第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,123,050

1,038,227

売掛金

113,144

58,332

商品

116,211

103,534

その他

35,793

227,590

流動資産合計

1,388,200

1,427,684

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1,※2 4,231,334

※1,※2 980,937

土地

※1 7,252,244

※1 3,170,055

その他(純額)

※2 243,607

※2 66,544

有形固定資産合計

11,727,186

4,217,538

無形固定資産

 

 

のれん

647,145

-

その他

41,682

21,258

無形固定資産合計

688,828

21,258

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

157,035

その他

※3 130,384

※3 149,853

投資その他の資産合計

287,419

149,853

固定資産合計

12,703,434

4,388,649

資産合計

14,091,635

5,816,334

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 500,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 401,237

※1 54,685

その他

※4 272,386

※4 411,498

流動負債合計

1,173,624

536,184

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,605,855

※1 2,347,079

匿名組合出資預り金

1,078,884

319

繰延税金負債

1,436,377

125,108

その他

140,212

12,056

固定負債合計

10,261,328

2,484,563

負債合計

11,434,953

3,020,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,939,268

2,939,268

利益剰余金

596,921

458,765

自己株式

1,240

1,485

株主資本合計

2,441,106

2,579,016

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

66

276

その他の包括利益累計額合計

66

276

新株予約権

211,501

211,501

非支配株主持分

4,007

4,791

純資産合計

2,656,682

2,795,586

負債純資産合計

14,091,635

5,816,334

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,144,712

※1 1,560,388

売上原価

875,724

267,777

売上総利益

1,268,988

1,292,611

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

447,389

364,138

減価償却費

280,383

208,378

試験研究費

※2 145,235

※2 351,353

その他

1,190,339

1,141,482

販売費及び一般管理費合計

2,063,348

2,065,353

営業損失(△)

794,359

772,742

営業外収益

 

 

受取保険金

-

3,085

利子補給金

4,739

4,332

助成金収入

76,870

1,300

役員退職慰労引当金戻入額

-

2,585

その他

5,101

11,438

営業外収益合計

86,712

22,741

営業外費用

 

 

支払利息

129,241

153,811

アレンジメントフィー

25,000

-

その他

319

2,851

営業外費用合計

154,561

156,663

経常損失(△)

862,208

906,664

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 688,056

債務免除益

-

48,441

その他

0

-

特別利益合計

0

736,497

特別損失

 

 

関係会社出資金売却損

107,628

-

減損損失

※4 205,479

※4 336,283

その他

2,374

17,756

特別損失合計

315,481

354,040

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失(△)

1,177,690

524,207

匿名組合損益分配額

11,614

487,006

税金等調整前当期純損失(△)

1,166,076

1,011,213

法人税、住民税及び事業税

1,976

4,190

法人税等調整額

108,321

1,154,343

法人税等合計

106,344

1,150,152

当期純利益又は当期純損失(△)

1,059,731

138,939

非支配株主に帰属する当期純利益

209

783

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,059,941

138,155

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,059,731

138,939

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

210

その他の包括利益合計

1

210

包括利益

1,059,733

139,149

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,059,942

138,365

非支配株主に係る包括利益

209

783

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,939,268

462,800

982

3,501,085

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,059,941

 

1,059,941

自己株式の取得

 

 

 

257

257

連結範囲の変動

 

 

220

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,059,721

257

1,059,978

当期末残高

100,000

2,939,268

596,921

1,240

2,441,106

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

67

67

211,501

3,798

3,716,452

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,059,941

自己株式の取得

 

 

 

257

連結範囲の変動

 

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

 

209

208

当期変動額合計

1

1

209

1,059,770

当期末残高

66

66

211,501

4,007

2,656,682

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,939,268

596,921

1,240

2,441,106

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

138,155

 

138,155

自己株式の取得

 

 

 

245

245

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

138,155

245

137,910

当期末残高

100,000

2,939,268

458,765

1,485

2,579,016

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

66

66

211,501

4,007

2,656,682

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

138,155

自己株式の取得

 

 

 

245

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

210

210

 

783

993

当期変動額合計

210

210

783

138,903

当期末残高

276

276

211,501

4,791

2,795,586

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,166,076

1,011,213

減価償却費

285,559

208,378

減損損失

205,479

336,283

のれん償却額

45,932

45,932

支払利息

129,241

153,811

固定資産売却益

688,056

債務免除益

48,441

棚卸資産の増減額(△は増加)

