第5【経理の状況】

1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※4 371,140

※4 462,733

商品有価証券

478

399

金銭の信託

1,108

1,166

有価証券

※1,※2,※4,※10 691,510

※1,※2,※4,※10 687,210

貸出金

※2,※3,※4,※5 3,395,321

※2,※3,※4,※5 3,555,880

外国為替

※2,※3 4,923

※2,※3 4,371

リース債権及びリース投資資産

10,545

12,076

その他資産

※2,※4 45,010

※2,※4 53,712

有形固定資産

※7,※8 35,743

※7,※8 37,165

建物

17,926

18,030

土地

※6 15,692

※6 15,631

リース資産

208

1,631

建設仮勘定

479

236

その他の有形固定資産

1,437

1,634

無形固定資産

1,114

747

ソフトウエア

963

580

その他の無形固定資産

151

166

退職給付に係る資産

6,358

9,399

繰延税金資産

3,463

304

支払承諾見返

※2 7,108

※2 7,257

貸倒引当金

22,466

21,971

資産の部合計

4,551,361

4,810,452

負債の部

 

 

預金

4,018,219

4,212,649

譲渡性預金

128,635

124,618

コールマネー及び売渡手形

23,000

27,000

債券貸借取引受入担保金

※4 8,656

-

借用金

※4,※9 80,822

※4,※9 138,242

外国為替

29

35

その他負債

35,810

21,056

賞与引当金

341

341

役員賞与引当金

98

110

退職給付に係る負債

148

142

睡眠預金払戻損失引当金

130

90

偶発損失引当金

128

167

繰延税金負債

67

465

再評価に係る繰延税金負債

※6 808

※6 808

支払承諾

7,108

7,257

負債の部合計

4,304,004

4,532,986

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

25,000

30,228

資本剰余金

25,890

31,116

利益剰余金

195,000

207,305

自己株式

595

490

株主資本合計

245,295

268,160

その他有価証券評価差額金

3,251

2,056

繰延ヘッジ損益

0

0

土地再評価差額金

※6 1,423

※6 1,423

退職給付に係る調整累計額

716

2,477

その他の包括利益累計額合計

1,111

5,957

新株予約権

1,005

1,048

非支配株主持分

2,167

2,300

純資産の部合計

247,356

277,466

負債及び純資産の部合計

4,551,361

4,810,452

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

経常収益

77,654

87,817

資金運用収益

56,086

64,358

貸出金利息

42,896

47,400

有価証券利息配当金

12,482

16,330

コールローン利息及び買入手形利息

8

-

預け金利息

681

552

その他の受入利息

34

74

役務取引等収益

11,186

11,988

その他業務収益

5,921

5,931

その他経常収益

4,460

5,539

償却債権取立益

397

424

その他の経常収益

4,063

5,114

経常費用

56,975

66,289

資金調達費用

1,269

1,533

預金利息

987

1,320

譲渡性預金利息

21

32

コールマネー利息及び売渡手形利息

27

30

債券貸借取引支払利息

221

266

借用金利息

52

123

その他の支払利息

14

67

役務取引等費用

4,006

4,056

その他業務費用

14,873

23,825

営業経費

※1 32,951

※1 33,919

その他経常費用

3,873

2,955

貸倒引当金繰入額

1,675

616

その他の経常費用

※2 2,197

※2 2,338

経常利益

20,679

21,528

特別利益

28

2

固定資産処分益

28

2

特別損失

337

337

固定資産処分損

287

58

減損損失

※3 46

※3 278

債務保証損失

3

-

税金等調整前当期純利益

20,371

21,194

法人税、住民税及び事業税

5,693

6,637

法人税等調整額

304

447

法人税等合計

5,997

7,084

当期純利益

14,374

14,109

非支配株主に帰属する当期純利益

205

101

親会社株主に帰属する当期純利益

14,168

14,008

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

14,374

14,109

その他の包括利益

※1 11,074

※1 7,102

その他有価証券評価差額金

11,028

5,342

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

47

1,760

包括利益

3,299

21,211

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,140

21,077

非支配株主に係る包括利益

159

134

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,000

25,972

182,386

1,142

232,216

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,537

 

1,537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,168

 

