2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,488

21,078

売掛金

※2 12,640

※2 13,253

商品及び製品

65

75

原材料及び貯蔵品

484

515

販売用不動産

7,791

11,652

仕掛販売用不動産

9,018

4,855

前払費用

4,705

4,711

その他

※2 1,207

※2 1,434

貸倒引当金

47

37

流動資産合計

83,353

57,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 46,699

※1 47,995

構築物

※1 1,471

※1 1,403

車両運搬具

1

4

工具、器具及び備品

4,595

4,941

土地

※1 38,175

※1 40,975

建設仮勘定

15,147

19,502

有形固定資産合計

106,092

114,822

無形固定資産

 

 

借地権

1,398

1,569

ソフトウエア

1,352

1,666

その他

1,243

1,177

無形固定資産合計

3,995

4,413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,732

※1 3,468

関係会社株式

6,877

12,540

出資金

7

7

役員及び従業員に対する長期貸付金

65

73

破産更生債権等

18

19

差入保証金

18,184

18,475

敷金

※2 19,772

※2 20,389

長期前払費用

2,258

2,397

繰延税金資産

4,419

1,897

その他

※2 6,965

※2 6,689

貸倒引当金

87

82

投資その他の資産合計

61,213

65,875

固定資産合計

171,300

185,110

繰延資産

 

 

社債発行費

405

311

繰延資産合計

405

311

資産合計

255,059

242,961

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 7,023

※2 7,218

短期借入金

※2 18,624

※2 18,448

1年内償還予定の社債

4,880

4,880

リース債務

41

42

未払金

※2 9,389

※2 3,359

未払費用

※2 3,334

※2 3,314

未払法人税等

724

2,307

前受金

11,618

11,856

預り金

1,109

1,491

預り保証金

671

754

賞与引当金

1,388

2,182

役員賞与引当金

222

417

その他

759

1,112

流動負債合計

59,787

57,387

固定負債

 

 

社債

18,580

13,700

転換社債型新株予約権付社債

30,082

30,052

長期借入金

※1,※2 74,429

※1,※2 62,497

リース債務

657

614

退職給付引当金

20

12

役員退職慰労引当金

178

178

事業撤退損失引当金

1,160

資産除去債務

411

414

その他

3,365

※2 3,399

固定負債合計

127,725

112,030

負債合計

187,513

169,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,964

7,964

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,769

8,769

その他資本剰余金

4,092

4,002

資本剰余金合計

12,862

12,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

163

163

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,320

44,920

繰越利益剰余金

5,785

6,696

利益剰余金合計

46,268

51,779

自己株式

349

331

株主資本合計

66,746

72,185

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150

665

繰延ヘッジ損益

648

692

評価・換算差額等合計

799

1,358

純資産合計

67,546

73,543

負債純資産合計

255,059

242,961

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 160,469

※1 178,696

売上原価

※1 132,312

※1 136,250

売上総利益

28,156

42,445

販売費及び一般管理費

※1,※2 22,383

※1,※2 27,352

営業利益

5,773

15,092

営業外収益

 

 

受取利息

106

109

受取配当金

2,631

625

解約保証金収入

111

120

その他

444

209

営業外収益合計

※1 3,293

※1 1,064

営業外費用

 

 

支払利息

444

547

社債利息

110

89

社債発行費償却

97

93

支払手数料

34

461

新型感染症対策費用

102

その他

266

100

営業外費用合計

※1 1,054

※1 1,291

経常利益

8,011

14,865

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

減損損失

292

2,028

事業撤退損

1,137

子会社株式評価損

501

その他

372

446

特別損失合計

664

4,113

税引前当期純利益

7,364

10,752

法人税、住民税及び事業税

982

1,875

法人税等調整額

751

2,274

法人税等合計

1,733

4,149

当期純利益

5,631

6,602

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

1 期首材料棚卸高

 

179

 

213

 

2 当期材料仕入高

 

16,478

 

18,326

 

3 期末材料棚卸高

 

239

 

243

 

当期材料費

 

16,418

12.4

18,296

13.4

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

1 給料手当及び賞与

 

20,055

 

16,688

 

2 福利厚生費

 

3,049

 

2,844

 

3 賞与引当金繰入額

 

952

 

1,391

 

