## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,093,890 | 7,171,106
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 2,263,554 | ※１ 2,795,564
営業投資有価証券 | 2,171,591 | 3,735,127
その他 | 600,834 | 762,108
貸倒引当金 | △116,122 | -
流動資産合計 | 12,013,748 | 14,463,907
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※２ 168,474 | ※２ 200,129
その他（純額） | ※２ 84,892 | ※２ 102,551
有形固定資産合計 | ※２ 253,366 | ※２ 302,680
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 400,943 | 329,793
ソフトウエア仮勘定 | 34,635 | 34,635
その他 | 7,105 | 5,969
無形固定資産合計 | 442,685 | 370,398
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 797,759 | 1,831,097
繰延税金資産 | 316,670 | 458,833
その他 | 637,403 | 868,708
投資その他の資産合計 | 1,751,832 | 3,158,639
固定資産合計 | 2,447,884 | 3,831,718
資産合計 | 14,461,633 | 18,295,625

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 237,169 | 542,195
未払金 | 842,657 | 1,785,334
未払法人税等 | 339,489 | 1,012,554
賞与引当金 | - | 57,168
株式給付引当金 | 326,059 | 274,337
その他 | ※３ 232,954 | ※３ 241,740
流動負債合計 | 1,978,330 | 3,913,332
固定負債 |  |
リース債務 | 5,681 | 21,908
株式給付引当金 | 340,542 | 406,314
役員株式給付引当金 | 1,106,107 | 595,224
資産除去債務 | 86,444 | 101,031
その他 | 66,238 | 64,197
固定負債合計 | 1,605,014 | 1,188,676
負債合計 | 3,583,345 | 5,102,008
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000,000 | 3,000,000
資本剰余金 | 4,768,396 | 3,151,600
利益剰余金 | 6,762,154 | 9,283,020
自己株式 | △3,972,854 | △2,470,670
株主資本合計 | 10,557,696 | 12,963,950
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 320,592 | 229,666
その他の包括利益累計額合計 | 320,592 | 229,666
純資産合計 | 10,878,288 | 13,193,616
負債純資産合計 | 14,461,633 | 18,295,625

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 17,334,289 | ※１ 22,410,611
売上原価 | 8,960,023 | 12,400,626
売上総利益 | 8,374,265 | 10,009,985
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,138,843 | ※２ 5,777,198
営業利益 | 3,235,421 | 4,232,786
営業外収益 |  |
受取利息 | 7,595 | 3,024
投資有価証券売却益 | - | 23,539
講演料等収入 | 37,490 | 47,481
協賛金収入 | 10,335 | 21,977
雑収入 | 10,009 | 23,406
営業外収益合計 | 65,431 | 119,429
営業外費用 |  |
支払利息 | 167 | 161
自己株式取得費用 | 5,399 | 2,805
控除対象外消費税等 | 14,764 | 3,379
投資有価証券運用損 | 3,631 | 7,584
雑損失 | 11,842 | 54
営業外費用合計 | 35,805 | 13,984
経常利益 | 3,265,047 | 4,338,231
特別損失 |  |
固定資産売却損 | - | ※４ 81
固定資産除却損 | - | ※５ 56
関係会社整理損 | ※３ 2,003 | -
特別損失合計 | 2,003 | 137
税金等調整前当期純利益 | 3,263,043 | 4,338,094
法人税、住民税及び事業税 | 1,168,291 | 1,240,542
法人税等調整額 | △109,346 | △134,554
法人税等合計 | 1,058,944 | 1,105,987
当期純利益 | 2,204,098 | 3,232,107
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,204,098 | 3,232,107

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,204,098 | 3,232,107
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 312,149 | △90,925
その他の包括利益合計 | ※ 312,149 | ※ △90,925
包括利益 | 2,516,248 | 3,141,181
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,516,248 | 3,141,181

