第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

27,125

22,120

23,904

24,813

24,091

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

1,742

424

638

39

386

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

1,355

250

370

104

221

包括利益

(百万円)

1,263

266

774

739

538

純資産額

(百万円)

9,804

10,007

10,705

11,362

11,808

総資産額

(百万円)

35,780

32,996

33,970

34,168

33,202

1株当たり純資産額

(円)

1,554.80

1,587.07

1,697.85

1,802.26

1,873.08

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

214.94

39.71

58.73

16.60

35.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.4

30.3

31.5

33.3

35.6

自己資本利益率

(%)

14.7

2.5

3.6

0.9

1.9

株価収益率

(倍)

4.23

24.58

12.21

19.55

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,719

884

2,250

1,312

399

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

820

1,353

518

845

736

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

323

313

337

254

223

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,761

4,940

6,599

4,493

4,218

従業員数

(名)

1,017

1,044

1,025

1,025

988

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第155期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

24,336

19,012

20,834

22,307

19,827

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,472

59

130

403

140

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,341

181

373

443

140

資本金

(百万円)

4,640

4,640

4,640

4,640

4,640

発行済株式総数

(千株)

6,353

6,353

6,353

6,353

6,353

純資産額

(百万円)

10,274

10,031

9,581

9,942

9,721

総資産額

(百万円)

33,733

31,358

31,199

31,245

30,270

1株当たり純資産額

(円)

1,629.38

1,590.86

1,519.51

1,577.01

1,542.02

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

10

5

13

13

13

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

212.72

28.79

59.27

70.30

22.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.5

32.0

30.7

31.8

32.1

自己資本利益率

(%)

13.9

1.8

3.8

4.5

1.4

株価収益率

(倍)

4.27

9.60

配当性向

(%)

4.7

4.7

従業員数

(名)

731

712

711

698

684

株主総利回り

(%)

78.7

84.9

63.8

61.4

63.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,437

1,045

998

969

865

最低株価

(円)

669

807

565

630

651

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第153期、第154期、第156期の株価収益率及び第153期、第154期、第156期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1920年2月

初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始

1923年6月

遠州織機株式会社に商号変更

1936年7月

工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了

1937年10月

工作機械の製造を開始

1953年8月

名古屋証券取引所に上場

1958年10月

工作機械の製造を再開

1960年6月

遠州製作株式会社に商号変更

1961年10月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場

1970年5月

遠州クロス株式会社を設立

1971年4月

ユニワインド株式会社を設立

1976年10月

事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始

1977年8月

繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡

1979年4月

専用工作機械の製造販売を開始

1980年12月

工作機械NC工場の竣工

1981年8月

工作機械実験場の竣工

1983年9月

工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工

1991年7月

米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1991年10月

遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式

 

会社に商号変更

1997年5月

タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立

1998年11月

品質マネジメントシステムISO9001を認証取得

2003年9月

ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY

 

Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2003年12月

環境マネジメントシステムISO14001を認証取得

2009年5月

インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2010年6月

中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年12月

中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年11月

ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年5月

インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

エンシュウコネクティッド株式会社を設立

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。

 

工作機械関連事業

当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。

 

部品加工関連事業

当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。

 

その他

不動産賃貸事業であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ENSHU(USA)CORPORATION(注)6

米国
イリノイ州

2,302千米ドル

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス
 

ENSHU GmbH(注)5

ドイツ
ランゲン

511千ユーロ

工作機械関連事業

100.0

資金の貸付

ENSHU(Thailand)Limited

タイ
バンコク

20,600千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(74.8)

当社工作機械の販売・保守サービス

BANGKOK ENSHU MACHINERY
Co.,Ltd.

タイ
バンコク

50,300千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(51.7)

当社工作機械の製造・販売サポート

PT.ENSHU INDONESIA

インドネシア
ブカシ

100千米ドル

工作機械関連事業

100.0
(1.0)

当社工作機械の販売・保守サービス

遠州(青島)機床製造有限公司

中国
青島

9,867千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の製造・販売サポート

遠州(青島)機床商貿有限公司

中国
青島

8,097千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス

ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.
(注)3

ベトナム
バクニン

11,460千米ドル

部品加工関連事業

100.0

輸送機器部品の受託加工

ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED

インド

グルグラム

35,000千ルピー

工作機械関連事業

100.0

(15.4)

当社工作機械の販売・保守サービス

エンシュウ

コネクティッド株式会社

静岡県

浜松市

100百万円

工作機械関連事業

100.0

システムインテグレーションサービス

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.ENSHU GmbHは現在清算手続き中です。

6. ENSHU(USA)CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)

①  売上高      2,517百万円

②  経常利益      276  〃

③  当期純利益    210  〃

④  純資産額      450  〃

⑤  総資産額    1,319  〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

工作機械関連事業

505

部品加工関連事業

419

その他

全社(共通)

64

合計

988

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

     2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

684

43.86

19.47

5,322

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

工作機械関連事業

360

部品加工関連事業

260

その他

全社(共通)

64

合計

684

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は546人であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.2

57.1

65.2

68.8

67.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職金は除きます。

4.パート・有期労働者は、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

 

[女性管理職比率の向上および男性育児休業取得率の向上の取り組み]

当社は、女性管理職の人数拡大に向け、女性社員の採用比率の向上に取り組んでおります。内容は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略(リスクと機会)② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。

また、男性労働者の育児休業取得に向けて、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでおります。今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、取得率の更なる向上のため、取得の妨げとなっていると思われる原因分析と従業員の育児参画に寄与する制度導入等を含めて検討を進めてまいります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。