第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,027

31,807

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 15,211

※1 17,915

販売用不動産

※4 11,750

※4 11,451

仕掛販売用不動産

6,873

9,643

未成工事支出金

95

265

その他

8,918

9,367

貸倒引当金

74

64

流動資産合計

98,802

80,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 88,893

※4 94,006

減価償却累計額

41,250

45,323

建物及び構築物(純額)

47,643

48,682

土地

※4 39,862

※4 42,646

建設仮勘定

14,811

18,850

その他

19,486

21,766

減価償却累計額

14,849

16,643

その他(純額)

4,637

5,123

有形固定資産合計

106,954

115,303

無形固定資産

4,154

4,487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 3,525

※3,※4 15,018

長期貸付金

1,612

526

差入保証金

18,581

18,893

敷金

19,915

20,551

繰延税金資産

5,864

3,525

その他

※4 12,606

※4 12,026

貸倒引当金

113

106

投資その他の資産合計

61,991

70,433

固定資産合計

173,100

190,224

繰延資産

 

 

社債発行費

405

311

繰延資産合計

405

311

資産合計

272,308

270,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,249

9,394

短期借入金

23,947

※4 26,860

1年内償還予定の社債

4,880

4,880

未払法人税等

865

2,640

賞与引当金

1,935

2,928

役員賞与引当金

289

486

その他

※2 28,215

※2 23,936

流動負債合計

67,383

71,127

固定負債

 

 

社債

18,580

13,700

転換社債型新株予約権付社債

30,082

30,052

長期借入金

※4 75,743

※4 62,453

長期預り保証金

3,066

3,305

繰延税金負債

23

0

退職給付に係る負債

1,029

986

役員退職慰労引当金

255

258

事業撤退損失引当金

1,160

資産除去債務

492

499

その他

1,072

773

固定負債合計

130,345

113,189

負債合計

197,728

184,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,964

7,964

資本剰余金

12,862

12,920

利益剰余金

53,845

65,167

自己株式

349

331

株主資本合計

74,322

85,721

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160

675

繰延ヘッジ損益

648

692

為替換算調整勘定

589

601

退職給付に係る調整累計額

36

117

その他の包括利益累計額合計

256

882

純資産合計

74,579

86,604

負債純資産合計

272,308

270,921

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 175,630

※1 204,126

売上原価

142,871

155,132

売上総利益

32,758

48,993

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

5,434

5,842

福利厚生費

1,147

1,301

賞与引当金繰入額

606

1,009

役員賞与引当金繰入額

289

486

退職給付費用

131

145

役員退職慰労引当金繰入額

1

2

販売促進費

2,280

2,540

業務委託費

2,085

2,504

賃借料

1,361

519

支払手数料

10,254

14,733

減価償却費

459

551

その他

※2 1,378

※2 2,649

販売費及び一般管理費合計

25,431

32,285

営業利益

7,326

16,708

営業外収益

 

 

受取利息

109

119

受取配当金

129

161

持分法による投資利益

5,025

その他

577

497

営業外収益合計

815

5,804

営業外費用

 

 

支払利息

575

672

支払手数料

35

482

新型感染症対策費用

100

その他

314

240

営業外費用合計

1,026

1,395

経常利益

7,115

21,116

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

子会社株式評価損

441

事業撤退損

1,137

減損損失

※3 345

※3 2,015

その他

371

453

特別損失合計

716

4,047

税金等調整前当期純利益

6,417

17,069

法人税、住民税及び事業税

1,309

2,620

法人税等調整額

866

2,033

法人税等合計

2,175

4,654

当期純利益

4,241

12,414

親会社株主に帰属する当期純利益

4,241

12,414

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,241

12,414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77

515

繰延ヘッジ損益

423

43

為替換算調整勘定

5

12

退職給付に係る調整額

17

80

その他の包括利益合計

477

626

包括利益

4,719

13,041

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,719

13,041

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,964

12,821

50,383

361

70,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

779

 

779

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,241

 

4,241

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

0

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

41

 

