第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けています。なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に青南監査法人および名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

463,873

797,033

受取手形

5,672,375

8,353,688

売掛金

10,102,638

10,991,417

商品及び製品

11,465,945

10,347,742

仕掛品

46,935

52,228

原材料及び貯蔵品

3,248,526

2,922,011

その他

3,237,702

1,801,426

流動資産合計

34,237,996

35,265,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,277,223

16,619,428

減価償却累計額

9,830,036

9,575,128

建物及び構築物(純額)

※2 7,447,187

※2 7,044,299

機械装置及び運搬具

12,131,096

11,045,392

減価償却累計額

8,928,443

8,229,628

機械装置及び運搬具(純額)

3,202,652

2,815,763

土地

※2 3,273,560

※2 3,169,725

リース資産

304,984

304,984

減価償却累計額

156,450

182,018

リース資産(純額)

148,534

122,965

建設仮勘定

68,552

17,817

その他

2,351,716

2,405,434

減価償却累計額

1,745,073

1,798,920

その他(純額)

606,643

606,513

有形固定資産合計

14,747,130

13,777,085

無形固定資産

404,217

370,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 9,800,883

※1,※2 14,983,507

繰延税金資産

6,751

7,385

退職給付に係る資産

974,711

1,475,592

その他

487,942

490,311

貸倒引当金

3,432

3,159

投資その他の資産合計

11,266,856

16,953,637

固定資産合計

26,418,204

31,101,250

資産合計

60,656,201

66,366,798

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,455,314

11,329,748

1年内返済予定の長期借入金

※2 482,688

※2 566,356

リース債務

21,623

15,098

未払金

5,404,847

5,531,838

未払法人税等

13,885

425,625

賞与引当金

362,150

370,432

その他

783,721

1,312,589

流動負債合計

21,524,229

19,551,687

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,716,165

※2 3,149,809

リース債務

22,800

8,669

繰延税金負債

1,465,051

3,448,848

役員退職慰労引当金

776,529

792,424

退職給付に係る負債

11,480

15,477

その他

140,795

141,220

固定負債合計

5,132,824

7,556,450

負債合計

26,657,053

27,108,137

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,441,669

1,441,669

資本剰余金

942,527

942,527

利益剰余金

28,839,831

30,119,249

自己株式

2,163,292

2,163,292

株主資本合計

29,060,736

30,340,154

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,274,072

7,766,301

繰延ヘッジ損益

4,378

62,579

為替換算調整勘定

205,415

335,023

退職給付に係る調整累計額

463,301

754,600

その他の包括利益累計額合計

4,938,411

8,918,505

純資産合計

33,999,147

39,258,660

負債純資産合計

60,656,201

66,366,798

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 70,452,491

※1 73,501,607

売上原価

※2 58,629,965

※2 58,513,506

売上総利益

11,822,526

14,988,100

販売費及び一般管理費

※3,※4 12,956,409

※3,※4 13,153,265

営業利益又は営業損失(△)

1,133,883

1,834,835

営業外収益

 

 

受取利息

70

68

受取配当金

224,024

271,832

持分法による投資利益

29,241

110,884

仕入割引

38,978

36,504

賃貸料収入

66,155

64,049

その他

76,180

32,927

営業外収益合計

434,650

516,266

営業外費用

 

 

支払利息

13,824

16,851

賃貸収入原価

29,546

30,119

その他

49,069

34,447

営業外費用合計

92,440

81,419

経常利益又は経常損失(△)

791,673

2,269,682

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 359,952

※5 11,510

投資有価証券売却益

18,581

補助金収入

180,000

受取補償金

※6 15,622

建物解体費用戻入益

52,600

特別利益合計

375,575

262,691

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

181

固定資産除却損

※7 41,563

※7 3,314

固定資産売却損

※8 16,154

※8 852

減損損失

※9 878,168

事業整理損

※10 194,651

品質関連損失

※11 67,653

※11 21,463

特別損失合計

1,198,374

25,630

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

1,614,472

2,506,743

法人税、住民税及び事業税

34,004

411,758

法人税等調整額

328,412

345,038

法人税等合計

294,407

756,797

当期純利益又は当期純損失(△)

