該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.株式併合(10:1)によるものであります。
2024年3月31日現在
(注) 1.自己株式49,210株は、「個人その他」に492単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載してあります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
2024年3月31日現在
2024年3月31日現在
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
2024年3月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、成長戦略への資源配分、株主の皆様への還元の充実、自己資本の充実を行うことを資本政策の基本的な方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと1株当たり13円としております。
定款で定めております中間配当を実施するか否かは、そのときどきの事業環境、事業見通しを踏まえて、取締役会にて決定いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資に充当する予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
取締役会は、当社経営理念に基づき、様々なステークホルダーとの共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を企図した経営を行っております。
その実現のためには、経営の透明性、法令遵守及び環境変化への迅速な対応等を確保できる体制が必要であり、取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定してコーポレートガバナンスの維持、強化に努めております。コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社ホームページに公表しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議や指名・報酬委員会などを設置しております。
当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図っております。経営体制を強化することを目的として、業務執行取締役2名及び執行役員による経営会議を設置し、また、執行役員制度も導入しております。
ⅰ)取締役会
取締役会は、6名の取締役(うち3名は社外取締役であり、そのうち2名は監査等委員)で構成され、原則として月1回以上開催し、法令上定められている事項等の決定、及び業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は重要な業務執行を会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任しております。
ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、3名の監査等委員(うち2名は社外取締役)で構成され、原則として月1回開催されております。常勤監査等委員は、各種の会議に出席し業務執行の状況を詳細に把握・監視すると共に、監査等委員会にて報告を行い、経営へのチェックを行っております。
ⅲ)内部統制会議
内部統制会議は、内部統制を推進する組織として、社長により設置された組織であり、そのもとに「リスク・コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「債権管理委員会」「情報管理委員会」を設置しております。同委員会は、年2回の内部統制会議において活動状況の報告を行い、取締役会はこれをレビューしております。
ⅳ)経営会議
経営会議は、執行役員により構成され、原則として月2回開催、重要案件の協議、決議を行っております。
ⅴ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため設置されております。委員会は、取締役会決議事項の人事に関する事項について、原案を決議する権限を有しており、取締役会はこれを決議しております。
「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、社長をはじめとする取締役・執行役員の選任・解任・昇格・降格を審議し、それらの経営幹部の育成状況を監督しています。「報酬」に関する役割としては、社長をはじめとする取締役・執行役員の報酬決定に関する方針及び個人別の評価・報酬について審議しています。
委員会は5名の委員(うち3名は社外取締役)で構成され、原則として年2回以上開催されています。
ⅵ)SDGs委員会
SDGs委員会は、技術・製造本部長を委員長とし、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対しての取組みを推進しております。また、委員会の活動内容を取締役会に報告しております。
ⅶ)DX諮問委員会
DX諮問委員会は、DX推進、IT戦略、情報セキュリティの構築を目的に取締役会の諮問機関として設置されております。外部よりDXの専門家を顧問として招聘し、同顧問がDX諮問委員会の委員長を担っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は、議長・委員長を表す。△は、陪席を表す。)
当社のコーポレート・ガバナンスの体制模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
・当社は、当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループ各社が行動規範を定めるとともに、法務室を設置して各種法令に関する社内指導を行っております。また法令遵守の全社的推進組織として内部統制会議議長より任命された担当部長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社の行動規範をはじめとした遵守すべきルールの周知・徹底を図るため「コンプライアンスマニュアル」を作成して、教育・啓蒙活動を行っております。
・当期は「コンプライアンス意識調査」を8月に実施し、上げられた個々の事案について事実確認、指導、改善を行いました。また、集計結果は全従業員に公表するとともに、全社啓蒙教育(Eラーニング)にも反映させ、従業員の意識向上を図りました。
・反社会的勢力との関係遮断、排除の取組みとして、従業員への教育・啓蒙活動を行うとともに、外部専門機関(静岡県企業防衛対策協議会等)とも連携して反社会的勢力に関する情報収集をし、予防対策を継続的に行っております。
・当社は「組織・職務権限規定」を定めて、社長、執行役員及び役職者の職務権限と業務分掌を明示し効率的な職務執行体制を確保しております。
・取締役会は、「取締役会規則」によって定められた重要な決議事項を定めるとともに、業務執行役員に対する職務執行状況について年4回の定期報告を義務化しております。当期は取締役会を16回開催しております。
・取締役会の実効性確保のため、各取締役に対して「取締役会評価に関するアンケート」を行い、その分析・評価の結果を取締役会運営の改善に活かしております。
・また、当期は会社経営の円滑な遂行を図るため執行役員(兼務取締役含む)8名により構成される経営会議を設置しております。経営会議において、一切の経営に関する重要な事項について必要な協議を行っており経営会議での重要事項は取締役会へ報告しております。当期は経営会議を26回開催しております。
・当社グループとしては、当社グループ各社の役員が一堂に会する「現法合同役員会」を開催し、グループ各社の重要な経営方針の確認ならびに承認を行っております。その他にグループ各社と当社で毎月個別にウェブ会議を開催し、経営課題の把握と指示を行っております。また、「関係会社管理規程」により、その他の重要な案件の報告及び承認についてもルールを定め、当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。
・当社グループにおける損失の危険の管理に関する取り組みとして、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社各部門及び当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備の支援をするとともに、当社グループとして経営活動を阻害するリスク要因を整理し、特定した重要リスクについては、各部門において、その発生予防と損害の最小化を図ってまいりました。重要リスクの再評価及び見直しについては、年2回行っております。
ロ. リスク情報の伝達
・当社では「即報制度」ならびに「関係会社管理規程」を制定し、当社及び当社グループで発生した重要事案については、当社及び当社取締役(監査等委員である取締役を含む)に速やかに報告される体制を確立しております。また、品質問題などのうち個別部署では解決が困難な事案については、関係部署を招集し問題解決委員会を設置して迅速な問題解決を図っております。
