【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     10

ENSHU(USA)CORPORATION

ENSHU GmbH

ENSHU(Thailand)Limited

BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.

PT.ENSHU INDONESIA

遠州(青島)機床製造有限公司

遠州(青島)機床商貿有限公司

ENSHU VIETNAM Co.,LTD.

ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED

エンシュウコネクティッド株式会社

当連結会計年度より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社について、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床製造有限公司、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU VIETNAM Co.,LTD.の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他の棚卸資産は主として総平均法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     7~50年

機械装置及び運搬具   3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社においては、従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。

③ 関係会社清算損失引当金

関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 工作機械関連事業

当社及び連結子会社は、主に工作機械の製造・販売、部品の販売、工作機械の改造工事等の役務提供を行っております。

国内向けの工作機械の販売は製品が顧客に検収された時点において、海外向けの工作機械の販売は主として製品を船積みした時点において、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。

部品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

改造工事等の役務提供は役務が完了し、顧客が検収をした時点において、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② 部品加工関連事業

当社及び連結子会社は、主に二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を行っております。

受託加工製品が検収された時点で、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金

ヘッジ方針

長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、15年による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は翌期に一括費用処理をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産

6,271

6,222

無形固定資産

67

45

6,339

6,268

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社の工作機械関連事業の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、需要回復を踏まえた売上高の成長等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における工作機械関連事業の棚卸資産は7,066百万円、売上原価に含まれる棚卸資産の評価損は183百万円であります。

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

2,915

2,245

仕掛品

2,629

3,152

原材料及び貯蔵品

1,454

1,668

6,998

7,066

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報

当社グループにおいて、当連結会計年度末における連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する事項4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

工作機械関連事業において、顧客の設備投資活動に直接結びつけられる受注製品については、個別の品目ごとに受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除した金額を正味売却価額としております。

正味売却価額が期末における取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりますが、工作機械関連事業のうちシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められている中、追加費用が発生する可能性があります。こうした追加費用に不確実性が認められ、当初の仮定よりも費用が増加した場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

109百万円

14百万円

売掛金

4,575

3,333

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

29,922

百万円

30,947

百万円

 

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(関係会社株式)

100百万円

その他(出資金)

0

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,762百万円

1,699百万円

機械装置及び運搬具

1,544

1,334

土地

7,287

7,287

10,595

10,321

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物

1,660百万円

1,606百万円

機械装置及び運搬具

1,544

1,334

土地

5,658

5,658

8,863

8,599

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

7,539百万円

4,525百万円

長期借入金

1,260

3,610

1年内償還予定の社債

520

800

社債

1,580

2,040

10,899

10,975

上記債務のうち工場財団抵当に対応する債務

短期借入金

7,474百万円

4,410百万円

長期借入金

1,085

3,455

1年内償還予定の社債

520

800

社債

1,580

2,040

10,659

10,705

 

 

 

※5 土地の再評価

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額を基準とする方法、及び同条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)を基準として時価を算出しております。

・再評価を行った年月日

2001年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,059百万円

△2,061百万円

 

※6 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま

す。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

電子記録債権

15百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

156

百万円

183

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び賞与

1,202

百万円

1,383

百万円

賞与引当金繰入額

102

 

116

 

退職給付費用

108

 

93

 

運賃荷造費

530

 

240

 

貸倒引当金繰入額

0

 

9

 

 

 

※4 当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

867

百万円

550

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の明細

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

1百万円

その他(工具、器具及び備品)

0

1

1

 

 

※6 固定資産廃棄損の明細

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0

2

その他(工具、器具及び備品)

0

0

1

3

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

4百万円

17百万円

 組替調整額

△3

△15

  税効果調整前

1

1

  税効果額

△0

△0

  その他有価証券評価差額金

0

1

土地再評価差額金

 

 

 税効果額

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

425

213

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

36

34

 組替調整額

382

68

 退職給付に係る調整額

418

102

その他の包括利益合計

844

316

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,353,454

6,353,454

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

48,118

604

48,722

 

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加604株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

81

13.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

81

13.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,353,454

6,353,454

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

48,722

488

49,210

 

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加488株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

81

13.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

81

13.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,588百万円

4,399百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△95

△181

現金及び現金同等物

4,493

4,218

 

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・無形固定資産

主として、統合基幹業務システム(ERP)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、特高受変電設備であります。

・無形固定資産

主として、工作機械関連事業における図面管理システム(ソフトウェア)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)を銀行等金融機関からの借入等による方法によってしております。なお、長期借入金の返済期間は、3~5年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権等の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。

デリバティブ取引については、外貨建ての金銭債権等に係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を実施し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて与信管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関とし、信用リスクの軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権等の為替変動リスクに対して、財務部門が為替予約取引を利用し、リスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、14.9%が三立興産株式会社に対するものであり、13.5%がヤマハ発動機株式会社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

5

5

資産計

5

5

(1)社債(*2)

2,100

2,092

△7

(2)長期借入金(*2)

2,525

2,524

△0

負債計

4,625

4,616

△8

 デリバティブ取引(*3)

 (9)

(9)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

6

6

資産計

6

6

(1)社債(*2)

2,840

2,824

△15

(2)長期借入金(*2)

4,740

4,733

△6

負債計

7,580

7,558

△21

 デリバティブ取引(*3)

 (1)

(1)

 

 

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

非上場株式

9

7

関係会社株式

100

 

 

(*2) (1)社債には1年以内償還予定の社債を、(2)長期借入金には短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