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,626,881 | 3,147,012 | 5,149,207 | △2,628,990 | 10,294,111
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 | △1,626,881 | 1,626,881 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △591,152 |  | △591,152
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,204,098 |  | 2,204,098
自己株式の取得 |  |  |  | △2,165,585 | △2,165,585
自己株式の処分 |  | △5,497 |  | 821,721 | 816,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1,626,881 | 1,621,384 | 1,612,946 | △1,343,864 | 263,584
当期末残高 | 3,000,000 | 4,768,396 | 6,762,154 | △3,972,854 | 10,557,696

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,442 | 8,442 | 10,302,554
当期変動額 |  |  |
減資 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △591,152
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,204,098
自己株式の取得 |  |  | △2,165,585
自己株式の処分 |  |  | 816,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 312,149 | 312,149 | 312,149
当期変動額合計 | 312,149 | 312,149 | 575,733
当期末残高 | 320,592 | 320,592 | 10,878,288

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,000,000 | 4,768,396 | 6,762,154 | △3,972,854 | 10,557,696
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △711,241 |  | △711,241
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,232,107 |  | 3,232,107
自己株式の取得 |  |  |  | △1,727,519 | △1,727,519
自己株式の処分 |  | 25,978 |  | 1,586,928 | 1,612,907
自己株式の消却 |  | △1,642,774 |  | 1,642,774 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △1,616,796 | 2,520,866 | 1,502,184 | 2,406,254
当期末残高 | 3,000,000 | 3,151,600 | 9,283,020 | △2,470,670 | 12,963,950

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 320,592 | 320,592 | 10,878,288
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △711,241
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,232,107
自己株式の取得 |  |  | △1,727,519
自己株式の処分 |  |  | 1,612,907
自己株式の消却 |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △90,925 | △90,925 | △90,925
当期変動額合計 | △90,925 | △90,925 | 2,315,329
当期末残高 | 229,666 | 229,666 | 13,193,616

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,263,043 | 4,338,094
減価償却費 | 217,610 | 203,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 101,602 | △116,122
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 57,168
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 529,621 | 489,439
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 66,337 | 26,237
受取利息及び受取配当金 | △7,595 | △3,024
支払利息 | 167 | 161
為替差損益（△は益） | 11,842 | △9,442
固定資産売却損益（△は益） | － | 81
固定資産除却損 | － | 56
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △23,539
投資有価証券運用損益（△は益） | 3,631 | 7,584
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 61,208 | △1,880,465
売上債権の増減額（△は増加） | △248,668 | △532,009
前払費用の増減額（△は増加） | 336,046 | 180,515
仕入債務の増減額（△は減少） | 51,413 | 305,025
未払金の増減額（△は減少） | △291,979 | 803,012
その他 | △273,781 | 86,790
小計 | 3,820,501 | 3,933,003
利息及び配当金の受取額 | 7,814 | 3,024
利息の支払額 | △167 | △161
法人税等の支払額 | △1,742,705 | △821,618
法人税等の還付額 | － | 5,026
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,085,443 | 3,119,274
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △75,894 | △34,596
無形固定資産の取得による支出 | △64,132 | △53,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △5,274 | －
投資有価証券の取得による支出 | △140,000 | △1,207,088
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 325,214 | 491,152
その他の支出 | △60,420 | △241,553
その他の収入 | 15,822 | 10,395
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,684 | △1,035,397
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △5,118 | △4,798
自己株式の取得による支出 | △2,099,243 | △1,301,267
配当金の支払額 | △592,192 | △710,038
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,696,554 | △2,016,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,842 | 9,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △627,637 | 77,215
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,721,528 | 7,093,890
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,093,890 | ※ 7,171,106

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

株式会社シグマクシス

株式会社シグマクシス・インベストメント

株式会社SXF

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の有価証券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　　　15年～39年

工具、器具及び備品　　　　　　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

主な耐用年数　　　　　　　　５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

②株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

コンサルティング事業において、主として顧客と合意したコンサルティングサービスが履行義務であります。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、該当ありません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（連結会計年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 316,670 | 458,833

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（営業投資有価証券の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 （非上場株式） | 895,271 | 2,732,723