18

60

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

3,461

12

3,515

当期末残高

7,964

12,862

53,845

349

74,322

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

82

225

583

53

221

70,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

779

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,241

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

60

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

77

423

5

17

477

477

当期変動額合計

77

423

5

17

477

3,992

当期末残高

160

648

589

36

256

74,579

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,964

12,862

53,845

349

74,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,092

 

1,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,414

 

12,414

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

0

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

58

 

24

82

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58

11,322

18

11,398

当期末残高

7,964

12,920

65,167

331

85,721

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

160

648

589

36

256

74,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

12,414

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

82

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

515

43

12

80

626

626

当期変動額合計

515

43

12

80

626

12,025

当期末残高

675

692

601

117

882

86,604

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,417

17,069

減価償却費

6,117

6,780

長期前払費用償却額

484

512

差入保証金償却額

393

391

賞与引当金の増減額(△は減少)

956

992

受取利息及び受取配当金

238

280

支払利息

575

672

新型感染症対策費用

100

支払手数料

35

482

持分法による投資損益(△は益)

5,025

子会社株式評価損

441

事業撤退損

1,137

減損損失

345

2,015

売上債権の増減額(△は増加)

3,354

2,696

未収入金の増減額(△は増加)

2,170

432

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,619

3,079

仕入債務の増減額(△は減少)

1,047

2,143

未払費用の増減額(△は減少)

837

566

前受金の増減額(△は減少)

1,486

409

未払金の増減額(△は減少)

1,106

897

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,707

999

預り金の増減額(△は減少)

171

517

預り保証金の増減額(△は減少)

269

322

その他

2,126

681

小計

11,038

24,588

利息及び配当金の受取額

163

171

利息の支払額

586

672

法人税等の還付額

0

1,051

法人税等の支払額

2,759

977

新型感染症対策費用の支払額

100

事業撤退損失の支払額

78

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,753

24,083

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

286

6,164

有価証券の売却による収入

20

6

有形固定資産の取得による支出

4,644

22,892

有形固定資産の売却による収入

2

無形固定資産の取得による支出

381

652

長期前払費用の取得による支出

267

555

貸付けによる支出

102

284

貸付金の回収による収入

183

224

敷金及び保証金の差入による支出

1,713

1,742

敷金及び保証金の回収による収入

415

61

保険積立金の積立による支出

677

431

保険積立金の解約による収入

960

1,078

その他

158

181

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,651

31,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300

長期借入れによる収入

26,130

1,970

長期借入金の返済による支出

3,520

12,347

社債の償還による支出

5,112

4,880

シンジケートローン手数料の支払額

2

428

自己株式の取得による支出

6

5

配当金の支払額

778

1,089

その他

27

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,982

16,792

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,085

24,219

現金及び現金同等物の期首残高

37,565

55,651

現金及び現金同等物の期末残高

55,651

31,431

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 11

連結子会社の名称

 ㈱共立エステート

 ㈱共立トラスト

 ㈱共立保険サービス

 ㈱共立フーズサービス

 ㈱共立オアシス

 ㈱共立フーズマネジメント

 ㈱共立ソリューションズ

 ㈱共立ファイナンシャルサービス

 ㈱ビルネット

 ㈱セントラルビルワーク

 ㈱韓国共立メンテナンス

 

 (2) 非連結子会社の数 6社

非連結子会社の名称

 ㈱共立アシスト

 ㈱旅舘奥ノ坊

 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.

 Kyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.

