(重要な後発事象)

(自己株式の取得) 

当行は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について以下のとおり決議し、実施いたしました。

1.決議内容

(1)理由

市場動向や業績見通し等を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元を図るため。

(2)取得する株式の種類   当行普通株式

(3)取得する株式の総数   400万株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.58%)

(4)株式の取得価額の総額  10億円(上限)

(5)取得期間        2024年5月15日~2024年6月21日

(6)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

2.自己株式の取得結果

(1)取得する株式の種類   当行普通株式

(2)取得する株式の総数   2,738,600株

(3)株式の取得価額の総額  999,986,331円

(4)取得期間        2024年5月15日~2024年5月28日

(5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併) 

当行は、2024年6月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社東邦カード及び株式会社東邦クレジットサービスの合併について決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1)結合当時企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称

株式会社東邦カード

事業の内容

クレジットカード業務及び信用保証業務

被結合企業の名称

株式会社東邦クレジットサービス

事業の内容

クレジットカード業務及び信用保証業務

 

(2)企業結合日

   2025年4月1日(予定)

(3)企業結合の法的形式

株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併。

(4)結合後企業の名称

    株式会社東邦カード

(5)その他取引の概要に関する事項

2024年5月14日に公表した長期経営計画「TX PLAN 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

44,902

587

1,603

()

43,886

34,236

625

9,649

 土地

18,007

[1,176]

[]

482

(63)

[△11]

17,524

[1,187]

17,524

 リース資産

644

60

57

647

174

62

472

 建設仮勘定

2,118

658

2,302

474

474

 その他の有形固定資
 産

15,141

[89]

6,189

[127]

4,166

(398)

[151]

17,164

[65]

10,962

954

6,202

有形固定資産計

80,813

[1,266]

7,496

[127]

8,612

(462)

[140]

79,696

[1,253]

45,373

1,642

34,323

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

14,517

1,666

1,071

12,850

 その他の無形固定資
 産

382

1

0

381

無形固定資産計

14,900

1,667

1,071

13,232

 

(注) 1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

    2 「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。

    3 無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

24,278

22,767

3,239

21,072

22,734

一般貸倒引当金

6,835

5,325

6,835

5,325

個別貸倒引当金

17,443

17,442

3,239

14,236

17,409

睡眠預金払戻損失引当金

353

327

353

327

偶発損失引当金

434

560

434

560

ポイント引当金

141

155

141

155

25,208

23,811

3,734

21,507

23,778

 

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金

・・・・・・

洗替による取崩額

個別貸倒引当金

・・・・・・

洗替による取崩額

偶発損失引当金

・・・・・・

洗替による取崩額

 

 

○ 未払法人税等

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

未払法人税等

1,327

3,202

2,656

1,872

未払法人税等

960

2,744

2,290

1,414

未払事業税

366

457

366

457