第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,349,320

1,670,220

受取手形

5,731

-

売掛金

2,656,371

2,969,425

電子記録債権

575,431

※3 546,835

商品及び製品

137,816

185,070

仕掛品

454,595

516,921

原材料及び貯蔵品

356,764

470,927

その他

338,112

209,514

流動資産合計

5,874,143

6,568,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 5,541,656

※1 6,656,814

減価償却累計額

※5 4,406,702

※5 4,529,923

建物及び構築物(純額)

※1 1,134,954

※1 2,126,891

機械装置及び運搬具

※1 3,687,431

※1 5,064,380

減価償却累計額

3,107,204

3,371,249

機械装置及び運搬具(純額)

※1 580,226

※1 1,693,130

工具、器具及び備品

※1 28,578,549

※1 29,736,340

減価償却累計額

26,089,655

27,188,131

工具、器具及び備品(純額)

※1 2,488,893

※1 2,548,208

土地

※1 1,287,158

※1 1,287,158

建設仮勘定

1,697,717

291,343

リース資産

6,333

6,333

減価償却累計額

5,383

6,333

リース資産(純額)

950

-

有形固定資産合計

7,189,900

7,946,732

無形固定資産

424,060

505,142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

410,343

367,083

長期貸付金

10,085

9,296

繰延税金資産

28,853

14,400

その他

※6 63,398

※6 69,771

投資その他の資産合計

512,681

460,552

固定資産合計

8,126,641

8,912,427

資産合計

14,000,785

15,481,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,032,591

※3 3,667,646

短期借入金

※1 420,000

※1 840,000

1年内返済予定の長期借入金

530,000

830,000

未払法人税等

147,377

79,435

賞与引当金

85,390

85,390

未払費用

263,862

255,022

前受金

171,353

171,198

設備関係支払手形

790,270

※3 512,141

その他

567,236

247,943

流動負債合計

6,008,082

6,688,779

固定負債

 

 

長期借入金

1,890,000

2,020,000

退職給付に係る負債

832,286

727,598

固定負債合計

2,722,286

2,747,598

負債合計

8,730,369

9,436,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,298,010

2,298,010

資本剰余金

23,067

23,067

利益剰余金

2,957,091

3,415,165

自己株式

27,057

27,057

株主資本合計

5,251,111

5,709,185

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

105,062

151,529

為替換算調整勘定

83,890

105,696

退職給付に係る調整累計額

36,246

38,350

その他の包括利益累計額合計

15,074

295,576

非支配株主持分

34,379

40,203

純資産合計

5,270,416

6,044,964

負債純資産合計

14,000,785

15,481,342

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※6 14,608,740

※6 17,351,140

売上原価

※2、※5 12,438,511

※2、※5 14,946,144

売上総利益

2,170,228

2,404,996

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※1 1,474,929

※1 1,692,918

営業利益

695,299

712,078

営業外収益

 

 

受取利息

11,763

13,181

受取配当金

9,006

9,790

受取補償金

14,214

-

為替差益

-

1,610

受取保険金

-

10,002

スクラップ売却収入

1,896

-

その他

7,118

8,199

営業外収益合計

44,000

42,784

営業外費用

 

 

支払利息

13,670

18,940

為替差損

1,598

-

コミットメントフィー

2,097

1,334

シンジケートローン手数料

-

25,000

支払補償費

14,214

-

その他

1,237

1,582

営業外費用合計

32,818

46,857

経常利益

706,481

708,006

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 719

※3 1,537

補助金収入

-

34,366

投資有価証券売却益

-

3,240

特別利益合計

719

39,143

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 2,211

※4 0

投資有価証券評価損

1,679

-

関係会社株式評価損

-

99,999

債権放棄損

5,577

-

特別損失合計

9,468

100,000

税金等調整前当期純利益

697,731

647,149

法人税、住民税及び事業税

180,200

155,386

法人税等調整額

23,999

374

法人税等合計

204,200

155,012

当期純利益

493,531

492,137

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

211

3,599

親会社株主に帰属する当期純利益

493,742

488,538

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

493,531

492,137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,879

46,467

為替換算調整勘定

52,207

191,811

退職給付に係る調整額

1,095

74,596

その他の包括利益合計

37,422

312,875

包括利益

456,108

805,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

456,430

799,188

非支配株主に係る包括利益

321

5,824

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

2,298,010

23,860

2,478,582

26,907

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,233

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

493,742

 

