# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,662,990 | 1,516,100 | 1,485,121 | 1,811,759 | 1,625,933
経常利益 | (百万円) | 50,679 | 49,610 | 44,527 | 76,080 | 25,306
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,298 | △72,850 | 24,407 | 45,015 | 20,330
包括利益 | (百万円) | △30,756 | △114,027 | 64,827 | 63,218 | 42,410
純資産額 | (百万円) | 723,337 | 586,034 | 614,394 | 655,752 | 628,875
総資産額 | (百万円) | 1,938,270 | 1,904,050 | 2,035,546 | 2,125,032 | 1,891,795
１株当たり純資産額 | (円) | 4,838.31 | 3,870.35 | 4,173.14 | 4,476.52 | 4,541.96
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 9.92 | △556.34 | 186.71 | 344.56 | 155.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.7 | 26.6 | 26.8 | 27.5 | 31.4
自己資本利益率 | (％) | 0.2 | － | 4.6 | 8.0 | 3.5
株価収益率 | (倍) | 294.6 | － | 13.8 | 6.2 | 13.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 140,168 | 67,545 | 78,442 | 6,889 | 45,164
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △86,238 | △66,898 | △101,763 | △3,210 | △43,985
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47,613 | 28,873 | 41,514 | △5,055 | 3,473
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 99,672 | 127,284 | 147,533 | 153,640 | 141,079
従業員数 | (名) | 28,426 | 28,601 | 27,162 | 23,711 | 18,576
（ほか、平均臨時雇用者数） | (名) | (5,653) | (5,659) | (4,403) | (3,805) | (2,765)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第95期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 852,820 | 802,655 | 868,053 | 1,144,592 | 1,180,998
経常利益 | (百万円) | 5,169 | 17,233 | 15,199 | 25,687 | 24,146
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △13,568 | △49,929 | 21,260 | 29,797 | 20,376
資本金 | (百万円) | 119,457 | 119,457 | 119,457 | 119,457 | 119,457
発行済株式総数 | （株） | 131,489,535 | 131,489,535 | 131,489,535 | 131,489,535 | 131,489,535
純資産額 | (百万円) | 463,862 | 378,690 | 413,096 | 414,016 | 383,281
総資産額 | (百万円) | 1,269,756 | 1,281,542 | 1,490,704 | 1,573,837 | 1,471,687
１株当たり純資産額 | （円） | 3,542.19 | 2,892.05 | 3,161.73 | 3,169.06 | 2,934.06
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 80.00 | 50.00 | 90.00 | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (40.00) | (40.00) | (－) | (40.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △103.61 | △381.29 | 162.64 | 228.07 | 155.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 36.5 | 29.5 | 27.7 | 26.3 | 26.0
自己資本利益率 | （％） | － | － | 5.4 | 7.2 | 5.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 15.9 | 9.4 | 13.8
配当性向 | （％） | － | － | 30.8 | 39.5 | 32.1
従業員数 | （名） | 4,807 | 4,906 | 6,153 | 6,208 | 5,450
（ほか、平均臨時雇用者数） | （名） | (1,042) | (1,097) | (999) | (1,055) | (958)
株主総利回り | （％） | 93.8 | 74.2 | 87.3 | 76.3 | 78.3
（比較指標：TOPIX （東証株価指数）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,495 | 3,230 | 2,687 | 2,745 | 2,289
最低株価 | （円） | 2,778 | 1,783 | 1,853 | 1,900 | 1,840