4 退職給付費用

 

81

 

89

 

当期労務費

 

24,140

18.2

21,014

15.4

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1 賃借料

 

43,134

 

45,384

 

2 通信費

 

505

 

512

 

3 消耗品費

 

4,840

 

4,475

 

4 水道光熱費

 

12,604

 

11,282

 

5 業務委託費

 

18,047

 

21,409

 

6 減価償却費

 

5,641

 

6,257

 

7 その他

 

6,989

 

7,617

 

当期経費

 

91,764

69.4

96,940

71.2

Ⅳ 不動産売上原価

 

 

 

 

 

1 不動産販売原価

 

△9

 

 

当期不動産売上原価

 

△9

△0.0

売上原価

 

132,312

100.0

136,250

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,964

8,769

4,051

12,821

163

45,020

3,765

41,417

361

61,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,700

4,700

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

779

779

 

779

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,631

5,631

 

5,631

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

41

41

 

 

 

 

18

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

41

4,700

9,551

4,851

12

4,904

当期末残高

7,964

8,769

4,092

12,862

163

40,320

5,785

46,268

349

66,746

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

75

225

300

62,142

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

779

当期純利益

 

 

 

5,631

自己株式の取得

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75

423

498

498

当期変動額合計

75

423

498

5,403

当期末残高

150

648

799

67,546

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,964

8,769

4,092

12,862

163

40,320

5,785

46,268

349

66,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,600

4,600

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,092

1,092

 

1,092

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,602

6,602

 

6,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

58

58

 

 

 

 

24

82

会社分割による減少

 

 

147

147

 

 

 

 

 

147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89

89

4,600

910

5,510

18

5,439

当期末残高

7,964

8,769

4,002

12,772

163

44,920

6,696

51,779

331

72,185

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

150

648

799

67,546

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,092

当期純利益

 

 

 

6,602

自己株式の取得

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

82

会社分割による減少

 

 

 

147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

514

43

558

558

当期変動額合計

514

43

558

5,997

当期末残高

665

692

1,358

73,543

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

 

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法によっております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物・構築物  3~47年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、2002年3月に役員退職慰労金規程を改訂しており、2001年4月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

 

(6) 事業撤退損失引当金

 事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、寮事業、ホテル事業を主たる業務としております。

 

寮事業

 寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。

 

ホテル事業

 ホテル事業においては、ドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社が決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

 

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。

 

6.ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジによっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

 

(3) ヘッジ方針

 将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

(5) その他

 当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産(ホテル事業)の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

ホテル事業に係る減損損失

241

1,737

ホテル事業に係る有形固定資産

66,288

73,150

ホテル事業に係る無形固定資産

1,347

1,658

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当事業年度の損益計算書の特別損失として計上しております。

 回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

 各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び割引率です。客室単価や稼働率及び割引率について、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率は見積りの不確実性が高く、将来のロシアウクライナ問題の動向や経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

繰延税金資産(純額)

4,419

1,897

(繰延税金負債と相殺前の金額)

4,850

2,619

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法
 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる利益計画における主要な仮定は、ホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定であるホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率は見積りの不確実性が高く、将来のロシアウクライナ問題の動向や経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「助成金収入」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に掲記しておりました「支払手数料」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 前事業年度において、特別損失の「災害による損失」、「店舗閉鎖損失」及び「解体撤去費用」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 これらの表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「助成金収入」193百万円及び「その他」251百万円は、「その他」444百万円として組替え、営業外費用の「その他」300百万円は、営業外費用の「支払手数料」34百万円及び「その他」266百万円として組替え、特別損失の「災害による損失」120百万円」、「店舗閉鎖損失」110百万円」、「解体撤去費用」119百万円及び「その他」21百万円は、「その他」372百万円として組替えております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,423百万円

( 1,909百万円)

2,307百万円

( 1,835百万円)

構築物

1

(   -   )

0

(   -   )

土地

4,352

( 2,324   )

4,352

( 2,324   )

投資有価証券 (注)2

10

(   -   )

10

(   -   )

6,787

( 4,233   )

6,671

( 4,159   )

 (注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。

    2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

7,130百万円

7,130百万円

(内1年内返済予定額)

     (    -    )

     (    -    )

