第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

809,083

806,630

888,668

1,004,914

1,024,540

税引前当期利益

(百万円)

49,830

49,651

64,230

60,978

66,712

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

30,430

27,367

43,214

40,137

44,360

当期利益

(百万円)

33,526

30,410

46,263

42,649

46,135

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

24,438

39,407

49,196

49,671

77,991

当期包括利益

(百万円)

28,604

42,445

54,130

51,206

82,347

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

331,992

357,797

395,131

430,232

488,557

総資産額

(百万円)

899,699

926,821

1,022,031

1,091,645

1,222,696

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,460.00

1,584.86

1,744.42

1,892.36

2,140.68

基本的1株当たり
当期利益

(円)

147.43

120.98

191.06

176.84

194.69

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

147.20

120.84

190.86

176.66

194.52

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

36.9

38.6

38.7

39.4

40.0

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

10.0

7.9

11.5

9.7

9.7

株価収益率

(倍)

10.1

16.0

9.0

9.4

12.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

43,784

76,601

71,572

56,953

79,625

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

115,597

52,699

53,154

71,135

97,966

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

80,981

20,889

6,622

19,257

14,723

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

41,861

45,983

59,554

65,944

64,975

従業員数

(名)

18,211

18,843

19,560

20,109

20,348

〔外、平均臨時
従業員数〕

6,635

6,400

6,714

6,457

7,874

 

(注) 第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

 

回次

日本基準

第20期

決算年月

2020年3月

売上高

(百万円)

814,190

経常利益

(百万円)

45,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

16,729

包括利益

(百万円)

17,860

純資産額

(百万円)

363,811

総資産額

(百万円)

889,240

1株当たり純資産額

(円)

1,503.42

1株当たり
当期純利益

(円)

81.05

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

80.93

自己資本比率

(%)

38.4

自己資本利益率

(%)

5.3

株価収益率

(倍)

18.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

40,012

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

113,210

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

82,277

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

41,446

従業員数

(名)

18,125

〔外、平均臨時
従業員数〕

6,635

 

(注) 第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に

   基づく監査を受けておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

130,837

120,722

141,824

169,014

145,511

経常利益

(百万円)

10,756

8,943

14,447

10,219

16,888

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

401

11,647

12,950

16,453

19,418

資本金

(百万円)

55,855

55,855

55,855

55,855

55,855

発行済株式総数

(千株)

229,755

229,755

229,755

229,755

229,755

純資産額

(百万円)

211,006

216,146

209,193

216,209

223,105

総資産額

(百万円)

487,235

503,432

529,393

568,827

622,669

1株当たり純資産額

(円)

926.42

955.98

922.25

949.74

976.72

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

44.00

44.00

56.00

60.00

64.00

(20.00)

(22.00)

(27.00)

(28.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.95

51.49

57.26

72.49

85.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

51.43

57.20

72.42

85.16

自己資本比率

(%)

43.2

42.9

39.5

38.0

35.8

自己資本利益率

(%)

0.2

5.5

6.1

7.7

8.9

株価収益率

(倍)

37.7

30.0

22.9

28.1

配当性向

(%)

85.5

97.8

82.8

75.1

従業員数

(名)

909

853

666

634

571

株主総利回り

(比較指標: 配当込みTOPIX)

(%)

95.4

126.4

116.2

116.2

166.0

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,150

2,104

1,945

1,841

2,433

最低株価

(円)

1,127

1,334

1,509

1,504

1,626

 

(注) 1 第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2 第20期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   3 第23期の1株当たり配当額60円には、記念配当4円を含んでおります。

   4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1929年9月

酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立

1952年12月

溶解アセチレンの製造・販売を開始

1955年12月

LPガスの販売を開始

1966年8月

商号を「株式会社ほくさん」に変更

1967年4月

北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転

1967年5月

北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設

1979年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1981年3月

冷凍食品の製造・販売を開始

1993年4月

大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更

1993年9月

北海道千歳市に窒素製造工場を建設

1995年12月

栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設

1998年9月

タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け

2000年4月

共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更

2002年9月

住金ケミカル株式会社に資本参加

2003年10月

2004年4月

川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加

小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始

2006年2月
2006年4月

タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置

2007年8月

エア・ウォーター防災株式会社(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2007年9月

株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加

2007年10月

長野県松本市に総合開発研究所を開設

2009年5月

2010年4月

2012年3月

相模ハム株式会社に資本参加

支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編

相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 エア・ウォーターアグリ&フーズ株式会社)(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化

