
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 29,411 | 27,692 | 39,462 | 55,461 | 48,873
包括利益 | （百万円） | 23,911 | 38,573 | 37,481 | 47,746 | 56,622
純資産 | （百万円） | 247,957 | 279,429 | 302,993 | 309,226 | 324,725
総資産 | （百万円） | 382,899 | 451,072 | 476,642 | 462,320 | 525,456
１株当たり純資産額 | （円） | 963.42 | 1,078.60 | 1,173.60 | 1,227.44 | 1,333.32
１株当たり当期純利益 | （円） | 116.78 | 110.51 | 157.69 | 227.11 | 203.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.3 | 60.0 | 61.5 | 64.2 | 59.5
自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 10.8 | 14.0 | 18.8 | 16.0
株価収益率 | （倍） | 15.3 | 23.9 | 18.2 | 15.4 | 16.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,569 | 33,345 | 56,126 | 33,634 | 62,578
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,437 | △17,522 | △3,424 | 11,300 | △32,817
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,544 | 12,484 | △21,948 | △64,573 | △21,889
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 54,684 | 82,924 | 113,820 | 94,306 | 102,722
従業員数 | （人） | 19,744 | 21,817 | 21,709 | 21,946 | 21,972
（外、平均臨時雇用者数） | (2,081) | (2,101) | (2,060) | (1,943) | (1,876)

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 196,661 | 199,354 | 222,986 | 238,140 | 251,334
経常利益 | （百万円） | 27,866 | 33,282 | 38,833 | 41,599 | 53,541
当期純利益 | （百万円） | 19,618 | 27,279 | 33,563 | 40,323 | 44,249
資本金 | （百万円） | 10,001 | 10,001 | 10,001 | 10,001 | 10,001
発行済株式総数 | （千株） | 87,789 | 263,367 | 251,160 | 244,445 | 236,233
純資産 | （百万円） | 203,786 | 227,995 | 242,920 | 228,815 | 234,346
総資産 | （百万円） | 307,775 | 368,578 | 396,315 | 362,079 | 388,113
１株当たり純資産額 | （円） | 810.25 | 909.17 | 972.59 | 945.52 | 1,000.16
１株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 35.00 | 44.00 | 50.00 | 56.00
（うち１株当たり中間配当額） | (30.00) | (11.00) | (13.00) | (15.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 77.90 | 108.87 | 134.12 | 165.12 | 184.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.2 | 61.9 | 61.3 | 63.2 | 60.4
自己資本利益率 | （％） | 9.7 | 12.6 | 14.3 | 17.1 | 19.1
株価収益率 | （倍） | 22.9 | 24.3 | 21.5 | 21.1 | 17.9
配当性向 | （％） | 38.5 | 32.1 | 32.8 | 30.3 | 30.4
従業員数 | （人） | 5,680 | 5,838 | 5,469 | 5,695 | 5,834
株主総利回り | （％） | 104.1 | 155.0 | 171.0 | 209.0 | 200.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,440 (7,320) | 2,670 | 3,630 | 4,320 | 4,095
最低株価 | （円） | 1,348 (4,045) | 1,723 | 2,466 | 2,693 | 2,908

（注）１．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は175,578,196株増加しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、第12期～第16期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第12期～第16期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載しております。

６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2007年12月 | ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。
2008年４月 | 両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008年10月 | ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。
2009年３月 | 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。
2009年４月 | グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。
2009年６月 | 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。
2009年７月 | 株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。
2009年10月 | 株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。
2009年12月 | 「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。
2010年４月 | ソラン株式会社の完全子会社化が完了。 株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。 当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。
2011年２月 | 株式会社ユーフィットを完全子会社化。
2011年４月 | ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。
2012年２月 | 東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。
2012年10月 | 当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。
2013年１月 | 当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。
2013年11月 | 中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2014年４月 | ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。
2014年６月 | グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。
2014年12月 | 株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。
2015年３月 | 株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。
2016年４月 2016年７月 | ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。 当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。
2017年５月 | 2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。
2019年１月 | グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。
2020年２月 | Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。
2020年４月 | 当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。
2020年10月 | 持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。

年月 | 概要
2021年２月 | グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。
2021年３月 | 東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。
2021年４月 | 当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。
2021年11月 | 中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。
2022年４月 | 当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
2023年３月 | 当社の保有するSequent Software Inc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。
2023年４月 | 日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。
2024年５月 | 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。

### ３【事業の内容】

当社グループは、主として当社、連結子会社51社及び持分法適用会社58社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。

なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited

(2) ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社アグレックス

(3) 金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

(4) 産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社

(5) 広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社

(6) その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(株)インテック (注)1, 2 | 富山県富山市 | 20,830 | ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング | 100.0 | システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり
(株)アグレックス (注)2 | 東京都新宿区 | 1,292 | ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション | 100.0 | BPO業務を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり
クオリカ(株) (注)2 | 東京都新宿区 | 1,234 | ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 | 80.0 | システム開発を委託
ＡＪＳ(株) | 東京都新宿区 | 800 | ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 | 51.0 | システム開発を委託
ＴＩＳソリューションリンク(株) (注)2 | 東京都新宿区 | 230 | ソフトウエア開発、システムオペレーション | 100.0 | システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり
ＴＩＳシステムサービス(株) | 東京都新宿区 | 100 | システムオペレーション | 100.0 | システム開発を委託 役員の兼任あり
日本ICS(株) | 大阪市天王寺区 | 100 | 財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守 | 100.0 | 役員の兼任あり
MFEC Public Company Limited (注)2,3 | タイ王国バンコク都 | 441 百万 タイバーツ | ＩＴサービス、システムインテグレーション | 49.0 |
Synergy Group Ventures Company Limited(注)2,3,4 | タイ王国バンコク都 | 300 百万 タイバーツ | MFEC グループの事業拡大に寄与する戦略的投資の実行 | 49.0 (49.0) |
ＴＩＳビジネスサービス(株) | 東京都新宿区 | 50 | グループ企業向けＤＸ推進事業 、シェアードサービス事業 | 100.0 | 総務、調達業務等を委託 役員の兼任あり
ソランピュア(株) | 東京都新宿区 | 65 | 清掃業 | 100.0 | 清掃業務を委託 役員の兼任あり
その他40社 |  |  |  |  |

（注）１．株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。

(株)インテック　①売上高　　　122,234百万円　　　　④純資産額　　96,877百万円

②経常利益　　 12,978百万円　　　　⑤総資産額　 144,931百万円

③当期純利益　　9,714百万円

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

（２）持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
PT Anabatic Technologies Tbk | インドネシア共和国バンテン州 | 231,536 百万 インドネシア ルピア | 銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等 | 37.3 | 転換社債型新株予約権付社債を保有
上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink) | 中国上海市 | 16,030 千 人民元 | 各種決済領域におけるプロセシング事業 | 18.1 |
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株) | 愛知県 北名古屋市 | 1,150 | ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供 | 49.0 |
(株)プラネット (注)1, 2, 3, 4 | 東京都 港区 | 436 | 化粧品・日用品業界VAN | 0.1 (0.1) [15.7] |
その他　54社 |  |  |  |  |

（注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。

４．有価証券報告書の提出会社となります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
オファリングサービス | 5,672 | （230）
ＢＰＭ | 2,496 | （966）
金融ＩＴ | 1,964 | （12）
産業ＩＴ | 3,855 | （63）
広域ＩＴソリューション | 7,235 | （497）
報告セグメント計 | 21,222 | （1,768）
その他 | 750 | （108）
合計 | 21,972 | （1,876）

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
5,834 | 40歳 | 6カ月 | 14年 | 6カ月 | 8,032

セグメントの名称 | 従業員数（人）
オファリングサービス | 2,425 | （10）
ＢＰＭ | － | （－）
金融ＩＴ | 1,785 | （7）
産業ＩＴ | 1,624 | （6）
広域ＩＴソリューション | － | （－）
報告セグメント計 | 5,834 | （23）
その他 | － | （－）
合計 | 5,834 | （23）

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. | 備考
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
13.1 | 89.2 | 89.2 | － | 80.3 | 80.5 | 63.5 |

（注）１．（算定根拠）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（補足説明）

労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給与・賞与において、差は見られませんでした。

全従業員の男女賃金格差は、概ね以下の理由により発生しています。

①男女別の等級分布の違い　　：上位等級・職位ほど、女性の比率が低い

②時間外手当の違い　　　　　：男性のほうが時間外労働が多く、手当の額が多い

③手当支給条件の違い　　　　：住宅手当・家族手当の支給対象者は、男性のほうが多い

男女賃金格差の縮小に向けては、説明の①で記載した事項の改善が効果的と考えており、グループビジョン2032をターゲットとして、女性従業員の比率と各等級・職位における女性比率が同等になることを目指します。