1,320,064

1,749,946

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,320,064

1,749,946

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,320,064

1,749,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

453,229

3,492,228

繰延ヘッジ損益

192,785

66,958

退職給付に係る調整額

273,212

292,228

持分法適用会社に対する持分相当額

325,445

128,678

その他の包括利益合計

859,101

3,980,093

包括利益

460,963

5,730,040

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

460,963

5,730,040

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,441,669

942,527

30,630,426

2,163,143

30,851,480

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

470,530

 

470,530

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,320,064

 

1,320,064

自己株式の取得

 

 

 

149

149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,790,595

149

1,790,744

当期末残高

1,441,669

942,527

28,839,831

2,163,292

29,060,736

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,820,843

188,406

43,492

113,551

4,079,309

34,930,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

470,530

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,320,064

自己株式の取得

 

 

 

 

 

149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

453,229

192,785

248,908

349,750

859,101

859,101

当期変動額合計

453,229

192,785

248,908

349,750

859,101

931,642

当期末残高

4,274,072

4,378

205,415

463,301

4,938,411

33,999,147

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,441,669

942,527

28,839,831

2,163,292

29,060,736

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

470,528

 

470,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,749,946

 

1,749,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,279,418

1,279,418

当期末残高

1,441,669

942,527

30,119,249

2,163,292

30,340,154

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,274,072

4,378

205,415

463,301

4,938,411

33,999,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

470,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,749,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,492,228

66,958

129,607

291,298

3,980,093

3,980,093

当期変動額合計

3,492,228

66,958

129,607

291,298

3,980,093

5,259,512

当期末残高

7,766,301

62,579

335,023

754,600

8,918,505

39,258,660

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

1,614,472

2,506,743

減価償却費

1,731,357

1,445,315

減損損失

878,168

事業整理損

194,651

品質関連損失

67,653

21,463

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,738

その他の引当金の増減額(△は減少)

69,957

24,177

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

16,378

11,009

受取利息及び受取配当金

224,094

271,900

支払利息

13,824

16,851

為替差損益(△は益)

2,609

5,726

持分法による投資損益(△は益)

29,241

110,884

有形固定資産売却損益(△は益)

343,797

10,657

補助金収入

180,000

受取補償金

15,622

建物解体費用戻入益

52,600

売上債権の増減額(△は増加)

2,603,255

3,570,092

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,549,214

1,234,823

未収入金の増減額(△は増加)

913,601

1,073,032

仕入債務の増減額(△は減少)

1,886,453

3,125,566

未払金の増減額(△は減少)

64,936

263,081

未払消費税等の増減額(△は減少)

422,713

653,949

その他

536,084

155,480

小計

647,290

67,933

利息及び配当金の受取額

224,094

293,047

利息の支払額

13,569

17,842

補助金の受取額

180,000

補償金の受取額

30,600

品質関連損失の支払額

1

法人税等の支払額

941,879

64,963

法人税等の還付額

446,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,464

904,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,405,284

601,859

有形固定資産の売却による収入

490,705

114,492

投資有価証券の取得による支出

4,454

4,442

その他

99,802

104,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,018,835

596,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

482,688

482,688

ファイナンス・リース債務の返済による支出

44,004

22,351

配当金の支払額

470,530

470,528

自己株式の取得による支出

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

997,372

24,432

現金及び現金同等物に係る換算差額

285

345

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,069,958

333,160

現金及び現金同等物の期首残高

3,533,831

463,873

現金及び現金同等物の期末残高

463,873

797,033

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項
    連結子会社の数 1
  連結子会社名
   セントラルサービス株式会社

 なお、非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
    該当はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 1
    会社名
     P.T.アネカ・ツナ・インドネシア

(3)持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券
   その他有価証券
    (イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

   ②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物   10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。

③リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

 

③役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
 また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

③ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

乾物事業に係る固定資産の帳簿価額

2,547,371

2,459,049

パスタ事業に係る固定資産の帳簿価額

1,200,828

1,102,963

減損損失

878,168

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分(事業用資産は主として製品群別、賃貸用資産および遊休資産は物件別)にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

 減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画および外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上します。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としています。

 当連結会計年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群(業務用を含む)の事業(「乾物事業」という)およびパスタ・ソース類製品群(業務用を含む)の事業(「パスタ事業」という)について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を行っています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していません。

  ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された事業計画にもとづき算定しています。当該事業計画は、直近の動向を反映し更新しており、将来の販売計画や主要原材料単価については、過去の実績および直近の経済状況を加味した仮定を用いています。各事業区分の業績は販売単価・数量および主要原材料単価の変動により大きく影響を受けます。また、回収可能価額(正味売却価額)は、外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。

  ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により各事業区分の損益実績が事業計画から乖離した場合や将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

  前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」12,259千円および「その他」36,809千円は、「その他」49,069千円として組み替えています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,943,465千円

2,165,905千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

183,015千円

170,604千円

土地

586,715

531,715

投資有価証券

440,788

670,684

1,210,519

1,373,004

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

372,648千円

456,316千円

長期借入金

2,372,955

2,916,639

2,745,603

3,372,955

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため記載を省略しています。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

211,167千円

179,116千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売奨励金

2,526,505千円

2,839,909千円

広告宣伝費

1,146,595

1,417,069

荷造運賃

2,213,199

2,009,483

保管料

1,371,905

1,312,804

給料及び手当

1,476,623

1,433,607

賞与引当金繰入額

209,749

218,295

役員退職慰労引当金繰入額

67,815

19,395

退職給付費用

145,042

96,604

 

※4 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

265,064千円

313,845千円

 研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

513千円

-千円

機械装置及び運搬具

2,924

11,510

土地

356,489

その他(有形固定資産)

23

359,952

11,510

 

※6 受取補償金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、製品廃棄にともなう受取補償金を計上しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,832千円

919千円

機械装置及び運搬具

34,646

395

その他(有形固定資産)

3,083

1,999

無形固定資産

0

41,563

3,314

 

※8 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

9,997千円

-千円

機械装置及び運搬具

6,157

土地

852

16,154

852

 

※9 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

三重県桑名郡木曽岬町

乾物製品製造工場等

建物及び構築物

機械装置及び運搬具、土地

878,168

 

 当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、各資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

 乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物486,490千円、機械装置及び運搬具174,854千円、土地216,823千円)として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、外部の専門家による「鑑定評価書」および「動産評価書」にもとづく金額で評価しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※10 事業整理損

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、前連結会計年度において決定したバイオ製品の自社生産体制の見直しにともない、バイオプラントの解体費用等を事業整理損として計上しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※11 品質関連損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、品質不良にともない製造に使用できなくなった原材料の廃棄等に係る損失を品質関連損失として計上しています。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、賞味期限および製造所固有記号の印字がない製品の自主回収にともなう製品の処分等に係る損失、ならびに、原材料の品質不良にともない販売できなくなった製品の廃棄等に係る損失を品質関連損失として計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

640,794千円

4,995,948千円

組替調整額

△18,581

税効果調整前

640,794

4,977,367

税効果額

△187,565

△1,485,138

その他有価証券評価差額金

453,229

3,492,228

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△274,897

95,477

税効果額

82,111

△28,519

繰延ヘッジ損益

△192,785

66,958

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

392,493

485,875

組替調整額

△2,913

△69,180

税効果調整前

389,579

416,695

税効果額

△116,367

△124,466

退職給付に係る調整額

273,212

292,228

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

325,445

128,678

その他の包括利益合計

859,101

3,980,093

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,325,365

10,325,365

合計

10,325,365

10,325,365

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

914,754

50

914,804

合計

914,754

50

914,804

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求による増加50株です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

①2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額            235,265千円

(ロ)1株当たり配当額             25円00銭

(ハ)基準日              2022年3月31日

(ニ)効力発生日            2022年6月30日

(ホ)配当の原資              利益剰余金

②2022年11月7日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額            235,265千円

(ロ)1株当たり配当額            25円00銭

(ハ)基準日              2022年9月30日

(ニ)効力発生日            2022年12月5日

(ホ)配当の原資              利益剰余金

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額            235,264千円

 (ロ)配当の原資              利益剰余金

 (ハ)1株当たり配当額            25円00銭

 (ニ)基準日              2023年3月31日

 (ホ)効力発生日            2023年6月14日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,325,365

10,325,365

合計

10,325,365

10,325,365

自己株式

 

 

 

 

普通株式

914,804

914,804

合計

914,804

914,804

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

①2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額            235,264千円

(ロ)1株当たり配当額             25円00銭

(ハ)基準日              2023年3月31日

(ニ)効力発生日            2023年6月14日

(ホ)配当の原資              利益剰余金

②2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額            235,264千円

(ロ)1株当たり配当額            25円00銭

(ハ)基準日              2023年9月30日

(ニ)効力発生日            2023年12月5日

(ホ)配当の原資              利益剰余金

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額             235,264千円

 (ロ)配当の原資              利益剰余金

 (ハ)1株当たり配当額             25円00銭

 (ニ)基準日              2024年3月31日

 (ホ)効力発生日            2024年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

 