14,168

自己株式の取得

 

 

 

158

158

自己株式の処分

 

10

 

705

694

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

71

 

 

71

土地再評価差額金の取崩

 

 

16

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

82

12,614

546

13,078

当期末残高

25,000

25,890

195,000

595

245,295

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,730

0

1,406

763

9,900

1,215

2,398

245,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

158

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

694

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

71

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,981

0

16

47

11,011

209

231

11,452

当期変動額合計

10,981

0

16

47

11,011

209

231

1,626

当期末残高

3,251

0

1,423

716

1,111

1,005

2,167

247,356

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,000

25,890

195,000

595

245,295

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,228

5,228

 

 

10,457

剰余金の配当

 

 

1,703

 

1,703

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,008

 

14,008

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

105

102

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,228

5,226

12,305

104

22,865

当期末残高

30,228

31,116

207,305

490

268,160

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,251

0

1,423

716

1,111

1,005

2,167

247,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

10,457

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,703

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

102

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,308

0

0

1,760

7,068

43

133

7,244

当期変動額合計

5,308

0

0

1,760

7,068

43

133

30,109

当期末残高

2,056

0

1,423

2,477

5,957

1,048

2,300

277,466

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,371

21,194

減価償却費

2,050

2,030

減損損失

46

278

貸倒引当金の増減(△)

462

494

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

11

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

398

377

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

5

睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)

58

39

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

8

39

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

213

-

資金運用収益

56,086

64,358

資金調達費用

1,269

1,533

有価証券関係損益(△)

327

583

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

42

112

為替差損益(△は益)

13,230

25,145

固定資産処分損益(△は益)

258

56

貸出金の純増(△)減

165,370

160,559

預金の純増減(△)

69,576

194,430

譲渡性預金の純増減(△)

15,134

4,017

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

162,352

58,019

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

325

81

コールマネー等の純増減(△)

23,000

4,000

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

8,656

8,656

外国為替(資産)の純増(△)減

2,323

552

外国為替(負債)の純増減(△)

6

5

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

522

1,530

資金運用による収入

56,001

63,480

資金調達による支出

1,314

1,569

その他

4,340

16,255

小計

195,358

63,398

法人税等の支払額

6,054

5,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,412

57,591

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

178,337

132,061

有価証券の売却による収入

140,254

103,657

有価証券の償還による収入

77,227

57,929

金銭の信託の増加による支出

12,272

12,391

金銭の信託の減少による収入

12,445

12,216

有形固定資産の取得による支出

1,558

1,728

有形固定資産の売却による収入

101

27

無形固定資産の取得による支出

188

82

固定資産の除却による支出

194

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,476

27,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入金の返済による支出

600

600

株式の発行による収入

-

10,457

配当金の支払額

1,532

1,694

非支配株主への配当金の支払額

2

1

自己株式の取得による支出

158

0

自己株式の処分による収入

289

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

459

-

リース債務の返済による支出

100

1,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,564

6,503

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

166,489

91,673

現金及び現金同等物の期首残高

532,813

366,324

現金及び現金同等物の期末残高

※1 366,324

※1 457,998

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社  9

株式会社徳島大正銀行

株式会社香川銀行

トモニシステムサービス株式会社

株式会社徳銀ビジネスサービス

香川ビジネスサービス株式会社

トモニリース株式会社

トモニカード株式会社

株式会社徳銀キャピタル

大正信用保証株式会社

(2)非連結子会社

地域とトモニ1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

地域とトモニ1号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日   9社

 

4.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)その他有価証券 については時価法(売却原価は移動平均法により算定)ただし市場価格のない株式等については移動平均法に よる原価法により行っております

なおその他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:7年~50年

その他:3年~20年

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で定める利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,666百万円(前連結会計年度末は9,252百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:    その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:  各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(ETF除く)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は有価証券利息配当金に計上し、損の場合は国債等債券償還損に計上しております。当連結会計年度は、有価証券利息配当金に投資信託の解約・償還に伴う差益184百万円(前連結会計年度は473百万円)を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

貸倒引当金

22,466百万円

21,971百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

なお、資源価格高騰による各債務者の収益獲得能力に与える影響については、各債務者ごとに、その影響の度合いや収束時期が異なるものの、今後も一定程度は続くものと仮定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当連結会計年度にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ2,199百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当連結会計年度の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

