第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,093,890

7,171,106

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,263,554

※1 2,795,564

営業投資有価証券

2,171,591

3,735,127

その他

600,834

762,108

貸倒引当金

116,122

-

流動資産合計

12,013,748

14,463,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 168,474

※2 200,129

その他(純額)

※2 84,892

※2 102,551

有形固定資産合計

※2 253,366

※2 302,680

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

400,943

329,793

ソフトウエア仮勘定

34,635

34,635

その他

7,105

5,969

無形固定資産合計

442,685

370,398

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

797,759

1,831,097

繰延税金資産

316,670

458,833

その他

637,403

868,708

投資その他の資産合計

1,751,832

3,158,639

固定資産合計

2,447,884

3,831,718

資産合計

14,461,633

18,295,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

237,169

542,195

未払金

842,657

1,785,334

未払法人税等

339,489

1,012,554

賞与引当金

-

57,168

株式給付引当金

326,059

274,337

その他

※3 232,954

※3 241,740

流動負債合計

1,978,330

3,913,332

固定負債

 

 

リース債務

5,681

21,908

株式給付引当金

340,542

406,314

役員株式給付引当金

1,106,107

595,224

資産除去債務

86,444

101,031

その他

66,238

64,197

固定負債合計

1,605,014

1,188,676

負債合計

3,583,345

5,102,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,000

3,000,000

資本剰余金

4,768,396

3,151,600

利益剰余金

6,762,154

9,283,020

自己株式

3,972,854

2,470,670

株主資本合計

10,557,696

12,963,950

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

320,592

229,666

その他の包括利益累計額合計

320,592

229,666

純資産合計

10,878,288

13,193,616

負債純資産合計

14,461,633

18,295,625

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,334,289

※1 22,410,611

売上原価

8,960,023

12,400,626

売上総利益

8,374,265

10,009,985

販売費及び一般管理費

※2 5,138,843

※2 5,777,198

営業利益

3,235,421

4,232,786

営業外収益

 

 

受取利息

7,595

3,024

投資有価証券売却益

-

23,539

講演料等収入

37,490

47,481

協賛金収入

10,335

21,977

雑収入

10,009

23,406

営業外収益合計

65,431

119,429

営業外費用

 

 

支払利息

167

161

自己株式取得費用

5,399

2,805

控除対象外消費税等

14,764

3,379

投資有価証券運用損

3,631

7,584

雑損失

11,842

54

営業外費用合計

35,805

13,984

経常利益

3,265,047

4,338,231

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※4 81

固定資産除却損

-

※5 56

関係会社整理損

※3 2,003

-

特別損失合計

2,003

137

税金等調整前当期純利益

3,263,043

4,338,094

法人税、住民税及び事業税

1,168,291

1,240,542

法人税等調整額

109,346

134,554

法人税等合計

1,058,944

1,105,987

当期純利益

2,204,098

3,232,107

親会社株主に帰属する当期純利益

2,204,098

3,232,107

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,204,098

3,232,107

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

312,149

90,925

その他の包括利益合計

312,149

90,925

包括利益

2,516,248

3,141,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,516,248

3,141,181

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,626,881

3,147,012

5,149,207

2,628,990

10,294,111

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

1,626,881

1,626,881

 

 

-

剰余金の配当

 

 

591,152

 

591,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,204,098

 

2,204,098

自己株式の取得

 

 

 

2,165,585

2,165,585

自己株式の処分

 

5,497

 

821,721

816,224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,626,881

1,621,384

1,612,946

1,343,864

263,584

当期末残高

3,000,000

4,768,396

6,762,154

3,972,854

10,557,696

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,442

8,442

10,302,554

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

-

剰余金の配当

 

 

591,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,204,098

自己株式の取得

 

 

2,165,585

自己株式の処分

 

 

816,224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

312,149

312,149

312,149

当期変動額合計

312,149

312,149

575,733

当期末残高

320,592

320,592

10,878,288

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000,000

4,768,396

6,762,154

3,972,854

10,557,696

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

711,241

 

711,241

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,232,107

 

3,232,107

自己株式の取得

 

 

 

1,727,519

1,727,519

自己株式の処分

 

25,978

 

1,586,928

1,612,907

自己株式の消却

 

1,642,774

 

1,642,774

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,616,796

2,520,866

1,502,184

2,406,254

当期末残高

3,000,000

3,151,600

9,283,020

2,470,670

12,963,950

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

320,592

320,592

10,878,288

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

711,241

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,232,107

自己株式の取得

 