88,654

15,213

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

337,667

-

未払又は未収消費税等の増減額

34,831

192,257

その他

123,499

91,063

小計

84,788

886,898

利息の支払額

120,843

157,574

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,463

107,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,518

1,152,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

150,000

定期預金の払戻による収入

-

600,000

有形固定資産の取得による支出

158,520

16,256

有形固定資産の売却による収入

-

8,290,214

投資有価証券の取得による支出

22,863

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

1,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 198,497

※2 1,000

その他

180

33,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

283,065

8,689,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

220,000

短期借入金の返済による支出

-

650,000

長期借入れによる収入

2,540,000

-

長期借入金の返済による支出

2,800,841

5,605,326

匿名組合員からの払込みによる収入

55,264

-

匿名組合出資金の払込による支出

-

1,137,000

その他

195

245

財務活動によるキャッシュ・フロー

294,227

7,172,572

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,356

365,176

現金及び現金同等物の期首残高

701,558

673,050

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

150

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 673,050

※1 1,038,227

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

主要な連結子会社の名称

デューイ㈱

サイトリ・セラピューティクス㈱

フラクタルホスピタリティ㈱

ホテル金沢㈱

㈱サテライト名古屋

 ホテルKANAZAWA(同)は、2023年7月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 ホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年3月15日付で㈱ホテル金沢株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

サイトリ・セルセラピー㈱

(一社)共生会

㈱アニマルセラピー

(連結の範囲から除いた理由)

開業準備中であるため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

ホテル金沢㈱

8月31日

*

* 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品     移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 8年~41年

工具、器具及び備品  2年~20年

 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自

己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。

イ メディカル事業

製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

ロ リアルアセット事業

不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(5)のれん償却方法及び期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

 なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した連結会計年度の損益として処理することとしております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

647,145千円

-千円

減損損失

-千円

60,902千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの発生要因

セグメント

企業結合日

のれん残高

サイトリ・セラピューティクス㈱の子会社化

メディカル事業

2019年4月25日

-千円

ホテル金沢㈱の子会社化

リアルアセット事業

2019年9月27日

-千円

①算出方法

 のれんは、企業結合時に計上し、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュフロー、事業環境や業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を踏まえ減損の兆候の有無を確認しております。この結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュフローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。

 当連結会計年度においては、メディカル事業ののれんにつきまして、当該資産の当連結会計年度末帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。また、リアルアセット事業ののれんにつきましては、対象のホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残高はありません。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 事業計画に基づく将来キャッシュフローの主要な仮定は、メディカル事業では臨床試験の進捗状況、規制

当局からの承認の可否、医療機器の販売計画、アライアンスの状況等です。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当連結会計年度末においてのれんの未償却残高はないため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 有形固定資産

11,727,186千円

4,217,538千円

減損損失

205,479千円

275,380千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境の悪化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、正味売却価額の算定には鑑定評価等合理的に算定された評価額を使用しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

各資産または資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、物件の立地、周辺の取引事例、今後の市場動向を踏まえて策定した事業計画または鑑定評価等合理的に算定された評価額を用いて回収可能額を算定しておりますが、割引前将来キャッシュフローや正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は将来の賃料水準や割引率等であります。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「試験研究費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の中で独立掲記しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて一括掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,183,524千円、「役員報酬」に表示していた152,051千円は、「試験研究費」145,235千円、「その他」1,190,339千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」、及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた287,572千円は、「支払利息」129,241千円、「未払又は未収消費税等の増減額」34,831千円、「その他」123,499千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

450,000千円

-千円

建物(純額)

土地

関係会社株式(注)

4,193,598千円

7,209,516千円

1,800,000千円

944,999千円

3,127,326千円

-千円

   計

13,653,114千円

4,072,326千円

(注)上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

500,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

354,791千円

54,685千円

長期借入金

7,050,461千円

2,347,079千円

   計

7,905,252千円

2,401,765千円

 

※2 減価償却累計額

有形固定資産から控除した減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,225,339千円

292,319千円

 

※3 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式及び出資金)

10,300千円

20,000千円

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

22,034千円

14,930千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

145,235千円

351,353千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産の名称及び所在地

資産の内容

固定資産売却益

ホテル金沢

石川県金沢市堀川新町1番1号

土地         2,874.19㎡

建物         20,645.49㎡

土地・建物内の動産   -

688,056千円

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

愛知県名古屋市

事業用資産

土地

173,884千円

工具、器具及び備品

25,299千円

東京都千代田区

事業用資産

建物

5,602千円

工具、器具及び備品

692千円

合 計

205,479千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

 事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価し、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は無いものとして減損損失を認識しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