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、様々な産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を目的として、複数の非上場企業に対してコンサルティング事業で培った知見を活用し、バリューアップを図ることにより投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や当社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各投資先企業の事業計画に含まれる重要業績評価指標（収益、利益及び事業特性に応じた特定の項目等）であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの営業投資有価証券の評価においては、各投資先企業の市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において営業投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。前連結会計年度における「交際費」の金額は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度667,750千円、当連結会計年度741,650千円、また、株式数は前連結会計年度756,100株、当連結会計年度735,600株であります。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,106,254千円、当連結会計年度595,378千円、また、株式数は前連結会計年度2,101,480株、当連結会計年度1,115,890株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | －千円
売掛金 | 2,168,255 | 2,721,420
契約資産 | 95,299 | 74,144

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 583,587千円 | 640,248千円

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 84,416千円 | 82,155千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 893,367千円 | 816,348千円
給料及び手当 | 919,713 | 1,126,506
交際費 | 507,223 | 635,851
株式給付引当金繰入額 | 231,471 | 181,899
役員株式給付引当金繰入額 | 66,337 | 26,237
賞与引当金繰入額 | － | 28,313

※３　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の特別損失に計上しております「関係会社整理損」は、連結子会社であった株式会社SXAの全株式を譲渡したこと等による損失であります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 81千円
計 | － | 81

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 56千円
計 | － | 56

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 449,911千円 | 18,804千円
組替調整額 | － | △134,099
税効果調整前 | 449,911 | △115,295
税効果額 | △137,762 | 24,369
その他有価証券評価差額金 | 312,149 | △90,925
その他の包括利益合計 | 312,149 | △90,925

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 23,154,300 | 23,154,300 | － | 46,308,600

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加23,154,300株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,948,697 | 3,714,497 | 949,600 | 4,713,594

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首420,300株、当連結会計年度末756,100株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,110,740株、当連結会計年度末2,101,480株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,714,497株は、株式分割による増加1,948,697株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,452,700株及び株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加313,100株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少949,600株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少517,600株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少240,000株及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少192,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月９日 取締役会決議 | 普通株式 | 591,152 | 利益剰余金 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会決議 | 普通株式 | 711,241 | 利益剰余金 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 46,308,600 | － | 1,308,600 | 45,000,000

（注）普通株式の発行済株式数の減少1,308,600株は自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,713,594 | 1,310,332 | 3,287,290 | 2,736,636

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首756,100株、当連結会計年度末735,600株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,101,480株、当連結会計年度末1,115,890株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,310,332株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加940,400株、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加369,900株及び単元未満株式の買取請求による増加32株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少3,287,290株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少1,375,990株、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少348,700株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少145,000株、執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少109,000株及び自己株式の消却による減少1,308,600株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会決議 | 普通株式 | 711,241 | 利益剰余金 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月８日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,191,101 | 利益剰余金 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 7,093,890千円 | 7,171,106千円
現金及び現金同等物 | 7,093,890 | 7,171,106

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として水耕栽培装置及び養液栽培システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 206,622 | 243,820
１年超 | 138,029 | 587,770
合計 | 344,652 | 831,590

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金について原則自己資金にて対応しております。余資については、安全性の高い金融資産にて運用しております。また、当社グループは、子会社を通じ投資目的の有価証券等を運用する投資事業を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、子会社を通じ行っている、有価証券を運用する等の投資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、信用管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券及び営業投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | 1,531,910 | 1,529,120 | △2,790
資産計 | 1,531,910 | 1,529,120 | △2,790

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定適用指針」という）第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 895,271
投資事業有限責任組合等への出資 | 542,170

３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 | 1,910,075 | 1,909,415 | △660
資産計 | 1,910,075 | 1,909,415 | △660

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定適用指針」という）第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 2,732,723
投資事業有限責任組合等への出資 | 923,425

３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,093,890 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,263,554 | － | － | －
有価証券、営業投資有価証券　　　　及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 200,000 | － | －
合計 | 9,357,445 | 200,000 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,171,106 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,795,564 | － | － | －
有価証券、営業投資有価証券　　　　及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 200,000 | － | －
合計 | 9,966,670 | 200,000 | － | －