この変更による当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響も軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

令和7年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社の出資金の総額

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

出資金

357百万円

508百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりでありますなお債権は連結貸借対照表の有価証券中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る貸出金外国為替、「その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

10,130百万円

12,519百万円

 

危険債権額

50,617百万円

49,250百万円

 

三月以上延滞債権額

80百万円

64百万円

 

貸出条件緩和債権額

5,422百万円

6,424百万円

 

合計額

66,250百万円

68,259百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは破産手続開始更生手続開始再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります

 危険債権とは債務者が経営破綻の状態には至っていないが財政状態及び経営成績が悪化し契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります

 三月以上延滞債権とは元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります

 貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免利息の支払猶予元本の返済猶予債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります

 なお上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

8,705百万円

8,979百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

担保に供している資産

 

 

 

有価証券

221,705百万円

181,008百万円

 

貸出金

10,948百万円

9,614百万円

 

 計

232,654百万円

190,623百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

債券貸借取引受入担保金

8,656百万円

-百万円

 

借用金

73,200百万円

130,000百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

預け金

119百万円

119百万円

 

その他資産

26,520百万円

31,686百万円

 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

保証金

726百万円

711百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

融資未実行残高

510,383百万円

523,738百万円

 

うち原契約期間が1年以内のもの

486,101百万円

501,734百万円

 

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

 

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日     平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格で(自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第2条第3号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って)再評価しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

2,848百万円

2,852百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

減価償却累計額

29,487百万円

27,670百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

圧縮記帳額

4,212百万円

4,209百万円

 

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

劣後特約付借入金

600百万円

-百万円

 

※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

53,863百万円

60,591百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

給与・手当

14,707百万円

14,951百万円

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

貸出金償却

592百万円

1,440百万円

 

株式等売却損

1,192百万円

208百万円

 

株式等償却

5百万円

69百万円

 

※3.減損損失

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地22百万円及び建物23百万円であります。

用途

種類

場所

減損損失

稼動資産

営業用店舗

香川県内

20百万円

稼動資産

営業用店舗

愛媛県内

17百万円

稼動資産

営業用店舗

徳島県内

4百万円

稼動資産

営業用店舗

大阪府内

4百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地202百万円及び建物75百万円であります。

用途

種類

場所

減損損失

稼動資産

営業用店舗

徳島県内

170百万円

稼動資産

営業用店舗

香川県内

74百万円

稼動資産

営業用店舗

愛媛県内

33百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

△16,258

7,167

 

組替調整額

340

514

 

税効果調整前

△15,917

7,681

 

税効果額

4,889

△2,339

 

その他有価証券評価差額金

△11,028

5,342

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

当期発生額

△3

11

 

組替調整額

3

△12

 

税効果調整前

0

△0

 

税効果額

△0

0

 

繰延ヘッジ損益

0

△0

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

99

2,664

 

組替調整額

△166

△132

 

税効果調整前

△67

2,531

 

税効果額

20

△771

 

退職給付に係る調整額

△47

1,760

 

その他の包括利益合計

△11,074

7,102

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

163,728

163,728

 

合計

163,728

163,728

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,024

511

1,865

1,671

(注)

合計

3,024

511

1,865

1,671

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加511千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加511千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であり、減少1,865千株は新株予約権の権利行使による減少973千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会等への売却による減少891千株であります。

2.従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に891千株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会

計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,005

 

合計

1,005

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月28日

定時株主総会

普通株式

727

4.50

令和4年3月31日

令和4年6月29日

令和4年11月11日

取締役会

普通株式

810

5.00

令和4年9月30日

令和4年12月8日

(注) 令和4年6月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金4百万円を含めております。また、令和4年11月11日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金1百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日定時株主総会

普通株式

810

利益剰余金

5.00

令和5年3月31日

令和5年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

163,728

29,804

193,533

(注)1

合計

163,728

29,804

193,533

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,671

0

295

1,376

(注)2

合計

1,671

0

295

1,376

 

(注)1.普通株式の発行済株式の増加29,804千株は、令和5年12月20日を払込期日とする公募による新株式発行による増加28,000千株及び令和5年12月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行による増加1,804千株であります。