自己株式の取得

 

 

 

149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

793

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

793

478,509

149

当期末残高

2,298,010

23,067

2,957,091

27,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,773,544

92,973

31,793

35,151

26,028

33,907

4,833,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

15,233

 

 

 

 

 

15,233

親会社株主に帰属する当期純利益

493,742

 

 

 

 

 

493,742

自己株式の取得

149

 

 

 

 

 

149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

793

 

 

 

 

 

793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

12,089

52,096

1,095

41,103

471

40,631

当期変動額合計

477,566

12,089

52,096

1,095

41,103

471

436,934

当期末残高

5,251,111

105,062

83,890

36,246

15,074

34,379

5,270,416

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

2,298,010

23,067

2,957,091

27,057

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,464

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

488,538

 

自己株式の取得

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

458,073

-

当期末残高

2,298,010

23,067

3,415,165

27,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,251,111

105,062

83,890

36,246

15,074

34,379

5,270,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

30,464

 

 

 

 

 

30,464

親会社株主に帰属する当期純利益

488,538

 

 

 

 

 

488,538

自己株式の取得

-

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

-

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

46,467

189,586

74,596

310,650

5,824

316,474

当期変動額合計

458,073

46,467

189,586

74,596

310,650

5,824

774,548

当期末残高

5,709,185

151,529

105,696

38,350

295,576

40,203

6,044,964

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

697,731

647,149

減価償却費

959,550

1,512,178

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,717

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,584

104,842

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

1,679

3,240

関係会社株式評価損

-

99,999

固定資産除売却損益(△は益)

2,211

0

固定資産売却益

719

1,537

債権放棄損

5,577

-

受取利息及び受取配当金

20,770

22,972

支払利息

13,670

18,940

シンジケートローン手数料

-

25,000

補助金収入

-

34,366

売上債権の増減額(△は増加)

782,507

252,015

未収入金の増減額(△は増加)

4,465

96,321

棚卸資産の増減額(△は増加)

286,752

194,690

仕入債務の増減額(△は減少)

490,309

603,417

未払金の増減額(△は減少)

67,217

88,655

前受金の増減額(△は減少)

160,444

13,408

未払消費税等の増減額(△は減少)

112,735

7,136

その他

161,680

13,495

小計

1,064,994

2,266,646

利息及び配当金の受取額

20,770

22,972

利息の支払額

13,575

18,590

法人税等の支払額

195,793

252,833

補助金の受取額

-

34,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

876,395

2,052,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,460,091

2,498,819

有形固定資産の売却による収入

719

3,031

無形固定資産の取得による支出

21,114

64,291

投資有価証券の売却による収入

-

6,100

投資有価証券の取得による支出

100,854

1,047

貸付けによる支出

5,425

2,377

貸付金の回収による収入

2,069

3,122

その他

488

121

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,584,208

2,554,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

800,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

340,000

570,000

短期借入金の純増減額(△は減少)

420,000

420,000

シンジケートローン手数料の支払額

-

25,000

自己株式の取得による支出

149

-

配当金の支払額

15,233

30,464

その他

1,026

684

財務活動によるキャッシュ・フロー

863,591

793,851

現金及び現金同等物に係る換算差額

89,275

28,647

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

933,496

320,899

現金及び現金同等物の期首残高

2,282,817

1,349,320

現金及び現金同等物の期末残高

1,349,320

1,670,220

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

連結子会社の名称

PT.IKUYO INDONESIA

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

IKUYO VIETNAM CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

IKUYO VIETNAM Co.,LTD

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品及び原材料

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの…定率法(250%定率法)によっております。

2012年4月1日以降に取得したもの…定率法(200%定率法)によっております。

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~47年

構築物       10年~60年

機械及び装置    2年~8年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

 

(6)重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形・無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形・無形固定資産