2012年9月

ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2015年6月

川崎化成工業株式会社(現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社)(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2015年9月

株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年2月

Taylor-Wharton Malaysia Sdn.Bhd.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2016年9月

大山ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 エア・ウォーターアグリ&フーズ株式会社)(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式取得により子会社化

2016年12月

川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2018年5月

川崎化成工業株式会社(現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社)(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2019年4月

コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び新日鉄住金化学株式会社(現 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)へ事業譲渡

2019年6月

大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号に本店を移転

2019年7月

インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受

2019年7月

HITEC Holding B.V.(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2019年12月

インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受

2020年10月

各地域事業会社を8社から3社に統合し、全国の地域事業を再編

2021年3月

株式会社日本海水(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

〔旧大同酸素株式会社の沿革〕

1933年3月

酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立

1944年6月

大阪府堺市に堺工場を建設

1961年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1983年10月

米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結

1991年4月

近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立

1993年4月

株式会社ほくさんを存続会社として合併

 

 

〔旧共同酸素株式会社の沿革〕

1962年2月

酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)

1962年3月

和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)小倉製鉄所内)にそれぞれ開設

1962年9月

酸素・窒素の製造販売を開始

1968年1月

鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)鹿島製鉄所内)に開設

1991年7月

本店の所在地を大阪市中央区に変更

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

大同ほくさん株式会社と業務提携

2000年4月

大同ほくさん株式会社を存続会社として合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社138社(注1)、持分法適用会社12社の合計150社で構成され、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。

 

当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

 

セグメント名称

主な事業内容

主要な会社

デジタル&

インダストリー

酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売等

当社、エア・ウォーター東日本㈱、

エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、

タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・メカトロニクス㈱

エア・ウォーター・マッハ㈱、

エア・ウォーター・マテリアル㈱、

エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、

エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、

日本電熱㈱、エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱

エネルギー

ソリューション

LPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売等

当社、エア・ウォーター東日本㈱、

エア・ウォーター西日本㈱、

エア・ウォーター・ライフソリューション㈱

ヘルス&

セーフティー

酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等

当社、エア・ウォーター東日本㈱、

エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、

川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、

エア・ウォーター・ライフサポート㈱、㈱歯愛メディカル

アグリ&フーズ

青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、

エア・ウォーターアグリ&フーズ㈱

その他の事業

一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、

業務用塩等を製造・販売事業、

北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、

木質バイオマスによる電力事業等

当社、㈱日本海水、

エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、

エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱、

AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、

K&Oエナジーグループ㈱

 

(注) 1 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(46社)はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。

   2 エア・ウォーター炭酸㈱は、2024年4月1日付で、エア・ウォーター・ハイドロ㈱を吸収合併しております。なお、存続会社であるエア・ウォーター炭酸㈱は、同日付をもって商号をエア・ウォーター・グリーンデザイン㈱に変更しております。

   3 エア・ウォーター物流㈱は、2024年4月1日付で、同社を存続会社として東日本エア・ウォーター物流㈱を吸収合併しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エア・ウォーター北海道㈱

札幌市中央区

2,000

産業ガス、医療用ガス、LPガス及び関連機器の販売会社の経営管理並びに業務受託

100.00

当社所有の工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任3名(2名)

エア・ウォーター東日本㈱

(注)3

東京都港区

2,000

産業ガス、医療用ガス、LPガスおよび関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。当社が賃借している事務所を同社へ転貸している。役員の兼任5名(4名)

エア・ウォーター西日本㈱

(注)3

大阪市中央区

2,000

産業ガス、医療用ガス、LPガスおよび関連機器の販売

100.00

当社製商品の販売をしている。同社所有の土地、事務所を当社が賃借している。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。当社が賃借している土地、工場及び事務所を同社に転貸している。役員の兼任4名(3名)

エア・ウォーター防災㈱

神戸市西区

1,708

医療用ガス配管工事、呼吸器・消火装置等の設計・製造・販売

100.00

当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任1名

㈱日本海水

東京都千代田区

1,319

塩、副産物の製造・販売、環境事業、電力事業

100.00

役員の兼任1名

川本産業㈱

(注)4

大阪市中央区

883

衛生材料、医療用品等の製造・販売

50.15

同社製商品の購入をしている。役員の兼任1名(1名)

エア・ウォーター炭酸㈱

(注)5

東京都港区

480

液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売

100.00

同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任6名(4名)

タテホ化学工業㈱

兵庫県赤穂市

450

マグネシウム化合物、カルシウム化合物、セラミックスの製造・販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任2名