 

1,727,519

自己株式の処分

 

 

1,612,907

自己株式の消却

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,925

90,925

90,925

当期変動額合計

90,925

90,925

2,315,329

当期末残高

229,666

229,666

13,193,616

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,263,043

4,338,094

減価償却費

217,610

203,440

貸倒引当金の増減額(△は減少)

101,602

116,122

賞与引当金の増減額(△は減少)

57,168

株式給付引当金の増減額(△は減少)

529,621

489,439

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

66,337

26,237

受取利息及び受取配当金

7,595

3,024

支払利息

167

161

為替差損益(△は益)

11,842

9,442

固定資産売却損益(△は益)

81

固定資産除却損

56

投資有価証券売却損益(△は益)

23,539

投資有価証券運用損益(△は益)

3,631

7,584

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

61,208

1,880,465

売上債権の増減額(△は増加)

248,668

532,009

前払費用の増減額(△は増加)

336,046

180,515

仕入債務の増減額(△は減少)

51,413

305,025

未払金の増減額(△は減少)

291,979

803,012

その他

273,781

86,790

小計

3,820,501

3,933,003

利息及び配当金の受取額

7,814

3,024

利息の支払額

167

161

法人税等の支払額

1,742,705

821,618

法人税等の還付額

5,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,085,443

3,119,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

75,894

34,596

無形固定資産の取得による支出

64,132

53,707

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

5,274

投資有価証券の取得による支出

140,000

1,207,088

投資有価証券の売却及び償還による収入

325,214

491,152

その他の支出

60,420

241,553

その他の収入

15,822

10,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,684

1,035,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

5,118

4,798

自己株式の取得による支出

2,099,243

1,301,267

配当金の支払額

592,192

710,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,696,554

2,016,104

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,842

9,442

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

627,637

77,215

現金及び現金同等物の期首残高

7,721,528

7,093,890

現金及び現金同等物の期末残高

7,093,890

7,171,106

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

株式会社シグマクシス

株式会社シグマクシス・インベストメント

株式会社SXF

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の有価証券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

   組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物             15年~39年

工具、器具及び備品      2年~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数        5年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

②株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社及び当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 コンサルティング事業において、主として顧客と合意したコンサルティングサービスが履行義務であります。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、該当ありません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じた処理を行っております。

 執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間(連結会計年度)の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

 取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

316,670

458,833

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

 

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(営業投資有価証券の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

(非上場株式)

895,271

2,732,723

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、様々な産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を目的として、複数の非上場企業に対してコンサルティング事業で培った知見を活用し、バリューアップを図ることにより投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や当社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。

 

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各投資先企業の事業計画に含まれる重要業績評価指標(収益、利益及び事業特性に応じた特定の項目等)であります。

 

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの営業投資有価証券の評価においては、各投資先企業の市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において営業投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。前連結会計年度における「交際費」の金額は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度667,750千円、当連結会計年度741,650千円、また、株式数は前連結会計年度756,100株、当連結会計年度735,600株であります。

 

 (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,106,254千円、当連結会計年度595,378千円、また、株式数は前連結会計年度2,101,480株、当連結会計年度1,115,890株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

-千円

売掛金

2,168,255

2,721,420

契約資産

95,299

74,144

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

583,587千円

640,248千円

 

※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

84,416千円

82,155千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

893,367千円

816,348千円

給料及び手当

919,713

1,126,506

交際費

507,223

635,851

株式給付引当金繰入額

231,471

181,899

役員株式給付引当金繰入額

66,337

26,237

賞与引当金繰入額

28,313

 

※3 関係会社整理損

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の特別損失に計上しております「関係会社整理損」は、連結子会社であった株式会社SXAの全株式を譲渡したこと等による損失であります。

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

81千円

81

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

56千円

56

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

449,911千円

18,804千円

組替調整額

△134,099

税効果調整前

449,911

△115,295

税効果額

△137,762

24,369

その他有価証券評価差額金

312,149

△90,925

その他の包括利益合計

312,149

△90,925

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,154,300

23,154,300

46,308,600

(注)1.2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式数の増加23,154,300株は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,948,697

3,714,497

949,600

4,713,594

(注)1.2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,300株、当連結会計年度末756,100株)及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,110,740株、当連結会計年度末2,101,480株)が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,714,497株は、株式分割による増加1,948,697株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,452,700株及び株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託口の取得による増加313,100株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少949,600株は、株式給付信託(J-ESOP)制度における当社従業員への交付等による減少517,600株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少240,000株及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少192,000株であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月9日