2.普通株式の自己株式の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少295千株は新株予約権の権利行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会

計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,048

 

合計

1,048

 

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

810

5.00

令和5年3月31日

令和5年6月28日

令和5年11月14日

取締役会

普通株式

892

5.50

令和5年9月30日

令和5年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日定時株主総会

普通株式

1,056

利益剰余金

5.50

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

現金預け金勘定

371,140百万円

462,733百万円

 

日本銀行への預け金以外の預け金

△4,816百万円

△4,735百万円

 

現金及び現金同等物

366,324百万円

457,998百万円

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 事務機器、ATM及び車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

148

166

1年超

792

767

合計

940

933

 

(貸手側)

1.リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

リース料債権部分

11,448

13,167

見積残存価額部分

5

5

受取利息配当額(△)

969

1,137

リース投資資産

10,484

12,036

 

2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

22

3,449

1年超2年以内

21

2,763

2年超3年以内

14

2,141

3年超4年以内

4

1,470

4年超5年以内

0

914

5年超

707

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

21

3,745

1年超2年以内

14

3,113

2年超3年以内

3

2,485

3年超4年以内

0

1,865

4年超5年以内

1,259

5年超

698

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。

 当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。

 金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

 また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。

 有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

 有価証券運用部門では市場運用部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び事務管理部門(バック・オフィス)を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急な対応を実施しております。

 当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行においては、市場リスクのVaRを算定しております。当社グループでは、算定したVaRがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。令和5年3月31日現在における市場リスク量は30,807百万円(うち株式会社徳島大正銀行12,841百万円、株式会社香川銀行17,966百万円)であります。令和6年3月31日現在における市場リスク量は33,482百万円(うち株式会社徳島大正銀行12,983百万円、株式会社香川銀行20,499百万円)であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

 当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。

 また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

478

478

(2)金銭の信託

1,108

1,108

(3)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

29,446

29,345

△100

その他有価証券(*1)

649,726

649,726

(4)貸出金

3,395,321

 

 

貸倒引当金(*2)

△21,932

 

 

 

3,373,388

3,372,047

△1,340

資産計

4,054,147

4,052,706

△1,441

(1)預金

4,018,219

4,018,504

284

(2)譲渡性預金

128,635

128,642

6

(3)借用金

80,822

80,825

2

負債計

4,227,677

4,227,971

294

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(2,872)

(2,872)

ヘッジ会計が適用されているもの

23

23

デリバティブ取引計

(2,849)

(2,849)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

399

399

(2)金銭の信託

1,166

1,166

(3)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

33,924

33,661

△262

その他有価証券(*1)

640,584

640,584

(4)貸出金

3,555,880

 

 

貸倒引当金(*2)

△21,550

 

 

 

3,534,330

3,524,178

△10,152

資産計

4,210,405

4,199,990

△10,415

(1)預金

4,212,649

4,213,072

422

(2)譲渡性預金

124,618

124,632

13

(3)借用金

138,242

138,237

△4

負債計

4,475,510

4,475,942

432

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(3,323)

(3,323)

ヘッジ会計が適用されているもの

(10)

(10)

デリバティブ取引計

(3,334)

(3,334)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報のその他有価証券には含めておりません

(単位:百万円)

 

 

区分

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

非上場株式(*1)(*2)

9,181

9,161

 

組合出資金(*3)

3,156

3,540

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき時価開示の対象とはしておりません

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、非上場株式について69百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金(*1)

337,327

有価証券

44,540

124,369

109,223

93,925

191,240

56,042

満期保有目的の債券

5,448

12,986

10,367

644

うち国債

地方債

短期社債

社債

5,448

12,986

10,367

644

その他

その他有価証券のうち満期があるもの

39,092

111,383

98,856

93,281

191,240

56,042

うち国債

9,100

3,000

16,800

49,000

地方債

9,889

48,546

47,061

43,837

10,796

短期社債

社債

15,010

19,771

17,698

13,116

200

その他

5,092

43,065

34,097

33,327

163,443

7,042

貸出金(*2)