エア・ウォーター・

リアライズ㈱

東京都中央区

400

エアゾール製品のOEM、化粧品のOEM/ODM、注射針の製造・販売

100.00

同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、工場及び倉庫を賃借している。役員の兼任1名

ゴールドパック㈱

東京都品川区

303

果実・野菜飲料、清涼飲料水などの製造・販売

100.00

当社所有の土地及び工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任1名

エア・ウォーター・

エンジニアリング㈱

(注)3

堺市西区

300

各種ガス発生装置、LNG関連装置の設計・製作・販売・メンテナンス

100.00

当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任4名(2名)

エア・ウォーター・

メカトロニクス㈱

神奈川県平塚市

300

半導体関連装置およびPSA式窒素ガス発生装置の製造・販売

100.00

当社製商品の販売をしている。当社が所有している土地及び事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任4名(4名)

エア・ウォーター・マッハ㈱

長野県松本市

299

工業用ゴム製品および樹脂製品の製造・販売等

100.00

当社所有の土地及び工場を賃借している。役員の兼任2名(1名)

㈱九州屋

東京都八王子市

277

野菜、果物専門店の運営およびスーパーマーケットの運営

61.08

当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任2名(1名)

エア・ウォーターアグリ&フーズ㈱

東京都品川区

250

ハム・デリカ製品、総菜、冷凍野菜等の企画、輸入、仕入・開発・販売

100.00

当社所有の事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任1名

エア・ウォーター物流㈱

(注)6

札幌市豊平区

177

高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、医療・環境物流、流通・加工サービス

100.00

当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任2名(1名)

エア・ウォーター・

マテリアル㈱

東京都港区

150

半導体製造薬品、化学工業薬品、ワイヤーハーネス、電気・電子材料の販売・輸出入

100.00

(0.24)

当社製商品の販売をしている。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任1名

エア・ウォーター・

パフォーマンスケミカル㈱

川崎市幸区

100

電子材料、基礎化学品、食品機能材料の開発・製造および販売

100.00

当社所有の土地を賃借している。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任2名

エア・ウォーター・

ガスプロダクツ㈱
(注)3

大阪市中央区

100

産業ガスの製造および関連設備、機器の設計・製作・メンテナンス

100.00

当社工場の操業運営・保全等の管理を受託している。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任3名(3名)

東日本エア・ウォーター

物流㈱ (注)6

横浜市港北区

100

高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、医療・環境物流、流通・加工サービス

100.00

当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任2名(2名)

日本電熱㈱

長野県安曇野市

95

各種産業用電熱機器および関連制御機器の製造・販売

100.00

役員の兼任2名(2名)

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エア・ウォーター・

ライフサポート㈱

札幌市中央区

30

医療用ガスの販売、医療設備の保守・メンテナンス、SPD・受託滅菌、在宅医療、福祉介護のサービス事業

100.00

(100.00)

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。

エア・ウォーター・

ライフソリューション㈱

(注)3

札幌市豊平区

20

LPガス・灯油の販売および関連機器販売、電気小売供給

100.00

(100.00)

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。役員の兼任2名(2名)

エア・ウォーター

北海道・産業ガス㈱

札幌市中央区

20

産業ガスおよび関連機器の販売

100.00

(100.00)

当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。

AIR WATER INDIA PVT.LTD.(注)3

インド国

28,290百万インドルピー

インドにおける産業ガスの製造・販売

100.00

(0.02)

役員の兼任5名(5名)

AIR WATER AMERICA INC.

アメリカ国

0.01USドル

北米における産業ガス関連事業の企画・運営・管理

100.00

同社に債務保証をしている。役員の兼任2名(1名)

その他 112社

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

K&Oエナジーグループ㈱

(注)4

千葉県茂原市

8,000

ガス事業、ヨード事業等を行う子会社等の経営管理

17.22

役員の兼任1名(1名)

㈱歯愛メディカル

(注)4

石川県白山市

10

歯科診療用品全般の通信販売・卸売

38.98

役員の兼任2名(2名)

その他 10社

 

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。

3 エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱及びAIR WATER INDIA PVT. LTD.は特定子会社に該当します。

4 川本産業㈱、K&Oエナジーグループ㈱及び㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。

5 エア・ウォーター炭酸㈱は、2024年4月1日付で、エア・ウォーター・ハイドロ㈱を吸収合併しております。なお、存続会社であるエア・ウォーター炭酸㈱は、同日付をもって商号をエア・ウォーター・グリーンデザイン㈱に変更しております。