取締役会決議

普通株式

591,152

利益剰余金

26

2022年3月31日

2022年6月6日

(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会決議

普通株式

711,241

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月7日

(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

46,308,600

1,308,600

45,000,000

(注)普通株式の発行済株式数の減少1,308,600株は自己株式の消却によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,713,594

1,310,332

3,287,290

2,736,636

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首756,100株、当連結会計年度末735,600株)及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,101,480株、当連結会計年度末1,115,890株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,310,332株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加940,400株、株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託口の取得による増加369,900株及び単元未満株式の買取請求による増加32株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少3,287,290株は、株式給付信託(J-ESOP)制度における当社従業員への交付等による減少1,375,990株、株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少348,700株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少145,000株、執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少109,000株及び自己株式の消却による減少1,308,600株であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会決議

普通株式

711,241

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月8日

取締役会決議

普通株式

1,191,101

利益剰余金

27

2024年3月31日

2024年6月5日

(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,093,890千円

7,171,106千円

現金及び現金同等物

7,093,890

7,171,106

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として水耕栽培装置及び養液栽培システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

206,622

243,820

1年超

138,029

587,770

合計

344,652

831,590

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金について原則自己資金にて対応しております。余資については、安全性の高い金融資産にて運用しております。また、当社グループは、子会社を通じ投資目的の有価証券等を運用する投資事業を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業投資有価証券は、子会社を通じ行っている、有価証券を運用する等の投資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、満期保有目的の債券及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は概ね2ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 営業債権については、信用管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券及び営業投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

1,531,910

1,529,120

△2,790

資産計

1,531,910

1,529,120

△2,790

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という)第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

895,271

投資事業有限責任組合等への出資

542,170

   3.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

1,910,075

1,909,415

△660

資産計

1,910,075

1,909,415

△660

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という)第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,732,723

投資事業有限責任組合等への出資

923,425

   3.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,093,890

受取手形、売掛金及び契約資産

2,263,554

有価証券、営業投資有価証券    及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

200,000

合計

9,357,445

200,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,171,106

受取手形、売掛金及び契約資産

2,795,564

有価証券、営業投資有価証券    及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

200,000

合計

9,966,670

200,000

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結財務諸表「⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券、営業投資有価証券    及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

888,266

888,266

  社債

99,910

99,910

資産計

888,266

99,910

988,176

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券、営業投資有価証券    及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

617,762

617,762

  投資信託

707,314

707,314

資産計

1,325,076

1,325,076

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券、営業投資有価証券    及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

197,210

197,210

資産計

197,210

197,210

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券、営業投資有価証券    及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

199,340

199,340

資産計

199,340

199,340

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

2.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384,999千円であります。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

200,000

197,210

△2,790

合計

200,000

197,210

△2,790

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

200,000

199,340

△660

合計

200,000

199,340

△660

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券

 

 

 

(1)株式

765,456

351,237

414,219

(2)債券

(3)その他

119,347

109,628

9,718

小計

884,803

460,866

423,937

営業投資有価証券以外

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

343,734

309,000

34,734

小計

343,734

309,000

34,734

合計

1,228,537

769,866

458,671

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券

 

 

 

(1)株式

1,018,080

1,081,198

△63,117

(2)債券

(3)その他

268,707

340,000

△71,292

小計

1,286,788

1,421,198

△134,410

営業投資有価証券以外

 

 

 

(1)株式

(2)債券

99,910

100,000

△90

(3)その他

154,115

157,747

△3,631

小計

254,025

257,747

△3,721

合計

1,540,813

1,678,945

△138,132

合計

2,769,351

2,448,812

320,539

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券

 

 

 

(1)株式

179,366

74,840

104,525

(2)債券

(3)その他

132,752

109,628

23,124

小計

312,119

184,469

127,649

営業投資有価証券以外

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

1,092,313

856,035

236,277

小計

1,092,313

856,035

236,277

合計

1,404,432

1,040,504

363,927

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券

 

 

 

(1)株式

3,171,120

3,325,014

△153,894

(2)債券

(3)その他

251,888

350,000

△98,111

小計

3,423,008

3,675,014

△252,005

営業投資有価証券以外

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

538,783

550,000

△11,216

小計

538,783

550,000

△11,216

合計

3,961,792

4,225,014

△263,221

合計

5,366,225

5,265,519

100,705

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

営業投資有価証券

 