666,747

536,258

386,307

294,318

366,710

816,744

合計

1,048,615

660,628

495,531

388,243

557,951

872,786

(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,554百万円、期間の定めのないもの260,679百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金(*1)

429,146

有価証券

32,486

129,602

107,742

111,493

176,416

46,655

満期保有目的の債券

6,008

15,616

11,054

1,245

うち国債

地方債

短期社債

社債

6,008

15,616

11,054

1,245

その他

その他有価証券のうち満期があるもの

26,477

113,985

96,688

110,248

176,416

46,655

うち国債

18,800

9,000

43,400

地方債

9,402

60,993

55,959

24,216

1,960

短期社債

社債

8,192

24,043

10,050

1,210

1,100

その他

8,883

28,948

30,679

66,022

164,356

3,255

貸出金(*2)

713,946

546,444

398,885

310,506

387,312

846,744

合計

1,175,579

676,046

506,628

422,000

563,728

893,399

(*1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない68,680百万円、期間の定めのないもの283,360百万円は含めておりません。

 

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*1)

3,799,859

196,917

20,994

198

248

譲渡性預金

128,635

コールマネー及び売渡手形

23,000

債券貸借取引受入担保金

8,656

借用金(*2)

11,230

3,246

66,345

合計

3,971,382

200,164

87,340

198

248

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*1)

4,001,838

177,573

31,653

159

1,424

譲渡性預金

124,618

コールマネー及び売渡手形

27,000

借用金(*2)

3,855

67,986

66,400

合計

4,157,313

245,560

98,053

159

1,424

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 借用金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン プットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

1,108

1,108

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

154

323

478

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

74,866

160,007

234,873

社債

40,849

24,661

65,511

株式

25,879

25,879

その他

52,902

265,018

317,921

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,147

1,147

資産計

153,802

468,455

24,661

646,919

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

0

0

通貨関連

3,954

3,954

クレジット・デリバティブ

42

42

負債計

3,954

42

3,996

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,540百万円であります。

 

(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託

の基準価

額を時価

とみなす

こととし

た額

投資信託

の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上

(*)

2,790

110

2,639

5,540

5,540

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

1,166

1,166

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

76

323

399

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

66,444

151,660

218,105

社債

17,623

26,808

44,432

株式

22,831

22,831

その他

63,634

285,955

349,589

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,123

1,123

資産計

152,986

457,852

26,808

637,648

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

0

0

通貨関連

4,378

4,378

クレジット・デリバティブ

78

78

負債計

4,378

78

4,457

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,625百万円であります。

 

(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託

の基準価

額を時価

とみなす

こととし

た額

投資信託

の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上

(*)

5,540

86

△1

5,625

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

29,345

29,345

貸出金

3,372,047

3,372,047

資産計

3,401,393

3,401,393

預金

4,018,504

4,018,504

譲渡性預金

128,642

128,642

借用金

73,202

7,622

80,825

負債計

4,220,349

7,622

4,227,971

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

33,661

33,661

貸出金

3,524,178

3,524,178

資産計

3,557,840

3,557,840

預金

4,213,072

4,213,072

譲渡性預金

124,632

124,632

借用金

130,002

8,235

138,237

負債計

4,467,707

8,235

4,475,942

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

負 債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約等)及びクレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、倒産確率等であります。時価に対して観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(為替予約等)が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)が含まれます。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.00%~0.84%

0.06%

デリバティブ取引

 

 

 

 

クレジット・

デリバティブ

現在価値技法

倒産確率

0.00%

0.00%

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.00%~0.83%

0.07%

デリバティブ取引

 

 

 

 

クレジット・

デリバティブ

現在価値技法

倒産確率

0.00%

0.00%

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(令和5年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

21,187

△1

3,475

24,661

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

クレジット・

デリバティブ

△42

△42

△42

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

 

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

24,661

△102

2,249

26,808

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

クレジット・

デリバティブ

△42

△52

16

△78

△52

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当社グループは、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門(バック・オフィス)が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△5百万円