7,613,960

8,451,875

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

各工場について減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得し得るキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これらの見積りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの一部の工場の固定資産に減損の兆候が存在しておりますが、事業計画や過年度の中期的な実績等を基礎とし、当該工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、当該工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っておりません。ただし当該割引前将来キャッシュ・フローは不確実性を伴うものであり、将来の実績が見積りと異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形・無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、各工場の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります

(3) 該当会計基準等の適用による影響

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用における連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

千円

千円

千円

建物及び構築物

1,057,633

(504,604)

1,364,166

(489,922)

機械装置及び運搬具

152,348

(152,348)

342,004

(342,004)

工具、器具及び備品

1,049,475

(1,049,475)

1,233,584

(1,233,584)

土地

1,287,158

(61,176)

1,287,158

(61,176)

3,546,615

(1,767,605)

4,226,913

(2,126,688)

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

千円

千円

千円

短期借入金

420,000

(420,000)

840,000

(840,000)

420,000

(420,000)

840,000

(840,000)

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

 2 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権譲渡高

140,000千円

140,000千円

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

   連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

電子記録債権

-千円

支払手形

-千円

設備関係支払手形

-千円

 

 

電子記録債権

63,847千円

支払手形

447,830千円

設備関係支払手形

107,838千円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,100,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

420,000

840,000

差引額

1,680,000

1,260,000

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※6 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

出資金

10,971千円

10,971千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

894,457千円

1,058,069千円

従業員給料及び賞与

213,547

200,660

賞与引当金繰入額

14,136

15,518

退職給付費用

6,969

13,398

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

91,065千円

111,320千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

719千円

1,537千円

719

1,537

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

931千円

0千円

機械装置及び運搬具

1,279

0

2,211

0

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

5,550千円

24,564千円

 

※6 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

16,818千円

58,552千円

組替調整額

△1,352

-

税効果調整前

15,466

58,552

税効果額

413

△12,084

その他有価証券評価差額金

15,879

46,467

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△52,207

191,811

組替調整額

-

-

税効果調整前

△52,207

191,811

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

△52,207

191,811

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△10,662

65,380

組替調整額

8,742

12,091

税効果調整前

△1,919

77,471

税効果額

824

△2,875

退職給付に係る調整額

△1,095

74,596

その他の包括利益合計

△37,422

312,875

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,538,500

-

-

1,538,500

合計

1,538,500

-

-

1,538,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

15,177

86

-

15,263

合計

15,177

86

-

15,263

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

15,233

10.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

30,464

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,538,500

-

-

1,538,500

合計

1,538,500

-

-

1,538,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

15,263

-

-

15,263

合計

15,263

-

-

15,263

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

30,464

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

45,697

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,349,320千円

1,670,220千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,349,320

1,670,220

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち44%が上位3社の得意先に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

219,063

219,063

-

資産計

219,063

219,063

-

(1)長期借入金(※3)

2,420,000

2,428,625

8,625

負債計

2,420,000

2,428,625

8,625

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

278,663

278,663

-

資産計

278,663

278,663

-

(1)長期借入金(※3)

2,850,000

2,861,373

11,373

負債計

2,850,000

2,861,373

11,373

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「設備支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 

非上場株式

191,280

88,420

 

出資金

12,021

12,021

 

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,349,320

-

-

-

受取手形

5,731

-

-

-

売掛金

2,656,371

-

-

-

電子記録債権

575,431

-

-

-

合計

4,686,855

-

-

-

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,670,220

-

-

-

受取手形

-

-

-

-

売掛金

2,969,425

-

-

-

電子記録債権

546,835

-

-

-

合計

5,186,482

-

-

-

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

530,000

630,000

230,000

590,000

440,000

-

合計

530,000

630,000

230,000

590,000

440,000

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

830,000

430,000

790,000

640,000

160,000

-

合計

830,000

430,000

790,000

640,000

160,000

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

219,063

-

-

219,063

資産計

219,063

-

-

219,063

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

278,663

-

-

278,663

資産計

278,663

-

-

278,663

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,428,625

-

2,428,625

負債計

-

2,428,625

-

2,428,625

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,861,373

-

2,861,373

負債計

-

2,861,373

-

2,861,373

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

192,736

43,752

148,983

合計

192,736

43,752

148,983

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

26,327

26,734

△406

合計

26,327

26,734

△406

合計

219,063

70,486

148,576

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額191,280千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