・当社は、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類・その他法令により作成が義務づけられている文書を含む一切の業務文書で一定期間保存を要するものについては、必要な事項を「文書管理規程」に定めて、適切に保存管理しております。また、情報システムのセキュリティ対策としての定期的な「標的型攻撃メール訓練」で不審メール受信時対応の意識向上を図るとともに、ウイルス対策として、EDR(Endpoint Detection and Response)を導入することでセキュリティシステムを強化しております。データの保管においては、クラウドやデータセンターを活用することでBCP対策の強化に努めております。
・監査等委員は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、また、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換の場を通して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。更に、監査等委員は内部監査部より毎月の定例報告会等で監査の状況の報告を受け、また、監査等委員会として年2回監査結果の報告を受けております。
・当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定めております。また、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制を確保し、年2回の現法合同役員会等を通じて、円滑な情報交換を推進しております。
・当社の取締役等は、当社の子会社の損失の危険の管理を推進するため、年2回の現法合同役員会等を通じて、子会社の取締役等との情報交換を行い、また、必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しております。当社の「リスク・コンプライアンス委員会」は、子会社の損失の危険の管理に関し、必要な指導を行っております。
・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係会社管理規程」を定め、年2回の現法合同役員会等により、情報交換を行い、また必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しております。
・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等に対し、「関係会社管理規程」により必要な報告を求め、所在国の法令等を踏まえて各社ごとに「行動規範」を定めるよう指示し、子会社の取締役等は、法令及び定款を遵守するための法令遵守体制を整備しております。また、当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、年2回の現法合同役員会等を通じて情報交換を行い、また必要に応じて、取締役等または社員を子会社に派遣しております。
当社は、2016年6月29日開催の第148回定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が取締役村松靖氏及び社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、100万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額いずれか高い額を限度として、その責任を負うこととします。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
(自己の株式の取得)
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を月に1回以上、合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.山下晴央氏は、2023年6月29日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、新中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み及びリスク・コンプライアンス管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
⑧ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.山下晴央氏は、2023年6月29日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なりましたので、在任時に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項及び取締役等の報酬に関する事項であります。
① 役員一覧
男性
(注) 1.取締役 山地勝仁、森 和彦、村松 奈緒美は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.常勤監査等委員 村松 靖の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員 森 和彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員 村松 奈緒美の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村松 靖、委員 森 和彦、委員 村松 奈緒美
8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役1名及び、社外取締役(監査等委員)2名を選任しております。
社外取締役山地勝仁氏は、当社の持株比率10.24%を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくと共に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、経営強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス株式会社では取締役上席執行役員経営管理統括本部長を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役上席執行役員を兼務しており、同社は当社株式の3.17%を保有する資本的関係がありますが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しております。
社外取締役(監査等委員)村松奈緒美氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は2024年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少であり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社サーラコーポレーション及び株式会社河合楽器製作所の社外取締役、浜松エフエム放送株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。
なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立性基準を加え、策定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え,以下の各要件のいずれかに該当する者は,独立性を有しないものと判断します。
ⅰ)現在において,次の イ~ヘのいずれかに該当する者
イ. 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
ロ. 当社の取引先で,直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社を取引先とする者で,直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超えるもの又はその業務執行者
ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員,パートナー若しくは従業員
ホ. 当社から,直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ヘ. 弁護士,公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって,役員報酬以外に,当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ⅱ)過去3年間のいずれかの時点において、上記イ~ヘのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに内部監査部門との関係
ⅰ)毎月の内部監査部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員へ報告しております。
ⅱ)年2回(第2四半期・期末)代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッションに常勤監査等委員及び社外取締役が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できなかった社外監査等委員に報告しております。