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第94期及び第95期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第97期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1871年５月 | 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
1873年12月 | 三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
1893年12月 | 三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）
1917年４月 | 鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置
同年10月 | 直島製錬所設置
1918年４月 | 三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）
1947年５月 | 菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立
1949年５月 | 三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1950年４月 | 三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足
同年９月 | 太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1952年12月 | 太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更
1958年５月 | 大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立
1963年12月 | 小名浜製錬㈱設立
1969年10月 | 国内炭鉱部門を分離
1970年11月 | 大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立
1973年４月 | 岐阜工場（現岐阜製作所）設置 三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更
同年12月 | 三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更
1976年７月 | 国内金属鉱山部門を分離
1983年11月 | セラミックス工場設置
1989年10月 | 堺工場及び三田工場設置
1990年12月 | 三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更
1991年３月 | 筑波製作所設置
同年10月 | 東北開発㈱を吸収合併
1992年10月 | 三宝メタル販売㈱設立
1996年２月 | インドネシア・カパー・スメルティング社設立
2007年10月 | 三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置
2008年２月 | 三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化
2010年３月 | 三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化
2014年４月 | 三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併
2017年５月 | ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得
2019年６月 | 指名委員会等設置会社へ移行
2020年４月 | 三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置 三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化
2021年２月 | マントベルデ社を持分法適用関連会社化
2022年３月 | 保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡 吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱に承継
2022年４月 | 吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継
2023年１月 | ㈱マテリアルファイナンスを吸収合併
同年３月 | 小名浜製錬㈱を完全子会社化 吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社22社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、エネルギー関連・環境リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

高機能製品　　　　　　……　当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

加工事業　　　　　　　……　当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。

金属事業　　　　　　　……　当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。

環境・エネルギー事業　……　当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル、焼却飛灰、バイオガス等）全般にわたる、企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。

その他の事業

セメント事業（注）　……　関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。

エンジニアリング　　……　当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

その他　　　　　　　……　当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。

以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

（注）2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
インドネシア・カパー・スメルティング社 （注）２ | インドネシア　ジャカルタ | 千米ドル 326,000 | 金属事業 | 61 | － | 役員の兼任３名。
ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社 | ドイツ　メーアブッシュ | 千ユーロ 8,271 | 加工事業 | 100 | － | 役員の兼任１名。
ＭＭＣハルトメタル社 （注）４ | ドイツ　メーアブッシュ | 3,579 | 加工事業 | 100 (100) | － | －
ＭＭネザーランズ社 | オランダ　ムールダイク | 千米ドル 30,000 | 金属事業 | 100 | － | －
小名浜製錬株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 6,999 | 金属事業 | 100 | － | 当社より銅製錬を受託しております。 設備の賃貸借取引があります。
三宝メタル販売株式会社 | 大阪府東大阪市 | 80 | 高機能製品 | 100 | － | －
中部エコテクノロジー株式会社 | 三重県四日市市 | 300 | 環境・ エネルギー事業 | 51 | － | 当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
日本新金属株式会社 （注）４ | 大阪府豊中市 | 500 | 加工事業 | 100 (11) | － | 当社に超硬工具原料を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。
八幡平グリーンエナジー株式会社 | 秋田県鹿角市 | 20 | 環境・ エネルギー事業 | 75 | － | 当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。
東日本リサイクルシステムズ株式会社 | 宮城県栗原市 | 280 | 環境・ エネルギー事業 | 81 | － | 当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
米国三菱マテリアル社 | 米国カリフォルニア州コスタメサ | 千米ドル 7,030 | 加工事業 | 100 | － | 当社より超硬工具製品等を購入しております。 役員の兼任１名。
細倉金属鉱業株式会社 | 宮城県栗原市 | 百万円 100 | 金属事業 | 100 | － | 当社に電気鉛を供給しております。 当社が借入金の保証をしております。
マテリアルエコリファイン株式会社 | 東京都千代田区 | 400 | 金属事業 | 100 | － | 当社にスクラップ原料を供給しております。 当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。
三菱綜合材料管理（上海）社 | 中国上海市 | 千人民元 34,130 | その他の事業 | 100 | － | 役員の兼任１名。
三菱電線工業株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 8,000 | 高機能製品 | 100 | － | 当社より電気銅、ワイヤーロッドを購入しております。 役員の兼任１名。
三菱マテリアルテクノ株式会社 | 東京都台東区 | 1,042 | その他の事業 | 100 | － | 当社より建設工事を受注しております。 設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアル電子化成株式会社 | 秋田県秋田市 | 2,600 | 高機能製品 | 100 | － | 当社に化成品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアルトレーディング株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 393 | その他の事業 | 100 | － | 当社より金属加工製品等を購入しております。
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ | 東京都墨田区 | 1,455 | 加工事業 | 100 | － | －
ルバタ社 （注）２ | フィンランド　ポリ | 千ユーロ 160,000 | 高機能製品 | 100 | － | 当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任１名。
その他78社 |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
エルエムサンパワー株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 495 | 環境・ エネルギー事業 | 50 | － | －
グリーンサイクル株式会社 | 愛知県名古屋市 | 350 | 環境・ エネルギー事業 | 16 | － | －
マントベルデ社 | チリサンティアゴ州プロビデンシア | 千米ドル 518,460 | 金属事業 | 30 | － | －
湯沢地熱株式会社 | 秋田県湯沢市 | 百万円 3,802 | 環境・ エネルギー事業 | 30 | － | 当社が借入金の保証をしております。
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区 | 50,250 | その他の事業 | 50 | － | 役員の兼任１名。
その他７社 |  |  |  |  |  |