△6百万円

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

15,511

15,623

112

その他

小計

15,511

15,623

112

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

13,934

13,722

△212

その他

小計

13,934

13,722

△212

合計

29,446

29,345

△100

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

10,599

10,676

76

その他

小計

10,599

10,676

76

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

23,325

22,985

△339

その他

小計

23,325

22,985

△339

合計

33,924

33,661

△262

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,969

13,726

9,242

債券

54,383

53,680

702

国債

18,798

18,387

410

地方債

6,662

6,641

21

短期社債

社債

28,922

28,652

270

その他

94,370

89,330

5,040

小計

171,723

156,737

14,985

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,910

3,227

△317

債券

246,001

250,677

△4,675

国債

56,067

59,227

△3,159

地方債

153,345

154,417

△1,072

短期社債

社債

36,588

37,031

△443

その他

229,607

244,256

△14,648

小計

478,519

498,160

△19,641

合計

650,242

654,898

△4,655

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,240

9,180

13,059

債券

33,849

33,649

200

国債

2,008

1,985

23

地方債

4,135

4,122

12

短期社債

社債

27,705

27,541

164

その他

189,786

183,016

6,770

小計

245,876

225,846

20,029

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

590

695

△104

債券

228,688

234,935

△6,247

国債

64,435

69,025

△4,589

地方債

147,525

149,072

△1,547

短期社債

社債

16,726

16,836

△110

その他

166,462

177,036

△10,573

小計

395,741

412,666

△16,925

合計

641,617

638,513

3,104

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当ありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当ありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

22,191

2,821

764

債券

37,248

55

369

国債

13,772

48

227

地方債

短期社債

社債

23,476

6

141

その他

78,748

1,484

3,621

合計

138,188

4,360

4,754

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

12,670

4,041

22

債券

27,852

2

1,372

国債

10,477

0

1,018

地方債

短期社債

社債

17,375

1

353

その他

65,458

1,013

4,130

合計

105,981

5,056

5,525

 

6.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度において減損処理額は、5百万円(うち株式5百万円、その他-百万円)であります。

 当連結会計年度における減損処理額は、45百万円(うち株式-百万円、その他45百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

1,108

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

1,166

 

2.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△4,532

その他有価証券

△4,532

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

1,458

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△3,073

(△)非支配株主持分相当額

178

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△3,251

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額123百万円(益)を含めております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

3,149

その他有価証券

3,149

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

881

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,268

(△)非支配株主持分相当額

211

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

2,056

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額45百万円(益)を含めております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

73

73

△0

△0

合計

―――

―――

△0

△0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

66

66

△0

△0

合計

―――

―――

△0

△0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

267,323

△2,924

△2,924

買建

14,780

93

93

合計

―――

―――

△2,830

△2,830

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

352,754

6,922

△3,622

△3,622

買建

38,118

2,896

377

377

合計

―――

―――

△3,244

△3,244

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当ありません。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

1,992

1,992

△42

△42

合計

―――

―――

△42

△42

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

3,819

3,819

△78

△52

合計

―――

―――

△78

△52

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・支払変動

 

借用金

 

95,000

 

95,000

 

(注)

合計

―――

―――

―――

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

資金関連スワップ

外貨建の貸出金

451

23

合計

―――

―――

―――

23

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

資金関連スワップ

外貨建の貸出金

452

△10

合計

―――

―――

―――

△10

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当ありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(令和5年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

該当ありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 徳島大正銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度(企業年金基金制度)と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。この他、徳島大正銀行は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,290

11,959

勤務費用

453

433

利息費用

102

127

数理計算上の差異の発生額

△312

△184

退職給付の支払額

△573

△537

過去勤務費用の発生額

その他

退職給付債務の期末残高

11,959

11,798

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

年金資産の期首残高

18,002

18,169

期待運用収益

197

286

数理計算上の差異の発生額

△213

2,479

事業主からの拠出額

743

638

退職給付の支払額

△560

△518

その他

年金資産の期末残高

18,169

21,055

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,945

11,782

年金資産

△18,169

△21,055

 

△6,224

△9,273

非積立型制度の退職給付債務

14

16

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,210

△9,257

 