6 エア・ウォーター物流㈱は、2024年4月1日付で、同社を存続会社として東日本エア・ウォーター物流㈱を吸収合併しております。

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 デジタル&インダストリー

5,037

(545)

 

 エネルギーソリューション

1,084

(92)

 

 ヘルス&セーフティー

4,964

(1,555)

 

 アグリ&フーズ

3,566

(4,049)

 

その他の事業

5,341

(1,610)

 

全社(共通)

356

(23)

 

合計

20,348

(7,874)

 

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

571

45.2

11.1

8,155

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタル&インダストリー

 

141

 

エネルギーソリューション

 

70

 

ヘルス&セーフティー

 

44

 

アグリ&フーズ

 

55

 

その他の事業

 

12

 

全社(共通)

 

249

 

合計

 

571

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 平均勤続年数、平均年齢及び平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の
割合(%)

男性労働者の
育児休業取得率(%)

労働者の男女の
賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

5.5

100.0

100.0

66.1

66.9

52.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

     3  女性の賃金が男性より低い(男性平均年間給与比66.1%)理由は、女性の平均年齢は38.7才と男性よりも約8才若いこと及び女性管理職比率が5.5%であることが要因となっております。

     女性管理職比率の向上については、様々な取り組みを継続して行っております。

 

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

エア・ウォーター西日本
メディエス㈱

25.0

85.1

83.9

95.2

㈱プラス

18.2

59.3

79.0

117.5

㈱プレシア

14.7

10.0

20.0

0.0

59.6

75.9

80.3

エア・ウォーター・
リアライズ㈱

14.6

55.6

55.6

55.2

80.2

86.1

大山春雪さぶーる㈱

14.3

100.0

100.0

64.8

76.4

84.2

㈱九州屋

10.8

46.5

82.7

91.5

日本電熱㈱

10.8

0.0

0.0

73.2

80.9

66.0

エア・ウォーター・リンク㈱

8.3

25.0

25.0

51.7

70.7

51.7

エア・ウォーター・
マテリアル㈱

8.1

0.0

0.0

66.2

66.2

29.4

川本産業㈱

6.8

0.0

0.0

58.6

58.1

84.2

エア・ウォーター物流㈱

6.5

0.0

0.0

45.2

77.7

61.4

エア・ウォーター東日本
メディエス㈱

6.3

100.0

100.0

85.2

84.0

100.5

エア・ウォーター防災㈱

6.0

6.7

6.7

63.0

72.7

33.8

エア・ウォーター・
メディエイチ㈱

5.4

65.1

63.7

76.7

デンケン・ハイデンタル㈱

5.3

100.0

100.0

60.8

72.2

61.0

㈱ホクエイ

5.1

66.8

73.9

41.2

エア・ウォーター北海道㈱

5.0

100.0

100.0

69.3

66.1

65.4

エア・ウォーターアグリ&
フーズ㈱

4.9

43.6

71.4

46.2

タテホ化学工業㈱

4.7

33.3

33.3

58.2

67.3

62.6

エア・ウォーター北海道・
産業ガス㈱

4.5

0.0

0.0

70.8

69.7

67.7

エア・ウォーター・
ガスプロダクツ㈱

4.3

14.3

14.3

67.0

70.3

52.8

西日本エア・ウォーター物流㈱

3.8

50.0

50.0

64.0

77.8

37.6

 

 

 

 

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

エア・ウォーター・
エンジニアリング㈱

3.8

25.0

25.0

72.5

71.7

88.1

エア・ウォーター・
パフォーマンスケミカル㈱

3.7

62.5

62.5

82.9

83.2

58.9

ゴールドパック㈱

3.6

50.0

50.0

81.1

80.6

86.7

エア・ウォーター東日本㈱

2.9

28.6

28.6

45.5

77.1

53.3

エア・ウォーター・
メカトロニクス㈱

2.5

64.7

72.0

40.9

㈱日本海水

2.4

100.0

100.0

56.0

82.2

70.6

エア・ウォーター・マッハ㈱

2.0

45.5

45.5

63.7

72.5

85.5

エア・ウォーター西日本㈱

1.6

25.0

25.0

74.9

75.9

133.4

北海道エア・ウォーター・
アグリ㈱

0.0

100.0

100.0

58.7

73.8

68.3

エア・ウォーター炭酸㈱

0.0

0.0

0.0

73.1

79.6

93.2

エア・ウォーター・
ライフサポート㈱

0.0

60.0

84.1

78.7

エア・ウォーター・
ライフソリューション㈱

0.0

72.4

68.3

59.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。