7,130

7,130

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,515百万円

1,675百万円

長期金銭債権

12

12

短期借入金

3,814

4,009

短期金銭債務

4,480

4,641

長期金銭債務

65

73

 

 3 保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証金代預託契約に基づく寮・ホテル

賃貸人の金融機関に対する債務の保証

2,862百万円

2,770百万円

その他

6,473

5,117

9,335

7,887

 (注) 上記の他、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

314百万円

312百万円

仕入高

17,215

19,610

販売費及び一般管理費

1,051

984

営業取引以外の取引による取引高

2,537

482

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度37%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

3,825百万円

3,383百万円

賞与引当金繰入額

415

781

役員賞与引当金繰入額

222

417

退職給付費用

88

89

貸倒引当金繰入額

0

8

減価償却費

418

481

支払手数料

10,349

14,702

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式6,872百万円、関連会社株式5百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

6,134

8,047

1,913

 

(注)上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,401

関連会社株式

5

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,942百万円

 

1,288百万円

関係会社株式

2,181

 

2,255

投資有価証券

70

 

70

ゴルフ会員権等

8

 

8

貸倒引当金

41

 

36

未払諸税金

126

 

160

賞与引当金

425

 

668

退職給付引当金

6

 

3

役員退職慰労引当金

54

 

54

投資の払戻しとした受取配当金

904

 

904

減損損失

497

 

1,072

資産除去債務

394

 

403

未払費用

66

 

105

控除対象外消費税

26

 

20

借地権

51

 

57

事業撤退損失引当金

 

355

その他

64

 

193

繰延税金資産小計

8,861

 

7,597

評価性引当額

△4,011

 

△4,978

繰延税金資産合計

4,850

 

2,619

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

繰延ヘッジ損益

△78

△286

 

 

△76

△305

その他有価証券評価差額金

△66

 

△293

その他

 

△45

繰延税金負債合計

△431

 

△721

繰延税金資産の純額

4,419

 

1,897

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.23

 

1.48

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.66

 

△1.52

住民税均等割

3.88

 

1.99

税額控除

△1.75

 

△3.28

評価性引当額

0.13

 

9.01

その他

△0.78

 

0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.67

 

38.63

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は前事業年度からグループ通算制度を適用しておりますまた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様のさらなる拡大を図るため、実施するものであります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数

39,219,818株

今回の分割により増加する株式数

39,219,818株

株式の分割後の発行済株式総数

78,439,636株

株式の分割後の発行可能株式総数

118,000,000株

(3)分割の日程

基準日公告日

2024年3月15日

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年4月1日

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

865.97円

942.52円

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

72.20円

84.63円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

61.84円

72.53円

 

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりです。

(下線部分は変更部分を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第5条  当会社の発行可能株式総数は、

59,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条  当会社の発行可能株式総数は、

118,000,000株とする。

(3)定款変更の日程

効力発生日

2024年4月1日

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

(2)転換価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきましては、以下のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、2024年4月1日となります。

銘 柄

調整前転換価額

調整後転換価額

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

4,713円

2,356.5円

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

46,699

6,922

1,707

(1,594)

3,919

47,995

42,201

構築物

1,471

249

119

(119)

198

1,403

2,799

車両運搬具

1

6

0

4

4

35

工具、器具及び備品

4,595

2,235

23

(9)

1,866

4,941

16,159

土地

38,175

3,099

299

(299)

40,975

建設仮勘定

15,147

21,754

17,399

19,502

106,092

34,268

19,549

(2,023)

5,988

114,822

61,195

無形

固定資産

借地権

1,398

170

1,569

ソフトウエア

1,352

720

0

406

1,666

その他

1,243

5

(5)

60

1,177

3,995

890

5

(5)

467

4,413

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

寮事業用建物

1,121

百万円

 

ホテル事業用建物

5,685

 

土地

寮事業用土地

1,446

 

 

ホテル事業用土地

1,653

 

建設仮勘定

寮事業用建設費用

4,117

 

 

ホテル事業用建設費用

16,872

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

134

9

24

119

賞与引当金

1,388

2,182

1,388

2,182

役員賞与引当金

222

417

222

417

役員退職慰労引当金

178

178

事業撤退損失引当金

1,160

1,160

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

訴訟

 該当事項はありません。