### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,649,336 | 3,473,383
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 142,945 | ※ 156,838
前払費用 | 144,771 | 148,771
短期貸付金 | ※ 815,679 | -
未収入金 | ※ 482,176 | ※ 818,598
その他 | 7,557 | 18,174
貸倒引当金 | △116,122 | -
流動資産合計 | 7,126,344 | 4,615,765
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 168,474 | 200,129
車両運搬具 | - | 15,065
工具、器具及び備品 | 69,880 | 58,085
リース資産 | 9,489 | 5,136
その他 | 5,522 | 3,025
有形固定資産合計 | 253,366 | 281,440
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 400,943 | 329,793
ソフトウエア仮勘定 | 34,635 | 34,635
その他 | 7,105 | 5,969
無形固定資産合計 | 442,685 | 370,398
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 797,759 | 1,831,097
関係会社株式 | 1,251,853 | 1,251,853
関係会社長期貸付金 | ※ 1,520,000 | ※ 3,420,000
繰延税金資産 | 260,378 | 183,331
その他 | 606,214 | 837,489
投資その他の資産合計 | 4,436,205 | 7,523,771
固定資産合計 | 5,132,257 | 8,175,610
資産合計 | 12,258,601 | 12,791,376

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
リース債務 | 4,922 | 3,208
未払金 | ※ 252,277 | ※ 456,291
未払法人税等 | 262,050 | 14,682
預り金 | 30,107 | 33,689
賞与引当金 | - | 27,848
株式給付引当金 | 326,059 | 274,337
その他 | 6,688 | 6,721
流動負債合計 | 882,105 | 816,780
固定負債 |  |
リース債務 | 5,681 | 2,597
株式給付引当金 | 340,542 | 406,314
役員株式給付引当金 | 1,106,107 | 595,224
資産除去債務 | 86,444 | 101,031
その他 | 40,762 | 55,483
固定負債合計 | 1,579,539 | 1,160,650
負債合計 | 2,461,644 | 1,977,431
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000,000 | 3,000,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250,000 | 1,250,000
その他資本剰余金 | 3,518,396 | 1,901,600
資本剰余金合計 | 4,768,396 | 3,151,600
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,977,378 | 6,969,085
利益剰余金合計 | 5,977,378 | 6,969,085
自己株式 | △3,972,854 | △2,470,670
株主資本合計 | 9,772,920 | 10,650,015
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,036 | 163,929
評価・換算差額等合計 | 24,036 | 163,929
純資産合計 | 9,796,956 | 10,813,945
負債純資産合計 | 12,258,601 | 12,791,376

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 5,833,000 | ※１ 5,226,400
売上総利益 | 5,833,000 | 5,226,400
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,267,336 | ※１,※２ 3,487,401
営業利益 | 2,565,663 | 1,738,998
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 37,833 | ※１ 34,388
投資有価証券売却益 | - | 23,539
講演料等収入 | 10,272 | -
業務受託料 | ※１ 6,549 | ※１ 14,935
雑収入 | 9,044 | 21,716
営業外収益合計 | 63,699 | 94,579
営業外費用 |  |
支払利息 | 167 | 123
為替差損 | 6,455 | -
自己株式取得費用 | 5,399 | 2,805
控除対象外消費税等 | 1,054 | -
投資有価証券運用損 | 3,631 | 7,584
雑損失 | - | 54
営業外費用合計 | 16,708 | 10,567
経常利益 | 2,612,654 | 1,823,010
特別損失 |  |
関係会社整理損 | 123,849 | -
固定資産売却損 | - | 81
固定資産除却損 | - | 56
特別損失合計 | 123,849 | 137
税引前当期純利益 | 2,488,805 | 1,822,873
法人税、住民税及び事業税 | 768,523 | 104,618
法人税等調整額 | △150,639 | 15,306
法人税等合計 | 617,883 | 119,925
当期純利益 | 1,870,921 | 1,702,948

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,626,881 | 2,876,881 | 270,130 | 3,147,012 | 4,697,609 | 4,697,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |
減資 | △1,626,881 | △1,626,881 | 3,253,763 | 1,626,881 |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △591,152 | △591,152
当期純利益 |  |  |  |  | 1,870,921 | 1,870,921
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △5,497 | △5,497 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1,626,881 | △1,626,881 | 3,248,265 | 1,621,384 | 1,279,768 | 1,279,768
当期末残高 | 3,000,000 | 1,250,000 | 3,518,396 | 4,768,396 | 5,977,378 | 5,977,378

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,628,990 | 9,842,513 | － | － | 9,842,513
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △591,152 |  |  | △591,152
当期純利益 |  | 1,870,921 |  |  | 1,870,921
自己株式の取得 | △2,165,585 | △2,165,585 |  |  | △2,165,585
自己株式の処分 | 821,721 | 816,224 |  |  | 816,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 24,036 | 24,036 | 24,036
当期変動額合計 | △1,343,864 | △69,593 | 24,036 | 24,036 | △45,556
当期末残高 | △3,972,854 | 9,772,920 | 24,036 | 24,036 | 9,796,956

