(自己株式の取得)
当行は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について以下のとおり決議し、実施いたしました。
1.決議内容
(1)理由
市場動向や業績見通し等を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元を図るため。
(2)取得する株式の種類 当行普通株式
(3)取得する株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.58%)
(4)株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(5)取得期間 2024年5月15日~2024年6月21日
(6)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.自己株式の取得結果
(1)取得する株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 2,738,600株
(3)株式の取得価額の総額 999,986,331円
(4)取得期間 2024年5月15日~2024年5月28日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当行は、2024年6月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社東邦カード及び株式会社東邦クレジットサービスの合併について決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当時企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2025年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
株式会社東邦カード
(5)その他取引の概要に関する事項
2024年5月14日に公表した長期経営計画「TX PLAN 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
(注) 1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
3 無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。