 

 

(1)株式

675,007

117,173

(2)債券

(3)その他

小計

675,007

117,173

営業投資有価証券以外

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

675,007

117,173

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

営業投資有価証券

 

 

 

(1)株式

294,911

202,870

123

(2)債券

(3)その他

小計

294,911

202,870

123

営業投資有価証券以外

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

273,586

23,539

小計

273,586

23,539

合計

568,497

226,410

123

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について26,137千円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について92,186千円の減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 株式給付引当金

104,274千円

124,413千円

 役員株式給付引当金

338,690

182,257

 譲渡制限付株式報酬

331,037

370,064

 その他

253,569

354,708

繰延税金資産小計

1,027,571

1,031,444

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△588,832

△456,890

評価性引当額小計(注)

△588,832

△456,890

繰延税金資産合計

438,739

574,553

繰延税金負債との相殺

△122,069

△115,719

繰延税金資産の純額

316,670

458,833

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

141,489

117,119

 その他

6,055

7,314

繰延税金負債合計

147,544

124,434

繰延税金資産との相殺

△122,069

△115,719

繰延税金負債の純額

25,475

8,714

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比18,386千円増)及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比89,325千円減)によるものであります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比156,432千円減)及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比14,781千円増)によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

3.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

△1.6

△2.9

税額控除

△2.3

△4.9

連結除外による影響

1.8

子会社株式の投資簿価修正

1.2

関係会社株式売却損益の連結調整

△1.1

その他

△0.0

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

25.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

951,390

951,390

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

16,235,776

15,500

16,251,276

顧客との契約から生じる収益

17,187,167

15,500

17,202,667

その他の収益

131,622

131,622

外部顧客への売上高

17,187,167

147,122

17,334,289

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

567,149

567,149

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,556,628

74,100

21,630,728

顧客との契約から生じる収益

22,123,777

74,100

22,197,877

その他の収益

212,734

212,734

外部顧客への売上高

22,123,777

286,834

22,410,611

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,955,811千円

2,168,255千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,168,255

2,721,420

契約資産(期首残高)

62,125

95,299

契約資産(期末残高)

95,299

74,144

契約負債(期首残高)

81,166

84,416

契約負債(期末残高)

84,416

82,155

 

 契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。

 なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,817千円であります。また、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,358千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 (1)前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,187,167

147,122

17,334,289

17,334,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,120

20,246

92,366

92,366

17,259,287

167,368

17,426,655

92,366

17,334,289

セグメント利益又は損失(△)

5,032,397

130,778

4,901,618

1,666,196

3,235,421

セグメント資産

3,806,041

2,564,518

6,370,559

8,091,073

14,461,633

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

681

681

216,928

217,610

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等△1,670,856千円及びセグメント間取引消去4,659千円によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額には、全社(共通)資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

 

 (2)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,123,777

286,834

22,410,611

22,410,611

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,957

58,875

138,832

138,832

22,203,735

345,709

22,549,444

138,832

22,410,611

セグメント利益又は損失(△)

6,109,964

117,301

5,992,662

1,759,876

4,232,786

セグメント資産

6,831,594

4,026,663

10,858,258

7,437,367

18,295,625

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

360

360

203,080

203,440

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等△1,776,441千円及びセグメント間取引消去16,565千円によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額には、全社(共通)資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

倉重英樹

当社ファウンダー名誉会長

(被所有)
  直接  1.9

当社ファウンダー名誉会長

自己株式の取得(注)2.(1)

421,032

ファウンダー名誉会長業務の委嘱(注)2.(2)

108,000

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年6月28日の終値によるものであります。

(2)契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

261.53円

312.18円

1株当たり当期純利益金額

52.32円

76.62円

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,857,580株、当連結会計年度1,851,490株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,869,201株、当連結会計年度2,168,360株)。

    2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,204,098

3,232,107

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,204,098

3,232,107

普通株式の期中平均株式数(株)

42,129,396

42,185,652

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

4,922

7,776

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,681

21,908

2025年~2029年

合計

10,604

29,685

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,645

5,759

5,538

4,965

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,045,098

10,639,893

16,378,541

22,410,611

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,085,883

2,087,528

3,371,343

4,338,094

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

930,015

1,544,065

2,379,210

3,232,107

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

22.22

36.74

56.43

76.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.22

14.56

19.68

20.18