 ㈱共立食品

 ㈱共立リフレフォーラム

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

 持分法を適用した非連結子会社の数 なし

 持分法適用関連会社の数 1

 持分法関連会社の名称

  ㈱コスモスイニシア

 なお、㈱コスモスイニシアについては新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております

 

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他7社であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 イ.満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっております。

 

 ロ.その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②デリバティブ

 時価法によっております。

 

③棚卸資産

 イ.未成工事支出金

 個別法による原価法によっております。

 ロ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 ハ.商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 また、在外連結子会社は定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物  3~47年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

 (4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、当社は2002年3月、国内連結子会社のうち6社は2008年6月に役員退職慰労金規程を改訂しており、それぞれ2001年4月以降、2008年7月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行っておりません。

 

⑤事業撤退損失引当金

 事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

 

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

 

寮事業

 寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。また、入居者向け生活物品販売も行っており、顧客に当該物品の所有権が移転した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。入居者向け生活物品販売の取引価格、またその支払い条件については、入居者との商品売買契約をもって決定しております。

 

ホテル事業

 ホテル事業においては、ドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業を展開しており、顧客に宿泊や食事等をはじめとするサービスを提供しております。顧客は宿泊に関連する一体のサービスから便益を享受するため、食事を含む宿泊に関わる全てのサービス全体が単一の履行義務であり、当該サービス全体の提供が完了した一時点で充足されるものであります。なお、連泊する顧客については一泊ずつ便益を享受するため、履行義務は一泊ごとに充足されるものとして収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは宿泊予約をもって合意しております。支払いは通常、チェックイン時又はチェックアウト時に受けております。

 

総合ビルマネジメント事業

 総合ビルマネジメント事業においては、寮・ホテル施設やオフィスビルの設備・清掃・警備・修繕といった建物管理業務等を中心とした事業を行っております。これらの業務は、建物の居住環境を整えるサービスを計画に基づき適切な時期に提供し、物件を均質な状態に維持することが履行義務であることから、当該履行義務は単一と考えております。これらの履行義務は契約期間に渡り充足されるため、顧客との契約に基づき取引価格を月次按分して収益計上しております。取引価格とその支払い条件は業務委託契約により決定されます。

 

フーズ事業

 フーズ事業においては、主にホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業、外食事業を行っております。ホテルレストラン等の受託運営事業、受託給食事業においては主に当社ホテル事業、寮事業に付帯するサービスとして受託契約しており、サービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益を認識しております。取引価格及び支払い条件については、契約をもって決定しております。外食事業においては顧客に食事のサービスを提供しており、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格は当社グループが決定し、顧客とは食事の注文をもって合意しております。支払いは通常、退店時に受けております。

 

デベロップメント事業

 デベロップメント事業においては、不動産の企画・設計・建設・仲介、分譲マンション事業、不動産流動化事業等を行っております。建設事業では、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行っております。当該工事請負契約においては、当社グループが本体工事を進めるにつれて、物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等においては、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、進捗度を合理的に測定出来ない案件については、それが可能になる時点まで原価回収基準を適用しております。その他の事業につきましては、役務の提供又は引渡しが完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。取引価格とその支払い条件は契約により決定されます。

 

 以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。

 

 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

 (8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

 

③ヘッジ方針

 将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80%から125%の範囲にあることを検証しております。ただし、金利スワップの特例処理に該当する場合には、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

⑤その他

 当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

 

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産(ホテル事業)の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

ホテル事業に係る減損損失

232

1,726

ホテル事業に係る有形固定資産

67,072

73,533

ホテル事業に係る無形固定資産

1,347

1,658

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 当社グループは主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として計上しております。

 回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

 各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、客室単価、稼働率及び割引率です。客室単価や稼働率及び割引率について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である各資産グループの客室単価や稼働率、割引率は見積りの不確実性が高く、将来のロシアウクライナ問題の動向や経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

繰延税金資産(純額)

5,841

3,525

(繰延税金負債と相殺前の金額)

5,864

3,525

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法
 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