ⅲ)年2回(第1四半期・第3四半期)経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員に報告しております。
ⅳ)年2回内部監査部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。
ⅴ)会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査等委員会にて報告しております。
ⅵ)年4回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っております。
ⅶ)期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
ⅰ)組織・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名の計3名で構成しております。
常勤監査等委員村松靖氏は、長年にわたり金融業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査等委員森和彦氏は長年にわたり金融業務に携わり、現在は上場企業で取締役上席執行役員経営管理統括本部長を務めており、財務・会計に関する豊富な経験と広い見識を有しております。また、社外監査等委員村松奈緒美氏は弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わり、専門的な知識と豊富な経験を有しております。
ⅱ)監査等委員会の活動状況
イ.2023年度は監査等委員会を13回開催しております。
[監査等委員会への出席状況]
(注1)中山喜則氏は、2024年6月26日開催の第156回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任し
ました。
(注2)村松靖氏は、2024年6月26日開催の第156回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任
されました。
ロ.監査等委員会の活動状況は下記のとおりです。
監査等委員会は、監査方針及び監査計画の下、常勤監査等委員からの報告及び内部監査部からの監査報告、執行役員等からの業務執行状況の聴取、意見交換等を行うと共に、重要な会議への出席等を行い取締役及び執行役員の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、会計監査人からは、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。
常勤監査等委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部と連携(毎月の社長報告会への同席等)して日常的な情報収集活動に当たっております。また、海外の現地法人に対しては、現地法人会議への出席、月次の決算書類、事業報告の確認等を通じ意見交換を実施しております。
また、他の社外監査等委員においても、任意での社内重要会議への参加、会計監査人による棚卸実地調査への立ち会い、ディスカッション等も行っております。
[具体的な活動状況]
内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置し、専任3名により、業務の適正性、妥当性を監査するとともに財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定のうえ実施しており、監査の結果は都度代表取締役社長に直接報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部統制を円滑かつ効果的に推進するため、内部統制会議(含む委員会)を設置し、取締役及び執行役員に対して内部統制の整備・運用の状況並びに評価に関する報告を行い、点検を受けております。
ⅰ)監査法人の名称
仰星監査法人
ⅱ)継続監査期間
第141期以降
ⅲ)業務を執行した公認会計士
堤 紀彦
鬼頭 功一郎
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他6名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査は、適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した
上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、
前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての(代表)取締役報酬、執行役員基本報酬、長期業績連動報酬(株式購入)。変動報酬としての短期業績連動報酬により構成し、月額報酬としております。長期業績連動報酬は、役員持株会に拠出し自社株を取得するものです。短期業績連動報酬は、会社の業績により決定しております。社外取締役については、業務執行を行うものではない事を踏まえ、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみとしております。常勤監査等委員は基本報酬および長期業績連動報酬のみとしております。
この決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
なお、154期より取締役の報酬については、業績連動報酬のウエイトを拡大し、内容を変更しております。
役員報酬額の決定につきましては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で原案を策定しており、取締役会はその原案通りの決定をしております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員は除く)の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第148回定時株主総会において年額200百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち、社外取締役は1名)です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第148回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 期末現在の取締役(監査等委員を除く)の人数は3名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)の人数は3名(うち社外取締役2名)であります。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
短期業績連動報酬に係る指標は、当期末時点における当期連結純利益見通しと翌期連結純利益見通しであり、会社の収益状況等を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、原則として当期連結純利益見通しと翌期連結純利益見通しとの加重平均の値を算出し、評価ランク及び乗率を決定したのち、標準額に乗率を掛け報酬額を決定しております。ただし、翌期連結純利益見通しが当期連結純利益見通しを上回る場合は、当期連結純利益見通しをもとに評価ランク及び乗率を決定したのち、標準額に乗率を掛け報酬額を決定しております。
(百万円)
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)につきましては、会社の短期業績を勘案し、指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会において決定しております。監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会にて決定しております。社外取締役については、業務執行を行うものではないことを踏まえ、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみとしております。
役員の報酬は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会で決定をしております。
指名・報酬委員会は、2018年11月に新設しており、最近事業年度の役員報酬は、指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会で決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、原則、政策保有上場株式を保有しないこととしております。ただし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合には保有を認めております。政策保有上場株式の時価総額は、2024年3月末現在、総資産の0.023%となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、全ての政策保有上場株式について、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものか、保有に伴う便益が資本コストに合っているかについて毎年検証しております。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。