愛知県名古屋市

事業用資産

土地

253,371千円

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

22,009千円

その他

のれん

60,902千円

合 計

336,283千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

 事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、土地については鑑定評価等合理的に算定された評価額を使用し、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は無いものとして減損損失を認識しております。

 また、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱の株式取得に伴い生じたのれんについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、のれんの未償却残高全額について、減損損失を計上しています。なお、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、サイトリ・セラピューティクス㈱の翌期以降の業績の回収可能性であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△2千円

210千円

税効果額

0千円

0千円

その他の包括利益合計

△1千円

210千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

8,929,419

8,929,419

合計

8,929,419

8,929,419

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

700

225

925

合計

700

225

925

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての

第1回新株予約権

211,501

 

3. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

8,929,419

8,929,419

合計

8,929,419

8,929,419

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

925

225

1,150

合計

925

225

1,150

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての

第1回新株予約権

211,501

 

3. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,123,050千円

1,038,227千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

450,000千円

-千円

現金及び現金同等物

673,050千円

1,038,227千円

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

     前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      株式の売却により都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時

     の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

1,539,675

千円

固定資産

1,242

千円

流動負債

△202,484

千円

固定負債

△930,804

千円

出資金売却損

△107,628

千円

売却価額

300,000

千円

現金同等物

△101,502

千円

差引:売却による収入

198,497

千円

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  株式の売却により株式会社ホテル金沢が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

408,076

千円

固定資産

753

千円

流動負債

△407,599

千円

固定負債

千円

関係会社株式売却損

△230

千円

売却価額

1,000

千円

現金同等物

千円

差引:売却による収入

1,000

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金調達については、銀行及び株主からの借入等により調達しております。また、デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則り、金利変動リスクを回避するために利用するのみで、投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、最近の金利水準に鑑み、現在デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

 営業債務である買掛金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。また、短期借入金及び長期借入金は、主に有形固定資産の取得に係る調達であります。これらは流動性リスクに晒されており、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により管理しております。

 匿名組合出資預り金は、投資家が出資した金銭であり、流動性リスクに晒されておりますが、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、分別管理及び手許流動性の維持により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 長期借入金(*)

8,007,092

8,008,211

1,119

負債計

8,007,092

8,008,211

1,119

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 長期借入金(*)

2,401,765

2,401,765

負債計

2,401,765

2,401,765

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注)1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから注記を省略しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

68,623千円

68,623千円

匿名組合出資預り金

1,078,884千円

319千円

 

 

(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

401,237

428,402

443,042

4,196,742

145,557

2,392,110

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

54,685

56,377

58,121

59,918

61,772

2,110,890

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

8,008,211

8,008,211

負債計

8,008,211

8,008,211

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

2,401,765

2,401,765

負債計

2,401,765

2,401,765

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 当連結会計年度の長期借入金の時価は、変動金利による長期借入金であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお、非上場株式68,623千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお、非上場株式68,623千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

9,866千円

10,350千円

退職給付費用

853

2,637

退職給付の支払額

△370

△931

退職給付に係る負債の期末残高

10,350

12,056

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

10,350千円

12,056千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,350

12,056

 

退職給付に係る負債

 

10,350

 

12,056

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,350

12,056

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 853千円  当連結会計年度 2,637千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

-千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 228,360株

付与日(注2)

2020年7月7日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2020年7月7日 至 2050年3月23日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2020年3月24日にサイトリ・セラピューティクス㈱が発行した新株予約権について、当社が2020年7月7日に実施した株式交換により、サイトリ・セラピューティクス㈱の新株予約権者に交付した新株予約権であります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

 

前連結会計年度末

228,360株

権利確定

権利行使

失効

未行使残

228,360株

②単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

1株当たり1円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価 ※

926円

※ サイトリ・セラピューティクス㈱のストック・オプション付与日における公正な評価単価を株式交換比率で除した金額を記載しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

棚卸資産

44,085千円

 

44,085千円

減損損失

60,146千円

 

155,400千円

税務上の繰越欠損金(注)2

1,627,767千円

 

911,339千円

その他

81,987千円

 

86,707千円

 繰延税金資産小計

1,813,987千円

 

1,197,532千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,437,922千円

 

△911,339千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△186,219千円

 

△286,193千円

 評価性引当額小計(注)1

△1,624,142千円

 

△1,197,532千円

 繰延税金資産合計

189,844千円

 