②主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる利益計画における主要な仮定は、ホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率です。それぞれの仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定であるホテル事業における各事業所の客室単価及び稼働率は見積りの不確実性が高く、将来のロシアウクライナ問題の動向や経済情勢、金融情勢の変動等によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「助成金収入」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において、営業外収益の「解約保証金収入」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に掲記しておりました「支払手数料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 前連結会計年度において、特別損失の「災害による損失」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において、特別損失の「店舗閉鎖損失」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において、特別損失の「解体撤去費用」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」208百万円、「解約保証金収入」111百万円及び「その他」256百万円は「その他」577百万円として組替え、営業外費用の「その他」350百万円は「支払手数料」35百万円及び「その他」314百万円として組替え、特別損失の「災害による損失」119百万円、「店舗閉鎖損失」111百万円、「解体撤去費用」119百万円及び「その他」21百万円は「その他」371百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」、「解約保証金収入」、「災害による損失」、「店舗閉鎖損失」及び「解体撤去費用」を区分掲記しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料の支払額」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「助成金収入」△208百万円、「解約保証金収入」△111百万円、「災害による損失」119百万円、「店舗閉鎖損失」111百万円、「解体撤去費用」119百万円及び「その他」2,087百万円は、「支払手数料」35百万円及び「その他」2,126百万円として組替え、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において「その他」△29百万円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△2百万円及び「その他」△27百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 受取手形売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

-百万円

売掛金

10,968

13,698

契約資産

457

758

 

 

2 流動負債のその他のうち契約負債の金額は以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

418百万円

703百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

737百万円

11,486百万円

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,531百万円

( 1,909百万円)

2,403百万円

( 1,835百万円)

販売用不動産

1,891

(   -   )

4,731

(   -   )

土地

4,499

( 2,324   )

4,499

( 2,324   )

投資有価証券 (注)2

20

(   -   )

20

(   -   )

投資その他の資産のその他 (注)2

20

(   -   )

15

(   -   )

8,961

(  4,233   )

11,669

(  4,159   )

(注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。

   2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

8,460百万円

10,430百万円

(内1年内返済予定額)

(    -      )

(    3,300      )

8,460

10,430

 

 5 保証債務

 次のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証

2,862百万円

2,770百万円

その他

215

88

3,077

2,858

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

364百万円

391百万円

 

 

※3 減損損失

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

㈱共立メンテナンス

 ホテル(北海道上川郡東川町)

ホテル

建物等及び借地権

232

㈱共立メンテナンス

 寮(東京都世田谷区他12事業所)

建物等

50

㈱共立フーズサービス

 外食店舗(東京都港区他1事業所)

外食店舗

建物等

61

 当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(345百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物303百万円、構築物2百万円、備品6百万円、借地権30百万円、ソフトウェア0百万円、長期前払費用0百万円であります。

 なお、建物の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

㈱共立メンテナンス

 ホテル(秋田県湯沢市他8事業所)

ホテル

建物等

1,726

㈱共立メンテナンス

 寮(大阪府大阪市他42事業所)

建物等

211

㈱共立メンテナンス

 外食店舗(東京都港区他1事業所)

外食店舗

建物等

77

㈱共立オアシス

 外食店舗(東京都中野区)

外食店舗

建物等

0

 当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,015百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物1,582百万円、構築物119百万円、備品9百万円、土地299百万円、施設利用権5百万円であります。

 なお、建物の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

111百万円

742百万円

組替調整額

税効果調整前

111

742

税効果額

△34

△227

その他有価証券評価差額金

77

515

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

610

63

組替調整額

税効果調整前

610

63

税効果額

△186

△19

繰延ヘッジ損益に係る調整額

423

43

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△5

△12

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9

128

組替調整額

△14

△12

税効果調整前

△24

116

税効果額

7

△35

退職給付に係る調整額

△17

80

その他の包括利益合計

477

626

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,219

39,219

合計

39,219

39,219

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

230

1

12

219

合計

230

1

12

219

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は単元未満株式の買取による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は単元未満株式の買増請求によるもの0千株及び譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分12千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 2021年新株予約権

(注)

普通株式

6,365

6,365

合計

6,365

6,365

(注)一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

389

10

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

390

10

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

468

利益剰余金

12

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,219

39,219

合計

39,219

39,219

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

219

0

15

205

合計

219

0

15

205

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は単元未満株式の買増請求によるもの0千株及び譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分15千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 2021年新株予約権

(注)

普通株式

6,365

6,365

合計

6,365

6,365

(注)一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

468

12

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

624

16

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,287

利益剰余金

33

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

56,027

百万円

31,807

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△376

 