退職給付に係る負債

148

142

退職給付に係る資産

△6,358

△9,399

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,210

△9,257

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用

453

433

利息費用

102

127

期待運用収益

△197

△286

過去勤務費用の費用処理額

56

56

数理計算上の差異の費用処理額

△223

△189

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

191

142

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

過去勤務費用

56

56

数理計算上の差異

△124

2,474

その他

合計

△67

2,531

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

未認識過去勤務費用

△113

△56

未認識数理計算上の差異

1,144

3,618

その他

合計

1,030

3,562

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

債券

40%

40%

株式

31%

37%

現金及び預金

4%

3%

一般勘定

5%

4%

その他

18%

13%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14%、当連結会計年度は19%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

割引率

0.8%~1.3%

0.8%~1.6%

長期期待運用収益率

1.1%~1.2%

1.7%~1.7%

予想昇給率

2.8%~6.4%

2.9%~6.4%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度171百万円、当連結会計年度160百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業経費

130百万円

140百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名

当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名

当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名

当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 546,000株

普通株式 550,400株

普通株式 513,400株

普通株式 378,000株

付与日

平成23年7月25日

平成24年7月23日

平成25年7月24日

平成26年7月24日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

同左

同左

同左

権利行使期間

平成23年7月26日から

平成53年7月25日まで

平成24年7月24日から

平成54年7月23日まで

平成25年7月25日から

平成55年7月24日まで

平成26年7月25日から

平成56年7月24日まで

 

 

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名

当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名

当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名

当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 295,200株

普通株式 778,500株

普通株式 433,600株

普通株式 526,700株

付与日

平成27年7月23日

平成28年7月21日

平成29年7月20日

平成30年7月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

同左

同左

同左

権利行使期間

平成27年7月24日から

平成57年7月23日まで

平成28年7月22日から

平成58年7月21日まで

平成29年7月21日から

平成59年7月20日まで

平成30年7月26日から

平成60年7月25日まで

 

 

平成31年

ストック・オプション

令和2年

ストック・オプション

令和3年

ストック・オプション

令和4年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役29名

当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役30名

当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役28名

当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 656,800株

普通株式 683,100株

普通株式 589,000株

普通株式 477,600株

付与日

令和元年7月24日

令和2年7月22日

令和3年7月21日

令和4年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

同左

同左

同左

権利行使期間

令和元年7月25日から

令和31年7月24日まで

令和2年7月27日から

令和32年7月26日まで

令和3年7月26日から

令和33年7月25日まで

令和4年7月22日から

令和34年7月21日まで

 

 

令和5年

ストック・オプション

 

 

 

付与対象者の区分及び人数

当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名

 

 

 

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 454,900株

 

 

 

付与日

令和5年7月20日

 

 

 

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

 

 

 

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

 

 

 

権利行使期間

令和5年7月21日から

令和35年7月20日まで

 

 

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(令和6年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

107,400

143,200

147,200

121,100

付与

失効

権利確定

15,900

23,600

未確定残

107,400

143,200

131,300

97,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

15,900

23,600

権利行使

15,900

23,600

失効

未行使残

 

 

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

93,300

273,800

184,100

253,300

付与

失効

権利確定

17,800

42,800

24,200

28,800

未確定残

75,500

231,000

159,900

224,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

17,800

42,800

24,200

28,800

権利行使

17,800

42,800

24,200

28,800

失効

未行使残

 

 

 

 

平成31年

ストック・オプション

令和2年

ストック・オプション

令和3年

ストック・オプション

令和4年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

347,400

474,500

492,500

477,600

付与

失効

権利確定

37,800

38,000

33,800

32,600

未確定残

309,600

436,500

458,700

445,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

37,800

38,000

33,800

32,600

権利行使

37,800

38,000

33,800

32,600

失効

未行使残

 

 

令和5年

ストック・オプション

 

 

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

付与

454,900

 

 

 

失効

 

 

 

権利確定

 

 

 

未確定残

454,900

 

 

 

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

 

権利確定

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

 

 

 

未行使残

 

 

 

 

 

② 単価情報

 

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

-円

-円

370円

370円

付与日における公正な評価単価

1株当たり 317円

1株当たり 270円

1株当たり 353円

1株当たり 385円

 

 

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

平成30年

ストック・オプション

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

370円

370円

370円

370円

付与日における公正な評価単価

1株当たり 530円

1株当たり 310円

1株当たり 489円

1株当たり 438円

 

 