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。（２社）

３. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。

４. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
高機能製品 | 6,500 | (1,207)
加工事業 | 6,727 | (1,021)
金属事業 | 2,117 | (114)
環境・エネルギー事業 | 436 | (89)
その他の事業 | 1,849 | (226)
全社 | 947 | (108)
合計 | 18,576 | (2,765)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

２．2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態

を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に

変更しております。そのため、セメント事業について前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替

えた上で事業別従業員数の増減を計算しています。

３．その他の事業の従業員数が、前連結会計年度末と比較して4,792名減少しておりますが、主として2022年４月１日に当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
5,450 | (958) | 42.2 | 17.8 | 6,971

セグメントの名称 | 従業員数（名）
高機能製品 | 1,962 | (326)
加工事業 | 1,729 | (427)
金属事業 | 643 | (53)
環境・エネルギー事業 | 161 | (44)
その他の事業 | 8 | (-)
全社 | 947 | (108)
合計 | 5,450 | (958)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態

を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に

変更しております。そのため、セメント事業について前事業年度末の従業員数を変更後の区分に組み替えた

上で事業別従業員数の増減を計算しています。

４. その他の事業の従業員数が、前事業年度末と比較して804名減少しておりますが、主として2022年４月

１日に当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割

を行ったことによるものです。

（3）労働組合の状況

当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会（略称、三菱マテリアル総連）が結成されており、組合員数は、2023年３月末現在、7,098人（関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む）であります。また、日本基幹産業労働組合連合会（略称、基幹労連）に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

この他連結子会社において、23の労働組合が結成されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．３. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
2.5 | 61.3 | 61.8 | 65.3 | 50.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者および他社からの出向者は含んでおりません。

４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１.２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.２．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
ＭＭＣリョウテック株式会社 | 0.0 | － | 70.2 | 83.8 | 89.4
小名浜製錬株式会社 | － | － | 77.0 | 79.5 | 72.6
株式会社後藤製作所 | 0.0 | － | － | － | －
玉川エンジニアリング株式会社 | 0.0 | － | － | － | －
株式会社玉川製作所 | 12.5 | － | － | － | －
中部エコテクノロジー株式会社 | 1.6 | － | － | － | －
細倉金属鉱業株式会社 | 0.0 | － | － | － | －
三菱電線工業株式会社 | － | － | 47.4 | 81.0 | 78.1
三菱マテリアルテクノ株式会社 | 2.4 | 27.8 | 58.0 | 59.9 | 47.5
三菱マテリアル電子化成株式会社 | － | － | 69.5 | 49.5 | 69.5
三菱マテリアルトレーディング株式会社 | － | － | 63.5 | 64.2 | 45.7
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ | － | － | 75.5 | 79.1 | 87.9

（注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」または「育児介休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。