4,588

受取手形

109

売掛金

4,575

電子記録債権

1,217

合計

10,491

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

4,396

受取手形

14

売掛金

3,333

電子記録債権

1,502

合計

9,249

 

 

(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,924

社債

520

520

520

400

140

長期借入金

850

330

175

60

リース債務

57

51

50

43

197

その他

47

33

25

26

18

合計

8,549

1,455

925

644

415

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,835

社債

800

800

680

420

140

長期借入金

450

295

180

2,840

リース債務

54

53

45

199

1

3

その他

44

36

29

20

0

合計

5,733

1,339

1,050

820

2,982

3

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5

5

資産計

5

5

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

9

9

負債計

9

9

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6

6

資産計

6

6

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1

1

負債計

1

1

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

2,092

2,092

長期借入金

2,524

2,524

負債計

4,616

4,616

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

2,824

2,824

長期借入金

4,733

4,733

負債計

7,558

7,558

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

  米ドル

727

△3

△3

 

  ユーロ

113

△2

△2

 

  タイバーツ

229

△1

△1

 

  中国元

101

△0

△0

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

  米ドル

479

△0

△0

 

  ユーロ

72

0

0

 

  タイバーツ

97

△0

△0

 

  中国元

113

△0

△0

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,025

1,085

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,425

655

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金制度)、加入者(現役従業員)を対象とする退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社は、2022年10月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行益」144百万円を特別利益に計上しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,518

4,259

勤務費用

201

134

利息費用

16

13

数理計算上の差異の発生額

△21

△53

退職給付の支払額

△424

△419

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△2,031

退職給付債務の期末残高

4,259

3,934

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,274

1,645

期待運用収益

41

16

数理計算上の差異の発生額

△26

△18

事業主からの拠出額

123

退職給付の支払額

△170

△101

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,596

年金資産の期末残高

1,645

1,541

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,046

957

年金資産

△1,645

△1,541

 

△599

△584

非積立型制度の退職給付債務

3,213

2,976

連結貸借対照表に計上された負債

2,613

2,392

退職給付に係る負債

2,613

2,392

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

201

134

利息費用

16

13

期待運用収益

△41

△16

数理計算上の差異の費用処理額

△381

68

過去勤務費用の費用処理額

割増退職金

13

14

確定給付制度に係る退職給付費用

△190

214

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)

144

 

(注)特別利益に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異(注)

418

102

合計

418

102

 

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額251百万円が含まれております。

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

429

327

合計

429

327

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

28%

23%

一般勘定

45%

48%

その他

27%

29%

合計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.31%

0.31%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度94百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金(注2)

971百万円

1,235百万円

退職給付に係る負債

851

712

賞与引当金

128

130

棚卸資産

492

492

有価証券

13

13

未払事業税

8

9

未払売上原価

33

6

減損損失

101

83

その他

352

332

繰延税金資産小計

2,952

3,015

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注2)

△970

△1,235

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△1,902

△1,694

評価性引当額小計(注1)

△2,872

△2,930

繰延税金資産合計

79

85

(繰延税金負債)

 

 

在外子会社の留保利益

△195

△212

その他有価証券評価差額金

△1

△1

その他

△0

△0

繰延税金負債合計

△197

△213

繰延税金資産の純額

△118

△128

 

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が57百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が264百万円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

318

652

971百万円

評価性引当額

△318

△652

△970百万円

繰延税金資産

0

(b)0百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金971百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社の連結子会社であるENSHU(USA)CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

318

1

42

873

1,235百万円

評価性引当額

△318

△1

△42

△873

△1,235百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3%

1.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

△0.0%

住民税均等割等

7.0%

1.9%

評価性引当額の変動

51.7%

9.6%

海外子会社との税率の差異

△60.0%

△8.0%

海外子会社の留保利益

△61.9%

5.0%

連結消去に伴う影響額

127.8%

5.2%

外国税額控除

1.9%

0.4%

外国子会社からの配当に係る源泉税

93.3%

1.2%

その他

0.5%

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

198.5%

44.7%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理費用等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

40百万円

40百万円

履行による減少額

見積りの変更による減少額

期末残高

40

40

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等賃貸等不動産の概要

当社グループは、静岡県において、賃貸用の商業用施設(土地を含む。)を有しております。

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,746

1,742

期中増減額

△4

△3

期末残高

1,742

1,738

期末時価

1,588

1,585

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(4百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、建物及び構築物の取得(6百万円)であり、減少は建物及び構築物の減価償

却費(9百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

70

70

賃貸費用

20

21

差額

50

49

その他(売却損益等)

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

工作機械

関連事業

部品加工

関連事業

国内

5,615

10,106

15,722

15,722

アジア

3,892

1,459

5,351

5,351

北米

2,186

2,186

2,186

欧州

1,480

1,480

1,480

その他

2

2

2

顧客との契約から生じる収益

13,177

11,565

24,742

24,742

その他の収益

70

70

外部顧客への売上高

13,177

11,565

24,742

70

24,813

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

工作機械

関連事業

部品加工

関連事業

国内

5,202

11,163

16,365

16,365

アジア

2,941

1,142

4,084

4,084

北米

2,894

2,894

2,894

欧州

672

672

672

その他

3

3

3

顧客との契約から生じる収益

11,714

12,306

24,020

24,020

その他の収益

70

70

外部顧客への売上高

11,714

12,306

24,020

70

24,091

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

565

846

 

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は527百万円であります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

846

322

 

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は714百万円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

1年以内

9,980

1年超

170

合計

10,151

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

9,482

1年超

137

合計

9,619