平成31年

ストック・オプション

令和2年

ストック・オプション

令和3年

ストック・オプション

令和4年

ストック・オプション

権利行使価格

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

1株当たり 1円

行使時平均株価

370円

370円

370円

370円

付与日における公正な評価単価

1株当たり 314円

1株当たり 302円

1株当たり 246円

1株当たり 263円

 

 

令和5年

ストック・オプション

 

 

 

権利行使価格

1株当たり 1円

 

 

 

行使時平均株価

-円

 

 

 

付与日における公正な評価単価

1株当たり 319円

 

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された令和5年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

令和5年ストック・オプション

株価変動性     (注1)

29.4%

予想残存期間    (注2)

7.0年

予想配当      (注3)

1株当たり   10円

無リスク利子率   (注4)

  0.27%

(注)1.平成28年7月11日の週から令和5年7月10日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。

2.就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

3.令和5年3月期の配当実績

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

50百万円

29百万円

 

貸倒引当金

6,310

6,480

 

減価償却費

935

930

 

未払事業税

221

266

 

その他有価証券評価差額金

1,956

721

 

有価証券評価損

324

310

 

退職給付に係る負債

40

44

 

連結会社間内部利益消去

26

21

 

その他

1,515

1,731

 

繰延税金資産小計

11,381

10,536

 

評価性引当額

△4,797

△5,450

 

繰延税金資産合計

6,584

5,086

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△682

△1,727

 

退職給付に係る資産

△1,450

△2,408

 

時価評価による簿価修正額

△946

△945

 

その他

△108

△165

 

繰延税金負債合計

△3,188

△5,247

 

繰延税金資産(負債)の純額

3,396百万円

△161百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

法定実効税率

-%

30.4%

 

(調整)

 

 

 

税務上の繰越欠損金の利用

△0.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

住民税均等割

0.4

 

評価性引当額の増減

3.1

 

連結調整分

3.0

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

33.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ィ.当該資産除去債務の概要

当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。

不動産賃貸契約に係る原状回復義務については、使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は△0.13%~2.30%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

期首残高

314百万円

313百万円

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

21

3

 

時の経過による調整額

1

1

 

資産除去債務の履行による減少額

25

8

 

その他の増減額(△は減少)

1

89

 

期末残高

313百万円

399百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

役務取引等収益

7,187

7,627

預金・貸出金業務

816

878

為替業務

1,479

1,460

証券関連業務

1,302

1,498

代理業務

905

923

保護預り・貸金庫業務

75

72

その他業務

2,608

2,792

顧客との契約から生じる経常収益

7,187

7,627

上記以外の経常収益

70,467

80,190

(注)1.役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

2.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当連結会計年度より記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

42,896

16,913

4,477

13,367

77,654

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

47,400

21,387

5,053

13,976

87,817

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

の近親者

橋本正司

当社取締役(監査等委員)橋本潤子の配偶者

 

(被所有)

直接 0.0

銀行取引

資金貸付

貸出金

10

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件等は一般取引先と同様であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

1,506円76銭

1,426円53銭

1株当たり当期純利益

87円71銭

82円10銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

86円04銭

80円61銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

247,356

277,466

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

3,173

3,349

うち新株予約権

百万円

1,005

1,048

うち非支配株主持分

百万円

2,167

2,300

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

244,183

274,117

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

162,057

192,156

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

14,168

14,008

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

14,168

14,008

普通株式の期中平均株式数

千株

161,528

170,620

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

3,139

3,145

うち新株予約権

千株

3,139

3,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度404千株、当連結会計年度-千株)。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当ありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

80,822

138,242

0.02

借入金

80,822

138,242

0.02

令和6年4月~

令和11年3月

1年以内に返済予定のリース債務

3

2

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

2

令和8年3月~

令和8年10月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

3,855

1,760

66,225

65,760

640

リース債務(百万円)

2

2

0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益

百万円

20,377

42,427

64,195

87,817

税金等調整前四半期(当期)純利益

百万円

5,626

10,587

15,738

21,194

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

百万円

3,648

7,014

10,453

14,008

1株当たり四半期(当期)

純利益

22.51

43.24

63.93

82.10

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

22.51

20.72

20.71

18.49

 

② その他

 該当事項はありません。