△376

 

現金及び現金同等物

55,651

 

31,431

 

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 寮事業における建物及び構築物であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

8,010

5,777

2,233

合計

8,010

5,777

2,233

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

8,010

6,090

1,920

合計

8,010

6,090

1,920

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

312

312

1年超

1,920

1,607

合計

2,233

1,920

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払リース料

312

312

減価償却費相当額

312

312

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

11,659

12,550

1年超

117,863

119,095

合計

129,522

131,645

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,061

890

1年超

1,418

1,488

合計

2,480

2,379

(注) 寮事業等の賃貸借契約に係るものであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しているほか、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。

なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。

②市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、経営企画本部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)投資有価証券

2,322

2,322

△0

 (2)差入保証金

13,292

12,567

△725

 (3)敷金

19,915

13,684

△6,230

 資産計

35,530

28,574

△6,956

 (1)短期借入金

11,600

11,600

0

 (2)短期預り保証金

554

554

 (3)1年内償還予定の社債及び社債

23,460

23,686

226

 (4)転換社債型新株予約権付社債

30,082

37,062

6,979

 (5)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

88,091

88,549

458

 (6)長期預り保証金

2,599

2,582

△17

 負債計

156,388

164,036

7,648

 デリバティブ取引

935

935

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 (1)投資有価証券

14,225

11,112

△3,113

 (2)差入保証金

13,326

12,589

△736

 (3)敷金

20,551

14,003

△6,547

 資産計

48,102

37,705

△10,397

 (1)短期借入金

11,600

11,600

 (2)短期預り保証金

551

551

 (3)1年内償還予定の社債及び社債

18,580

18,637

57

 (4)転換社債型新株予約権付社債

30,052

44,369

14,317

 (5)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

77,713

77,932

218

 (6)長期預り保証金

2,500

2,477

△23

 負債計

140,998

155,569

14,570

 デリバティブ取引

998

998

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

737

326

非上場株式

135

143

匿名組合出資金

322

322

その他

6

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

 預金

55,890

受取手形及び売掛金

14,753

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

20

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(その他)

1,200

 (2)その他

6

差入保証金

2,113

1,654

1,219

8,305

敷金

799

2,647

2,940

13,528

合計

73,557

4,301

4,179

23,039

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

 預金

31,528

受取手形及び売掛金

17,156

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

20

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(その他)

1,200

 (2)その他

差入保証金

1,217

2,593

1,089

8,426

敷金

897

3,253

2,465

13,935

合計

50,800

5,846

3,575

23,561

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,600

社債

4,880

4,880

4,680

4,680

3,080

1,260

転換社債型新株予約権付社債

30,000

長期借入金

12,347

13,289

11,403

11,069

10,630

29,350

合計

28,827

18,169

46,083

15,749

13,710

30,610

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,600

社債

4,880

4,680

4,680

3,080

1,260

転換社債型新株予約権付社債

30,000

長期借入金

15,260

11,403

11,069

10,630

10,630

18,720

合計

31,740

46,083

15,749

13,710

11,890

18,720

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,163

1,163

  債券

1,079

1,079

  その他

59

59

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

935

935

資産計

1,222

2,014

3,237

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,859

1,859

  債券

1,119

1,119

  その他

65

65

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

998

998

資産計

1,925

2,117

4,043

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

19

19

差入保証金

12,567

12,567

敷金

13,684

13,684

資産計

19

26,251

26,271

短期借入金

11,600

11,600

短期預り保証金

554

554

1年内償還予定の社債及び社債

23,686

23,686

転換社債型新株予約権付社債

37,062

37,062

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

88,549

88,549

長期預り保証金

2,582

2,582

負債計

37,062

126,974

164,036

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

19

19

差入保証金

12,589

12,589

敷金

14,003

14,003

資産計

19

26,593

26,612

短期借入金

11,600

11,600

短期預り保証金

551

551

1年内償還予定の社債及び社債

18,637

18,637

転換社債型新株予約権付社債

44,369

44,369

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

77,932

77,932

長期預り保証金

2,477

2,477

負債計

44,369

111,199

155,569

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、投資信託、国債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式、投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)