463,873千円

 

797,033千円

現金及び現金同等物

 

       463,873

 

        797,033

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、太陽光発電設備およびツナ缶詰製造設備(機械装置)です。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

50,520

38,958

1年超

29,610

7,146

合計

80,130

46,104

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。

 設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達することとしています。

 デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。

 営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。

 借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

 デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

   また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.3%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※2)

7,754,924

7,754,924

  資産計

7,754,924

7,754,924

 長期借入金

2,716,165

2,673,141

△43,023

  負債計

2,716,165

2,673,141

△43,023

 デリバティブ取引(※3)

(6,244)

(6,244)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※2)

12,715,709

12,715,709

  資産計

12,715,709

12,715,709

 長期借入金

3,149,809

3,057,533

△92,275

  負債計

3,149,809

3,057,533

△92,275

 デリバティブ取引(※3)

89,233

89,233

   (※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

   (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

102,493

101,893

   (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

463,873

受取手形

5,672,375

売掛金

10,102,638

合計

16,238,887

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

797,033

受取手形

8,353,688

売掛金

10,991,417

合計

20,142,139

 

 (注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

482,688

482,688

475,818

402,648

402,648

952,363

合計

482,688

482,688

475,818

402,648

402,648

952,363

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

566,356

643,154

569,984

569,984

569,984

796,703

合計

566,356

643,154

569,984

569,984

569,984

796,703

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

7,754,924

7,754,924

資産計

7,754,924

7,754,924

 デリバディブ取引

6,244

6,244

負債計

6,244

6,244

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

12,715,709

12,715,709

 デリバディブ取引

89,233

89,233

資産計

12,715,709

89,233

12,804,943

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

2,673,141

2,673,141

負債計

2,673,141

2,673,141

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

3,057,533

3,057,533

負債計

3,057,533

3,057,533

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

 金融機関から提示された為替レート等にもとづき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,716,142

1,659,523

6,056,619

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

38,782

45,717

△6,935

合計

7,754,924

1,705,240

6,049,683

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,493千円)は、市場価格のない株式等のため「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,676,669

1,647,845

11,028,823

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

39,040

40,812

△1,771

合計

12,715,709

1,688,658

11,027,051

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 101,893千円)は、市場価格のない株式等のため「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

40,206

18,581

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理に当たっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については期末における時価が簿価に比べ30%以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当するものはありません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

  該当するものはありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等

のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等

の振当処理

 

 為替予約取引

  買建

   米ドル

 

買掛金

 

 

 

6,742,987

 

 

 

 

△6,244

合計

6,742,987

△6,244

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

 

取引の種類

 

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等

のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等

の振当処理

 

 為替予約取引

  買建

   米ドル

 

買掛金

 

 

 

3,071,414

 

 

 

 

89,233

合計

3,071,414

89,233

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,590,418千円

4,127,381千円

勤務費用

216,224

191,472

利息費用

34,887

57,783

数理計算上の差異の発生額

△536,267

△39,686

退職給付の支払額

△177,881

△212,765

退職給付債務の期末残高

4,127,381

4,124,185

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,157,279千円

5,102,092千円

期待運用収益

103,145

102,041

数理計算上の差異の発生額

△143,774

446,188

事業主からの拠出額

163,323

162,220

退職給付の支払額

△177,881

△212,765

年金資産の期末残高

5,102,092

5,599,777

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

12,502千円

11,480千円

退職給付費用

5,918

10,440

退職給付の支払額

△6,940

△6,443

退職給付に係る負債の期末残高

11,480

15,477

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,127,381千円

4,124,185千円

年金資産

△5,102,092

△5,599,777

 

△974,711

△1,475,592

非積立型制度の退職給付債務

11,480

15,477

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△963,230

△1,460,114

 

 

 