-千円

 繰延税金負債との相殺額

△32,809千円

 

-千円

 繰延税金資産純額

157,035千円

 

-千円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

時価評価資産の評価益

1,355,082千円

 

14,453千円

その他

114,104千円

 

110,655千円

 繰延税金負債合計

1,469,187千円

 

125,108千円

 繰延税金資産との相殺額

△32,809千円

 

-千円

 繰延税金負債の純額

1,436,377千円

 

125,108千円

 

(注)1 評価性引当額が426,609千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う引当額の減額526,583千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、課税所得金額計上による減少996,881及び繰越欠損金の増加に伴う増加313,537千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を取崩したことによる増加157,035千円の純額であります。

 

    2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

24,216

639,872

73,598

245,161

65,329

579,588

1,627,767

評価性引当額

△474,244

△73,598

△245,161

△65,329

△579,588

△1,437,922

繰延税金資産

24,216

165,628

189,844

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

55,782

41,973

29,887

62,323

3,724

717,646

911,339

評価性引当額

△55,782

△41,973

△29,887

△62,323

△3,724

△717,646

△911,339

繰延税金資産

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

  共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、2023年7月28日付で当社の連結子会社のホテルKANAZAWA合同

会社を連結子会社であるホテル金沢株式会社に吸収合併を行うことを決議いたしました。

1.取引の概要

(1)結合企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  ホテル金沢株式会社

事業の内容    ホテル・旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等

被結合企業の名称 ホテルKANAZAWA合同会社

事業の内容    投資業、不動産の取得、匿名組合の出資持分の保有等

(2)企業結合日

2023年7月28日

(3)企業結合の法的形式

 ホテル金沢株式会社を吸収合併存続会社、ホテルKANAZAWA合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

    ホテル金沢株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社の連結子会社であるホテル KANAZAWA合同会社は、2019年9月27日付でホテル金沢株式会社の全株式を

取得し、ホテル金沢株式会社を子会社化いたしましたが、子会社化した当初より、ホテル資産の所有に伴う

資本効率の最適化を目指して、吸収合併によるグループ組織再編を検討してまいりました。この度、ホテル

金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社について、ホテル金沢株式会社を存続会社とし、ホテルKANAZAWA合

同会社を消滅会社とする吸収合併を行ったものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(会社分割)

 当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、2023年7月28日付で当社の連結子会社のホテル金沢株式会社

から株式会社ホテル金沢への会社分割(新設分割)を行うことを決議いたしました。

1.取引の概要

 (1)分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

    分割当事企業の名称  ホテル金沢株式会社

    事業の内容      ホテル旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等

 (2)企業結合日

   2023年7月28日

 (3) 企業結合の法的形式

   ホテル金沢株式会社を分割会社、株式会社ホテル金沢を新設会社とする新設分割

 (4) 結合後企業の名称

  株式会社ホテル金沢

 (5) その他取引の概要に関する事項

 ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指して、ホテル

資産を所有するホテル金沢株式会社と、ホテル事業を運営する株式会社ホテル金沢へ会社分割(新設分割)を実

施することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合 会計基準及び事業分離等

 会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019 年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等と

 して処理しております。

 

 

事業分離

 当社の連結子会社であるホテル金沢株式会社は、2023年7月28日付新設分割により設立した株式会社ホテル金沢を第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年3月15日付で同社株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称及び事業の内容

分離先企業の名称 株式会社ホテル金沢

事業内容     ホテル・旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等

(2) 事業分離を行った主な理由

  当社グループは、リアルアセット事業(不動産業、ホテル事業)から細胞治療サービスの提供等を行うメディ

 カル事業へのシフトを進めており、その一環として本株式譲渡を行うことといたしました。

(3) 事業分離日

2024年3月15日(みなし売却日 2024年1月1日)

(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 230千円

(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

408,076千円

固定資産

753千円

資産合計

408,830千円

流動負債

407,599千円

固定負債

-千円

負債合計

407,599千円

 

(3) 会計処理

当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「その他」に含めて計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

リアルアセット事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

398,233千円

営業利益

31,781千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

  において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

117,332千円

113,144千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

113,144千円

58,332千円

契約負債(期首残高)

10,673千円

22,034千円

契約負債(期末残高)

22,034千円

14,930千円

 契約負債は主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。収益認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,626千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

 

 ・「メディカル事業」   :再生医療事業等への投資

 ・「リアルアセット事業」 :主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス

 

2.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

連結損益計

算書計上額

(注)3

 

メディカル

事業

リアルアセット

事業

売上高

 