 

差入保証金及び敷金

 これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約権付社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(※)を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。いずれもレベル2の時価に分類しております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

 

短期預り保証金及び長期預り保証金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の社債及び社債

 これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

20

19

△0

(2) 社債

(3) その他

小計

20

19

△0

合計

20

19

△0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

20

19

△0

(2) 社債

(3) その他

小計

20

19

△0

合計

20

19

△0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

983

594

389

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

983

594

389

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

180

217

△37

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

1,079

1,200

△120

(3) その他

59

59

△0

小計

1,318

1,476

△158

合計

2,302

2,070

231

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,859

811

1,048

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

65

59

6

小計

1,925

870

1,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

1,119

1,200

△80

(3) その他

小計

1,119

1,200

△80

合計

3,045

2,070

974

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

 (1)株式

 (2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

  (3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

 (1)株式

 (2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

  (3)その他

合計

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について19百万円(非上場株式19百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

62,000

54,250

(注)1

935

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

200

100

(注)2

合計

62,200

54,350

935

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

54,250

46,500

(注)1

998

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

100

(注)2

合計

54,350

46,500

998

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職金制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 当社及び一部の連結子会社は2011年3月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,932百万円

1,905百万円

勤務費用

187

183

利息費用

13

13

数理計算上の差異の発生額

△15

0

退職給付の支払額

△213

△112

退職給付債務の期末残高

1,905

1,990

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,125百万円

1,113百万円

期待運用収益

22

22

数理計算上の差異の発生額

△25

129

事業主からの拠出額

115

97

退職給付の支払額

△123

△67

年金資産の期末残高

1,113

1,294

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

205百万円

238百万円

退職給付費用

60

79

退職給付の支払額

△15

△16

制度への拠出額

△12

△11

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

238

290

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,128百万円

1,194百万円

年金資産

△1,302

△1,498

 

△173

△304

非積立型制度の退職給付債務

1,203

1,290

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,029

986

 

 

 

退職給付に係る資産

退職給付に係る負債

1,029

986

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,029

986

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

248百万円

263百万円

利息費用

13

13

期待運用収益

△22

△22

数理計算上の差異の費用処理額

△14

△12

確定給付制度に係る退職給付費用

225

242

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

 その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

24百万円

△116百万円

合 計

24

△116

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△52百万円

△168百万円

合 計

△52

△168

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

27.1%

28.0%

株式

27.5

30.9

生保一般勘定

44.2

39.7

その他

1.2

1.4

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1~0.9%

0.1~0.9%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.94~6.92%

2.94~6.92%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度111百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

70百万円

 

70百万円

関係会社株式(注)1

0

 

136

貸倒引当金

59

 

54

未払諸税金

95

 

212

賞与引当金

599

 

901

退職給付に係る負債

327

 

371

役員退職慰労引当金

80

 

81

投資の払戻しとした受取配当金

904

 

904

減損損失

509

 

1,112

資産除去債務

438

 

448

未払費用

98

 

146

未実現利益

1,119

 

1,282

控除対象外消費税

26

 

20

事業撤退損失引当金

 

358

繰越欠損金(注)2

5,422

 

2,688

その他

176

 

224

繰延税金資産小計

9,929

 

9,012

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

△1,401

 

△1,930

△3,332

 

△1,457

 

△2,969

△4,427

繰延税金資産合計

6,596

 

4,585

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△305

 

△301

資産除去債務

△78

 

△76

その他有価証券評価差額金

金利スワップ繰延ヘッジ損益

△71

△286

 

△298

△305

その他

△13

 

△76

繰延税金負債合計

△755

 

△1,059

繰延税金資産の純額

5,841

 

3,525

(注)1. 前連結会計年度でその他に含めて表示しておりましたが、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※1

