2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

465,507

533,950

売掛金

※1 16,796

※1 37,646

関係会社短期貸付金

※3 1,860,000

※3 3,288,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

300,000

未収法人税等

96,266

その他

※1 459,167

※1 60,369

貸倒引当金

312,646

1,281,308

流動資産合計

2,788,824

2,734,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他(純額)

580

308

有形固定資産合計

580

308

無形固定資産

 

 

その他

752

496

無形固定資産合計

752

496

投資その他の資産

 

 

関係会社匿名組合出資金

1,251,050

50

関係会社出資金

300

関係会社株式

3,422,135

414,712

関係会社長期貸付金

4,050,000

関係会社長期未収入金

263,282

263,282

繰延税金資産

157,035

その他

1,326

13,263

貸倒引当金

131,600

投資その他の資産合計

9,145,130

559,709

固定資産合計

9,146,464

560,514

資産合計

11,935,289

3,295,438

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

300,000

短期借入金

70,000

その他

24,490

25,856

流動負債合計

324,490

95,856

固定負債

 

 

長期借入金

4,650,000

退職給付引当金

8,148

10,318

固定負債合計

4,658,148

10,318

負債合計

4,982,638

106,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,445,118

2,445,118

その他資本剰余金

3,122,846

3,122,846

資本剰余金合計

5,567,965

5,567,965

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,286

18,286

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,056,137

2,707,003

利益剰余金合計

1,074,424

2,688,717

自己株式

1,240

1,485

株主資本合計

6,741,149

2,977,762

新株予約権

211,501

211,501

純資産合計

6,952,650

3,189,263

負債純資産合計

11,935,289

3,295,438

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

464,903

637,567

売上原価

305,972

売上総利益

158,931

637,567

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

32,998

36,867

給料及び手当

38,886

28,360

賃借料

15,530

23,260

支払手数料

48,034

72,042

その他

27,120

26,569

販売費及び一般管理費合計

162,569

187,101

営業利益又は営業損失(△)

3,638

450,466

営業外収益

 

 

受取利息

175,488

113,524

その他

4

営業外収益合計

175,493

113,524

営業外費用

 

 

支払利息

54,740

48,532

貸倒引当金繰入額

312,646

1,100,262

その他

2,394

営業外費用合計

367,387

1,151,189

経常損失(△)

195,532

587,198

特別利益

 

 

連結納税未払金免除益

1,005

特別利益合計

1,005

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

49,999

3,017,423

関係会社債権放棄損

560,000

連結納税未収入金放棄損

1,004

減損損失

6,295

その他

1,755

274

特別損失合計

619,054

3,017,698

税引前当期純損失(△)

813,581

3,604,896

法人税、住民税及び事業税

1,211

1,210

法人税等調整額

77,800

157,035

法人税等合計

76,588

158,245

当期純損失(△)

736,992

3,763,141

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

1,793,130

1,811,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

736,992

736,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

736,992

736,992

当期末残高

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

1,056,137

1,074,424

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

982

7,478,399

211,501

7,689,900

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

736,992

 

736,992

自己株式の取得

257

257

 

257

当期変動額合計

257

737,250

 

737,250

当期末残高

1,240

6,741,149

211,501

6,952,650

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

1,056,137

1,074,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

3,763,141

3,763,141

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,763,141

3,763,141

当期末残高

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

2,707,003

2,688,717

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,240

6,741,149

211,501

6,952,650

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

3,763,141

 

3,763,141

自己株式の取得

245

245

 

245

当期変動額合計

245

3,763,386

3,763,386

当期末残高

1,485

2,977,762

211,501

3,189,263

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 2年~4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生すると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、連結子会社との間で業務委託契約を締結しており、当該業務委託契約に基づく役務提供を履行義務としております。契約期間の経過により履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する投資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損(特別損失)

49,999千円

3,017,423千円

関係会社株式

3,422,135千円

414,712千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしています。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高に一定の仮定を用いて策定しております。

2.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

312,646千円

1,412,908千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、関係会社貸付金及び関係会社長期未収入金のうち回収不能額を見積り計上しております。回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積もり可能な将来の事業計画等を加味して行っております。

当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定には不確実性があり、経営環境の変化や経営方針の変更等により当該連結子会社の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度以降に認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた42,650千円は、「賃借料」15,530千円、「その他」27,120千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

472,604千円

92,339千円

 

2 保証債務

下記関係会社の金融機関の借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

デューイ㈱

2,455,252千円

2,401,765千円

ホテル金沢㈱

86,840千円

-千円

合計

2,542,092千円

2,401,765千円

 

※3 当座貸越契約

当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

4,650,000千円

5,000,000千円

貸出実行残高

1,860,000千円

3,288,000千円

差引額

2,790,000千円

1,712,000千円

 なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社との営業取引

 

 

売上高

151,020千円

637,567千円

関係会社との営業外取引

175,487千円

113,522千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び子会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

3,422,135千円

414,712千円

子会社出資金

300千円

-千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

貸倒引当金

退職給付引当金

関係会社株式

税務上の繰越欠損金

未収利息

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

108,144

千円

2,818

千円

1,486,046

千円

851,277

千円

72,860

千円

27

千円

2,521,175

千円

△694,241

千円

△1,669,897

千円

△2,364,138

千円

157,035

千円

157,035

千円

 

 

 

 

488,725

千円

3,569

千円

2,529,772

千円

29,887

千円

72,860

千円

9

千円

3,124,824

千円

△29,887

千円

△3,094,937

千円

△3,124,824

千円

千円

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

580

272

308

3,510

580

272

308

3,510

無形固定資産

ソフトウエア

395

255

140

7,482

その他(電話加入権)

356

356

752

255

496

7,482

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

312,646

1,100,262

1,412,908

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。