退職給付に係る負債

11,480

15,477

退職給付に係る資産

△974,711

△1,475,592

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△963,230

△1,460,114

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

216,224千円

191,472千円

利息費用

34,887

57,783

期待運用収益

△103,145

△102,041

数理計算上の差異の費用処理額

△2,913

△69,180

簡便法で計算した退職給付費用

5,918

10,440

確定給付制度に係る退職給付費用

150,971

88,474

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

389,579千円

416,695千円

合 計

389,579

416,695

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

653,620千円

1,069,123千円

合 計

653,620

1,069,123

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

41.8%

41.2%

株式

36.4

38.9

一般勘定

18.7

16.7

その他

3.1

3.2

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.4%

1.4%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,751千円、当連結会計年度75,010千円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額等

576,318千円

 

499,550千円

役員退職慰労引当金

232,099

 

236,732

賞与引当金

108,414

 

110,861

その他

199,867

 

176,788

税務上の繰越欠損金(注)

238,555

 

繰延税金資産小計

1,355,256

 

1,023,932

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△656,994

 

△660,385

評価性引当額小計

△656,994

 

△660,385

繰延税金資産合計

698,261

 

363,547

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,775,610

 

3,260,749

退職給付に係る資産

291,146

 

440,759

固定資産圧縮積立金

76,847

 

76,847

その他

12,956

 

26,654

繰延税金負債合計

2,156,561

 

3,805,011

繰延税金負債の純額

1,458,300

 

3,441,463

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

238,555

238,555

評価性引当額

繰延税金資産

238,555

(※2)238,555

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金238,555千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産238,555千円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社が2023年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,254,138

1,233,979

 

期中増減額

△20,158

49,620

 

期末残高

1,233,979

1,283,599

期末時価

1,276,320

1,358,620

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

520,455

502,968

 

期中増減額

△17,487

△13,657

 

期末残高

502,968

489,310

期末時価

1,436,000

1,398,000

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(41,560千円)です。当連結会計年度の主な増加額は自社使用土地の賃貸駐車場への転用(56,161千円)であり、主な減少額は減価償却費

(40,984千円)です。

3 期末時価は、主として外部の専門家による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

 

  また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

98,880

99,204

賃貸費用

44,837

34,775

差額

54,043

64,429

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

93,916

89,019

賃貸費用

46,852

44,376

差額

47,063

44,643

その他(売却損益等)

△0

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため記載を省略しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結

 会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

 期に関する情報

 (1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,378,269

15,775,013

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,775,013

19,345,106

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社グループにおいては、当社の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適

   用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 伊藤忠商事㈱

21,097,179

 食品事業

 三菱商事㈱

11,793,759

 食品事業

 三井物産㈱

11,557,934

 食品事業

 イオン商品調達㈱

7,312,698

 食品事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 伊藤忠商事㈱

22,330,502

 食品事業

 三菱商事㈱

12,965,036

 食品事業

 三井物産㈱

11,919,898

 食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千米ドル)

事業の内容

 又は職業

議決権等の所

有(被所有)

 割合(%)

関連当事者と

 の関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連会社

P.T.

アネカ・ツナ・

インドネシア

インドネシア国

25,000

缶詰等の

製造販売

 

(所有)

直接 33.00

 

製品等の製造委託

役員の兼任、出向

 

缶詰等の仕入

6,605,866

買掛金

1,254,429

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千米ドル)

事業の内容

 又は職業

議決権等の所

有(被所有)

 割合(%)

関連当事者と

 の関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連会社

P.T.

アネカ・ツナ・

インドネシア

インドネシア国

25,000

缶詰等の

製造販売

 

(所有)

直接 33.00

 

製品等の製造委託

役員の兼任、出向

 

缶詰等の仕入

5,816,337

買掛金

1,311,409

 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等

 P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,612.87円

4,171.77円

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

△140.27円

185.96円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,320,064

1,749,946

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,320,064

1,749,946

普通株式の期中平均株式数(株)

9,410,595

9,410,561

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

482,688

566,356

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

21,623

15,098

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,716,165

3,149,809

0.43

 2025年~2031年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,800

8,669

 2025年~2027年

 その他有利子負債(長期預り金)

32,090

32,090

3.53

取引終了時

合計

3,275,367

3,772,022

 (注)1 平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

643,154

569,984

569,984

569,984

 リース債務

4,551

2,059

2,059

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

18,687,367

37,483,822

56,964,193

73,501,607

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

679,314

1,861,877

2,890,869

2,506,743

 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

 (千円)

459,782

1,298,577

2,033,524

1,749,946

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

48.86

137.99

216.09

185.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

48.86

89.13

78.10

△30.13