 

 

 

 

メディカル

237,984

237,984

237,984

ホテル業

1,039,749

1,039,749

1,039,749

不動産業

841,309

841,309

841,309

顧客との契約から生じる収益

237,984

1,881,059

2,119,044

2,119,044

その他の収益

25,668

25,668

25,668

外部顧客への売上高

237,984

1,906,728

2,144,712

2,144,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

237,984

1,906,728

2,144,712

2,144,712

セグメント損失(△)

403,210

229,899

633,109

161,250

794,359

セグメント資産

454,558

13,002,273

13,456,831

634,803

14,091,635

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,385

269,548

284,934

625

285,559

のれん償却額

11,073

34,858

45,932

45,932

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,674

110,445

164,120

164,120

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

連結損益計

算書計上額

(注)3

 

メディカル

事業

リアルアセット

事業

売上高

 

 

 

 

 

メディカル

126,374

126,374

126,374

ホテル業

1,124,771

1,124,771

1,124,771

不動産業

252,626

252,626

252,626

顧客との契約から生じる収益

126,374

1,377,397

1,503,771

1,503,771

その他の収益

56,616

56,616

56,616

外部顧客への売上高

126,374

1,434,014

1,560,388

1,560,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

126,374

1,434,014

1,560,388

1,560,388

セグメント損失(△)

555,931

30,923

586,855

185,887

772,742

セグメント資産

373,154

4,761,579

5,134,733

681,600

5,816,334

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,146

192,703

207,850

528

208,378

のれん償却額

11,073

34,858

45,932

45,932

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,625

2,625

2,625

(注)1 前連結会計年度のセグメント損失の調整額△161,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 当連結会計年度のセグメント損失の調整額△185,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社フォーカス

313,883

リアルアセット事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディカル事業

リアルアセット事業

その他(注)

合計

減損損失

199,183

6,295

205,479

(注)「その他」の金額は、各報告セグメントに含まれない全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディカル事業

リアルアセット事業

その他

合計

減損損失

82,912

253,371

336,283

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

メディカル事業

リアルアセット事業

合計

当期末残高

71,976

575,169

647,145

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(注)1 メディカル事業ののれんにつきましては、減損処理を行ったため当期末残高はありません。

リアルアセット事業につきましては、ホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残高はありません。

2 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱HGキャピタル

大阪市

中央区

1,001

不動産業

(被所有)

直接 13.13

主要株主

資金の借入

資金の返済

170,000

100,000

短期借入金

70,000

(注)1 取引及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。

2 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

星野 喜宏

(被所有)

直接 0.04

代表取締役

資金の借入資金の返済

25,000

25,000

役員に準ずる者

白浜 靖司郎

顧 問

顧問料

15,870

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

スターキャピタルマネージメント㈱

東京都

港区

1,000

資産の運用管理

資金の借入

資金の返済

25,000

25,000

(注)1 取引及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。

2 白浜靖司郎は、2023年7月31日をもって当社取締役を退任しております。

3 顧問料につきましては、両社協議のうえ決定しております。

4 スターキャピタルマネージメント㈱は、当社役員の星野喜宏が議決権の100%を直接保有しております。

5 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

273円41銭

 

△118円71銭

 

 

 

 

 

 

288円89銭

 

15円47銭

 

 

 

15円42銭

 

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期銃利益については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

2,656,682千円

2,795,586千円

純資産の部の合計額から控除する金額

215,509千円

216,293千円

(うち新株予約権)

(  211,501千円 )

(  211,501千円 )

(うち非支配株主持分)

(    4,007千円 )

(    4,791千円 )

普通株式に係る期末の純資産額

2,441,173千円

2,579,293千円

1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

8,928,494株

8,928,269株

 

  3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,059,941千円

138,155千円

 普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,059,941千円

138,155千円

 普通株式の期中平均株式数

8,928,548株

8,928,377株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 普通株式増加数

30,482株

 (うち新株予約権)

(30,482株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

70,000

4.94

1年以内に返済予定の長期借入金

401,237

54,685

1.76

長期借入金

7,605,855

2,347,079

1.76

2025年~2052年

合計

8,507,092

2,471,765

(注)1 平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 長期借入金

56,377

58,121

59,918

61,772

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

472,475

862,531

1,411,589

1,560,388

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△165,936

△419,281

△532,703

△1,011,213

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

△161,292

△443,334

△552,635

138,155

1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円)

△18.07

△49.65

△61.90

15.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△18.07

△31.59

△30.31

77.37