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結財務諸表「⑤連結附属明細表　借入金等明細表」に記載のとおりであります。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券、営業投資有価証券　　　　及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 888,266 | － | － | 888,266
社債 | － | 99,910 | － | 99,910
資産計 | 888,266 | 99,910 | － | 988,176

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券、営業投資有価証券　　　　及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 617,762 | － | － | 617,762
投資信託 | 707,314 | － | － | 707,314
資産計 | 1,325,076 | － | － | 1,325,076

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券、営業投資有価証券　　　　及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 197,210 | － | 197,210
資産計 | － | 197,210 | － | 197,210

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券、営業投資有価証券　　　　及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 199,340 | － | 199,340
資産計 | － | 199,340 | － | 199,340

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

２．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384,999千円であります。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 200,000 | 197,210 | △2,790
合計 | 200,000 | 197,210 | △2,790

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 200,000 | 199,340 | △660
合計 | 200,000 | 199,340 | △660

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1）株式 | 765,456 | 351,237 | 414,219
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 119,347 | 109,628 | 9,718
小計 | 884,803 | 460,866 | 423,937
営業投資有価証券以外 |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 343,734 | 309,000 | 34,734
小計 | 343,734 | 309,000 | 34,734
合計 | 1,228,537 | 769,866 | 458,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1）株式 | 1,018,080 | 1,081,198 | △63,117
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 268,707 | 340,000 | △71,292
小計 | 1,286,788 | 1,421,198 | △134,410
営業投資有価証券以外 |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | 99,910 | 100,000 | △90
(3）その他 | 154,115 | 157,747 | △3,631
小計 | 254,025 | 257,747 | △3,721
合計 | 1,540,813 | 1,678,945 | △138,132
合計 | 2,769,351 | 2,448,812 | 320,539

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1）株式 | 179,366 | 74,840 | 104,525
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 132,752 | 109,628 | 23,124
小計 | 312,119 | 184,469 | 127,649
営業投資有価証券以外 |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 1,092,313 | 856,035 | 236,277
小計 | 1,092,313 | 856,035 | 236,277
合計 | 1,404,432 | 1,040,504 | 363,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 営業投資有価証券 |  |  |
(1）株式 | 3,171,120 | 3,325,014 | △153,894
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 251,888 | 350,000 | △98,111
小計 | 3,423,008 | 3,675,014 | △252,005
営業投資有価証券以外 |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 538,783 | 550,000 | △11,216
小計 | 538,783 | 550,000 | △11,216
合計 | 3,961,792 | 4,225,014 | △263,221
合計 | 5,366,225 | 5,265,519 | 100,705

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券 |  |  |
(1）株式 | 675,007 | 117,173 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 675,007 | 117,173 | －
営業投資有価証券以外 |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 675,007 | 117,173 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券 |  |  |
(1）株式 | 294,911 | 202,870 | 123
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 294,911 | 202,870 | 123
営業投資有価証券以外 |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 273,586 | 23,539 | －
小計 | 273,586 | 23,539 | －
合計 | 568,497 | 226,410 | 123

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について26,137千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について92,186千円の減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
株式給付引当金 | 104,274千円 | 124,413千円
役員株式給付引当金 | 338,690 | 182,257
譲渡制限付株式報酬 | 331,037 | 370,064
その他 | 253,569 | 354,708
繰延税金資産小計 | 1,027,571 | 1,031,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △588,832 | △456,890
評価性引当額小計（注) | △588,832 | △456,890
繰延税金資産合計 | 438,739 | 574,553
繰延税金負債との相殺 | △122,069 | △115,719
繰延税金資産の純額 | 316,670 | 458,833
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 141,489 | 117,119
その他 | 6,055 | 7,314
繰延税金負債合計 | 147,544 | 124,434
繰延税金資産との相殺 | △122,069 | △115,719
繰延税金負債の純額 | 25,475 | 8,714