38

123

142

172

133

4,812

5,422

評価性引当額

△38

△123

△142

△172

△133

△792

△1,401

繰延税金資産

 ※2

4,020

4,020

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を4,020百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社はグループ通算制度を導入しており、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※1

104

155

187

145

99

1,995

2,688

評価性引当額

△104

△155

△187

△145

△99

△764

△1,457

繰延税金資産

 ※2

1,230

1,230

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を2,688百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社はグループ通算制度を導入しており、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.63%

 

30.63%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.80

 

1.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.24

 

△9.14

住民税均等割

4.67

 

1.49

税額控除

△2.04

 

△2.11

評価性引当額

△1.81

 

6.41

未実現利益

△0.05

 

△0.02

子会社税率差異

0.32

 

△0.09

その他

△0.38

 

△0.94

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.90

 

27.27

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び全ての国内連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

 ホテル事業等の一部の土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 ホテル事業等の一部の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

 自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用であります。

 なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 ホテル事業等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、当該契約期間に応じて20年~51年と見積り、割引率は0.363%~2.293%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ホテル事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応じて3年~20年と見積り、割引率は0.000%~3.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間に応じて22年~25年と見積り、割引率は1.178%~2.273%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

610百万円

492百万円

時の経過による調整額

3

3

資産除去債務の履行による減少額

△122

為替換算差額

0

2

期末残高

492

499

 

 

(賃貸等不動産関係)

   当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の寮及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

   当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

40,018

37,192

 

期中増減額

△2,825

23

 

期末残高

37,192

37,216

期末時価

54,603

55,665

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸収益

6,337

6,519

賃貸費用

3,667

3,749

差額

2,670

2,770

その他

0

0

(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

学生寮

4,623

4,623

4,623

社員寮

2,638

2,638

2,638

ドミール

84

84

84

受託寮

4,041

4,041

4,041

ドーミーイン

57,603

57,603

57,603

リゾート

43,298

43,298

43,298

オフィスビル

マネジメント

4,208

4,208

4,208

レジデンスビル

マネジメント

3,384

3,384

3,384

フーズ

1,262

1,262

1,262

デベロップメント

410

410

410

その他

14,140

14,140

顧客との契約から

生じた収益

11,388

100,902

7,592

1,262

410

121,555

14,140

135,696

その他の収益

(注)2

38,642

198

161

39,002

930

39,933

外部顧客への売上高

50,030

100,902

7,791

1,262

571

160,558

15,071

175,630

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

学生寮

5,508

5,508

5,508

社員寮

2,755

2,755

2,755

ドミール

90

90

90

受託寮

3,851

3,851

3,851

ドーミーイン

72,753

72,753

72,753

リゾート

52,680

52,680

52,680

オフィスビル

マネジメント

4,355

4,355

4,355

レジデンスビル

マネジメント

3,285

3,285

3,285

フーズ

1,651

1,651

1,651

デベロップメント

1,477

1,477

1,477

その他

14,359

14,359

顧客との契約から

生じた収益

12,206

125,433

7,640

1,651

1,477

148,409

14,359

162,769

その他の収益

(注)2

39,856

143

176

40,175

1,180

41,356

外部顧客への売上高

52,062

125,433

7,784

1,651

1,653

188,585

15,540

204,126

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

(2022年4月1日)

期末残高

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

8,109

10,968

契約資産

400

457

契約負債

11

418

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

(2023年4月1日)

期末残高

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

10,968

13,698

契約資産

457

758

契約負債

418

703

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、418百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門(一部のサービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロップメント事業」の5つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

 「寮事業」:学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業

 「ホテル事業」:ドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業

 「総合ビルマネジメント事業」:オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業

 「フーズ事業」:外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業

 「デベロップメント事業」:建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、

              その他開発付帯事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,030

100,902

7,791

1,262

571

160,558

15,071

175,630

175,630

セグメント間の内部売上高又は振替高

327

151

10,802

8,265

1,235

20,781

613

21,394

21,394

50,358

101,053

18,593

9,528

1,807

181,340

15,684

197,025

21,394

175,630

セグメント利益又は損失(△)