グループ全体の取り組みとしては、「成長支援」「キャリア開発」「両立支援」といった、女性社員が自分らしく力を発揮できる環境・諸制度の整備を進めています。2024年度から始まった中期経営計画（2024-2026）では、重要指標の一つとして国内連結グループ会社を対象に「女性管理職比率」の目標を設定し、よりエクイティ（公平性）の観点から、上位等級への登用意欲を高める取組を強化します。女性社員に対するチャレンジの機会を提供し、ライフイベントを考慮したキャリア形成を強く後押しすることが重要と考えており、経営・マネジメント層の意識・行動変容に向けた取り組みも、引き続き強化してまいります。

２．（算定根拠）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。パート・有期雇用者については、育児休業取得対象者がいなかったため”－”としています。

（補足説明）

男性労働者の育児休業取得率は多様な人材が活躍できる風土醸成の１つの指標と捉え、性別にかかわらず、仕事と育児の両立をしやすくする制度の整備と、育児休業が取得しやすい環境構築、本人の取得を促す施策を推進しています。社員とその家族にとってのウェルビーイング向上、自律的な働き方への気づき、社会課題への感度を高めるといった様々な効果が期待できるため、更なる取得率・取得日数の向上を目指してまいります。具体的には、上司や周りのメンバへの働きかけにより、育休を取得しやすい職場環境の整備、育児休業中も含めたキャリアの継続支援策を含め、育児休業取得を後押しする施策を進めます。

②従業員1,001名以上の連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. | 備考
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
(株)インテック | 10.6 | 84.7 | 84.7 | － | 76.8 | 77.9 | 93.8 |
(株)アグレックス | 14.2 | 108.0 | 108.0 | － | 64.1 | 81.0 | 79.0 |
ＴＩＳソリューションリンク(株) | 2.1 | 41.2 | 41.2 | － | 77.1 | 78.2 | 72.1 |
(株)インテックソリューションパワー | 9.0 | 100.0 | 100.0 | － | 79.1 | 79.9 | 68.9 |

（注）１．（算定根拠）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（補足説明）

個社の課題から「女性活躍推進行動計画」を策定、女性が活躍できる環境整備を進めています。2024年度から始まった中期経営計画（2024-2026）の方針に則り、「女性管理職比率」の目標を設定し、女性の登用と男女の賃金格差の是正を進めます。

２．（算定根拠）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。パート・有期雇用者については、育児休業取得対象者がいなかったため”－”としています。

（補足説明）

男性労働者の育児休業取得率は多様な人材が活躍できる風土醸成の１つの指標と捉え、性別にかかわらず、仕事と育児の両立をしやすくする制度の整備と、育児休業が取得しやすい環境構築、本人の取得を促す施策を推進しています。

③従業員101名以上、1,000名以下の連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. | 備考
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
クオリカ（株） | 8.4 | 78.7 | 78.7 | 58.7 |
ＡＪＳ（株） | 8.2 | 79.5 | 79.9 | 61.4 |
ＴＩＳシステムサービス（株） | 7.1 | 77.1 | 78.2 | 72.1 |
日本ＩＣＳ（株） | 0.0 | 65.8 | 67.8 | 52.5 |
ＴＩＳ千代田システムズ（株） | 15.1 | 77.2 | 81.2 | 46.1 | （注）２.
ＴＩＳ長野（株） | 11.4 | 73.6 | 75.2 | 51.9 | （注）２.
ＴＩＳ西日本（株） | 10.5 | 86.7 | 88.9 | 68.7 | （注）２.
ＴＩＳビジネスサービス（株） | 18.7 | 74.7 | 74.9 | 48.5 |
（株）アイ・ユー・ケイ | 9.4 | 81.6 | 92.1 | 69.7 | （注）２.
（株）高志インテック | 2.6 | 78.9 | 79.3 | 74.3 |
（株）ネクスウェイ | 14.8 | 82.9 | 82.7 | 98.2 | （注）２.
（株）スカイインテック | 11.8 | 73.3 | 83.9 | 71.3 | （注）２.
（株）マイクロメイツ | 54.8 | 89.0 | 92.3 | 65.0 |

（注）１．（算定根拠）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（補足説明）

個社の課題から「女性活躍推進行動計画」を策定、女性が活躍できる環境整備を進めています。2024年度から始まった中期経営計画（2024-2026）の方針に則り、「女性管理職比率」の目標を設定し女性の登用と男女の賃金格差の是正を進めます。

（注）２．従業員300名以下の会社は、男女の賃金差異を開示する義務はありませんが、女性活躍推進の観点で併記しております。