（注)評価性引当額の変動の主な内容

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比18,386千円増）及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比89,325千円減)によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比156,432千円減）及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比14,781千円増)によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
評価性引当額の増減 | △1.6 | △2.9
税額控除 | △2.3 | △4.9
連結除外による影響 | 1.8 | －
子会社株式の投資簿価修正 | 1.2 | －
関係会社株式売却損益の連結調整 | △1.1 | －
その他 | △0.0 | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 | 25.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
| コンサルティング 事業 | 投資事業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 951,390 | － | 951,390
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,235,776 | 15,500 | 16,251,276
顧客との契約から生じる収益 | 17,187,167 | 15,500 | 17,202,667
その他の収益 | － | 131,622 | 131,622
外部顧客への売上高 | 17,187,167 | 147,122 | 17,334,289

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
| コンサルティング 事業 | 投資事業 | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 567,149 | － | 567,149
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 21,556,628 | 74,100 | 21,630,728
顧客との契約から生じる収益 | 22,123,777 | 74,100 | 22,197,877
その他の収益 | － | 212,734 | 212,734
外部顧客への売上高 | 22,123,777 | 286,834 | 22,410,611

２．収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,955,811千円 | 2,168,255千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,168,255 | 2,721,420
契約資産(期首残高) | 62,125 | 95,299
契約資産(期末残高) | 95,299 | 74,144
契約負債(期首残高) | 81,166 | 84,416
契約負債(期末残高) | 84,416 | 82,155

契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。

なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,817千円であります。また、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,358千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(1）前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| コンサルティング 事業 | 投資事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,187,167 | 147,122 | 17,334,289 | － | 17,334,289
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,120 | 20,246 | 92,366 | △92,366 | －
計 | 17,259,287 | 167,368 | 17,426,655 | △92,366 | 17,334,289
セグメント利益又は損失（△） | 5,032,397 | △130,778 | 4,901,618 | △1,666,196 | 3,235,421
セグメント資産 | 3,806,041 | 2,564,518 | 6,370,559 | 8,091,073 | 14,461,633
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 681 | － | 681 | 216,928 | 217,610

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,670,856千円及びセグメント間取引消去4,659千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

(2）当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| コンサルティング 事業 | 投資事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,123,777 | 286,834 | 22,410,611 | － | 22,410,611
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,957 | 58,875 | 138,832 | △138,832 | －
計 | 22,203,735 | 345,709 | 22,549,444 | △138,832 | 22,410,611
セグメント利益又は損失（△） | 6,109,964 | △117,301 | 5,992,662 | △1,759,876 | 4,232,786
セグメント資産 | 6,831,594 | 4,026,663 | 10,858,258 | 7,437,367 | 18,295,625
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 360 | － | 360 | 203,080 | 203,440

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,776,441千円及びセグメント間取引消去16,565千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 倉重英樹 | － | － | 当社ファウンダー名誉会長 | （被所有） 直接 1.9 | 当社ファウンダー名誉会長 | 自己株式の取得（注)２.(1) | 421,032 | － | －
ファウンダー名誉会長業務の委嘱（注)２.(2) | 108,000 | － | －

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年６月28日の終値によるものであります。

(2）契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 261.53円 | 312.18円
１株当たり当期純利益金額 | 52.32円 | 76.62円

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,857,580株、当連結会計年度1,851,490株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,869,201株、当連結会計年度2,168,360株）。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,204,098 | 3,232,107
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,204,098 | 3,232,107
普通株式の期中平均株式数（株） | 42,129,396 | 42,185,652

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 4,922 | 7,776 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,681 | 21,908 | － | 2025年～2029年
合計 | 10,604 | 29,685 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 5,645 | 5,759 | 5,538 | 4,965

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,045,098 | 10,639,893 | 16,378,541 | 22,410,611
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,085,883 | 2,087,528 | 3,371,343 | 4,338,094
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 930,015 | 1,544,065 | 2,379,210 | 3,232,107
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 22.22 | 36.74 | 56.43 | 76.62

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 22.22 | 14.56 | 19.68 | 20.18