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,000,000 | 1,250,000 | 3,518,396 | 4,768,396 | 5,977,378 | 5,977,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △711,241 | △711,241
当期純利益 |  |  |  |  | 1,702,948 | 1,702,948
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 25,978 | 25,978 |  |
自己株式の消却 |  |  | △1,642,774 | △1,642,774 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △1,616,796 | △1,616,796 | 991,707 | 991,707
当期末残高 | 3,000,000 | 1,250,000 | 1,901,600 | 3,151,600 | 6,969,085 | 6,969,085

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,972,854 | 9,772,920 | 24,036 | 24,036 | 9,796,956
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △711,241 |  |  | △711,241
当期純利益 |  | 1,702,948 |  |  | 1,702,948
自己株式の取得 | △1,727,519 | △1,727,519 |  |  | △1,727,519
自己株式の処分 | 1,586,928 | 1,612,906 |  |  | 1,612,906
自己株式の消却 | 1,642,774 | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 139,893 | 139,893 | 139,893
当期変動額合計 | 1,502,184 | 877,095 | 139,893 | 139,893 | 1,016,988
当期末残高 | △2,470,670 | 10,650,015 | 163,929 | 163,929 | 10,813,945

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の有価証券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　　　　　15年～39年

工具、器具及び備品　　　　　　　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

主な耐用年数　　　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社へのバックオフィス業務の提供料及び受取配当金等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、バックオフィス業務等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（事業年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,251,853 | 1,251,853

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日。）を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた489,734千円は、「未収入金」482,176千円、「その他」7,557千円として組替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末667,750千円、当事業年度末741,650千円、また、株式数は前事業年度末756,100株、当事業年度末735,600株であります。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大を目的に、業績連動型株式報酬として導入しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末1,106,254千円、当事業年度末595,378千円、また、株式数は前事業年度末2,101,480株、当事業年度末1,115,890株であります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 1,099,361千円 | 468,711千円
長期金銭債権 | 1,520,000 | 3,420,000
短期金銭債務 | 44,631 | 4,544

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 営業費用 営業取引以外による取引高 | 5,883,340千円 97,476 30,806 | 5,315,878千円 － 46,321

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 731,935千円 | 655,712千円
給与手当 | 705,985 | 861,019
減価償却費 | 216,928 | 203,080
システム費 | 353,205 | 393,928
株式給付引当金繰入額 | 226,865 | 177,874
役員株式給付引当金繰入額 | 66,337 | 26,237
賞与引当金繰入額 | － | 27,848

おおよその割合 |  |
販売費 | 2.98％ | 3.33％
一般管理費 | 97.02％ | 96.67％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,251,853 | 1,251,853

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
役員株式給付引当金 | 338,690千円 | 182,257千円
譲渡制限付株式報酬 | 331,037 | 370,064
その他 | 155,767 | 126,046
繰延税金資産小計 | 825,495 | 678,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △548,454 | △415,373
評価性引当額小計 | △548,454 | △415,373
繰延税金資産合計 | 277,041 | 262,994
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,607 | 72,348
その他 | 6,055 | 7,314
繰延税金負債合計 | 16,663 | 79,662
繰延税金資産(負債)の純額 | 260,378 | 183,331

（注)繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2 | △16.8
住民税均等割 | 0.1 | 0.2
評価性引当額の増減 | △2.6 | △7.3
子会社株式の投資簿価修正 | 1.6 | －
税額控除 | － | △0.9
その他 | 0.2 | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 | 6.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 168,474 | 58,262 | - | 26,607 | 200,129 | 354,094
車両運搬具 | - | 15,720 | - | 655 | 15,065 | 655
工具、器具及び備品 | 69,880 | 13,335 | 145 | 24,984 | 58,085 | 267,669
土地 | 1,070 | 1,955 | - | - | 3,025 | -
建設仮勘定 | 4,452 | 16,189 | 20,641 | - | - | -
リース資産 | 9,489 | - | - | 4,352 | 5,136 | 17,469
計 | 253,366 | 105,462 | 20,786 | 56,600 | 281,440 | 639,888
無形固定資産 | ソフトウエア | 400,943 | 56,547 | - | 127,697 | 329,793 | -
ソフトウエア仮勘定 | 34,635 | 56,925 | 56,926 | - | 34,635 | -
その他 | 7,105 | - | - | 1,136 | 5,969 | -
計 | 442,685 | 113,473 | 56,926 | 128,833 | 370,398 | -

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　建物等の購入　　　　　　　　　　　　58,262千円

ソフトウエア　　　　社内システムの開発費用　　　　　　　56,547千円

ソフトウエア仮勘定　社内システムの開発費用　　　　　　　56,925千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　稼働に伴うソフトウエアへの振替　　　56,926千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 116,122 | - | 116,122 | -
賞与引当金 | - | 27,848 | - | 27,848
株式給付引当金 | 666,602 | 489,439 | 475,389 | 680,652
役員株式給付引当金 | 1,106,107 | 26,237 | 537,120 | 595,224

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。