278,663

71,534

207,128

合計

278,663

71,534

207,128

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

合計

-

-

-

合計

278,663

71,534

207,128

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額88,420千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

6,100

3,240

-

合計

6,100

3,240

-

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,679千円(その他有価証券の株式1,679千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について99,999千円(関係会社株式99,999千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度(非積立型であります)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

886,389千円

900,226千円

勤務費用

42,000

43,331

数理計算上の差異の発生額

9,905

△69,716

退職給付の支払額

△38,069

△76,591

退職給付債務の期末残高

900,226

797,249

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

64,796千円

68,139千円

期待運用収益

647

681

数理計算上の差異の発生額

△756

△785

事業主からの拠出額

7,561

7,267

退職給付の支払額

△4,109

△6,330

年金資産の期末残高

68,139

68,972

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

96,031千円

92,317千円

年金資産

△68,139

△68,972

 

27,891

23,345

非積立型制度の退職給付債務

804,395

704,253

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

832,286

727,598

 

 

 

退職給付に係る負債

832,286

734,039

退職給付に係る資産

-

△6,441

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

832,286

727,598

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

42,000千円

43,331千円

期待運用収益

△647

△681

数理計算上の差異の費用処理額

8,742

12,091

過去勤務費用の費用処理額

-

-

確定給付制度に係る退職給付費用

50,095

54,741

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

△1,919

77,758

合計

△1,919

77,758

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

39,744

△38,014

合計

39,744

△38,014

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

64%

62%

株式

17

21

貸付

9

8

その他

10

9

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.0%

0.2%

長期期待運用収益

予想昇給率

1.0%

6.0%

1.0%

6.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

26,112千円

 

26,112千円

未払事業税

11,322

 

4,316

棚卸資産

9,333

 

19,561

退職給付に係る負債

253,939

 

217,914

投資有価証券評価損

24,654

 

54,243

減損損失

59,722

 

59,024

一括償却資産

9,439

 

2,798

その他

30,639

 

44,614

小計

425,164

 

428,585

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△352,796

 

△350,224

評価性引当額

△352,796

 

△350,224

繰延税金資産計

72,367

 

78,361

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,513

 

△55,598

子会社の留保利益金

-

 

△8,361

繰延税金負債計

△43,513

 

△63,960

繰延税金資産(負債)の純額

28,853

 

14,400

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

1.1

 

1.0

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

1.0

 

△0.4

法人税額の特別控除額

△4.9

 

△4.9

海外連結子会社の税率差異

0.1

 

△4.6

在外子会社の留保利益

-

 

1.3

その他

△0.6

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

24.0

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解

当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであります。主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

自動車部品販売業

顧客との契約から生じる収益

 

日本

12,585,125

インドネシア

1,085,925

その他の取引

937,689

合計

14,608,740

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

自動車部品販売業

顧客との契約から生じる収益

 

日本

13,139,185

インドネシア

1,585,806

その他の取引

2,626,149

合計

17,351,140

2.収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3~4ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれている収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱自動車工業株式会社

4,983,073

自動車部品事業

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2,844,385

自動車部品事業

日野自動車株式会社

1,509,098

自動車部品事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

合計

15,060,057

2,291,082

17,351,140

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

合計

6,497,320

1,449,342

7,946,732

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱自動車工業株式会社

4,876,071

自動車部品事業

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2,873,849

自動車部品事業

日野自動車株式会社

1,364,423

自動車部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,437円44銭

3,942円11銭

1株当たり当期純利益

324円13銭

320円72銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

493,742

488,538

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

493,742

488,538

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,523

1,523

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

420,000

840,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

530,000

830,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,026

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,890,000

2,020,000

0.6

 2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

2,841,026

3,690,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

430,000

790,000

640,000

160,000

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,751,725

8,106,372

12,421,453

17,351,140

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

44,426

143,653

203,457

647,149

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

26,284

113,872

175,354

488,538

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.26

74.76

115.12

320.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.26

57.50

40.36

205.60