4,558

5,513

671

183

133

11,059

55

11,004

3,677

7,326

セグメント資産

56,022

108,896

15,738

2,549

24,243

207,450

16,489

223,940

48,367

272,308

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,522

4,385

45

32

42

6,028

135

6,163

46

6,117

減損損失

50

232

61

345

345

345

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,878

11,745

44

132

8

13,809

152

13,961

623

13,338

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

 

    2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント利益

 セグメント間取引消去

△11

 全社費用(注)

△3,666

 合計

△3,677

(注)全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

 

(単位:百万円)

セグメント資産

 セグメント間取引消去

△15,781

 全社資産(注)

64,149

 合計

48,367

(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

 

    3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,062

125,433

7,784

1,651

1,653

188,585

15,540

204,126

204,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

240

136

14,819

9,452

1,969

26,619

649

27,269

27,269

52,303

125,570

22,604

11,103

3,623

215,205

16,190

231,396

27,269

204,126

セグメント利益又は損失(△)

5,881

14,843

824

208

340

22,098

310

21,788

5,079

16,708

セグメント資産

59,209

118,672

16,309

2,525

27,565

224,283

16,775

241,059

29,862

270,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,525

5,006

60

38

42

6,672

130

6,802

21

6,780

減損損失

211

1,727

77

2,015

2,015

2,015

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,900

14,089

121

192

4

18,308

271

18,579

675

17,904

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

 

    2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント利益

 セグメント間取引消去

△563

 全社費用(注)

△4,516

 合計

△5,079

(注)全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

 

(単位:百万円)

セグメント資産

 セグメント間取引消去

△15,609

 全社資産(注)

45,471

 合計

29,862

(注)全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。

 

    3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

学生寮

社員寮

ドミール

受託寮

ドーミーイン

リゾート

オフィス

ビルマネジ

メント

レジデンス

ビルマネジ

メント

フーズ

デベロップ

メント

その他

合計

外部顧客への

売上高

27,983

13,091

4,914

4,041

57,603

43,298

4,371

3,419

1,262

571

15,071

175,630

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

学生寮

社員寮

ドミール

受託寮

ドーミーイン

リゾート

オフィス

ビルマネジ

メント

レジデンス

ビルマネジ

メント

フーズ

デベロップ

メント

その他

合計

外部顧客への

売上高

29,949

13,258

5,003

3,851

72,753

52,680

4,489

3,294

1,651

1,653

15,540

204,126

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

 石塚 晴久

当社

代表取締役会長

(被所有)

直接2.71

不動産の

賃借

寮・ホテルの

賃借料

186

流動資産の

「その他」

16

敷金の差入

敷金

199

役員

中村 幸治

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接0.02

資金の貸付

(注)4

資金の貸付

流動資産の

「その他」

0

利息の受取

0

長期貸付金

16

役員

小原 康緒

当社

常務取締役

(被所有)

直接0.01

資金の貸付

(注)4

資金の貸付

流動資産の

「その他」

0

利息の受取

0

長期貸付金

14

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

 ㈱マイルス

 トーン

(注)2.3

東京都

葛飾区

100

不動産賃貸業他

(被所有)

直接10.94

不動産の

賃借

寮の賃借料

27

流動資産の

「その他」

2

差入保証金

15

 (注)1.上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しており、また、資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

    2.当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。

    3.当社代表取締役会長石塚晴久が取締役を務めており、その近親者が代表取締役を務めております。

4.上記資金の貸付は、当社における役員の自社株保有ガイドラインに則り、当社株式を市場購入する取引に関連して行ったものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

 石塚 晴久

当社

代表取締役会長

(被所有)

直接2.71

不動産の

賃借

寮・ホテルの

賃借料

186

流動資産の

「その他」

16

敷金の差入

敷金

199

役員

中村 幸治

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接0.02

資金の貸付

(注)4

資金の貸付

流動資産の

「その他」

0

利息の受取

0

長期貸付金

16

役員

小原 康緒

当社

常務取締役

(被所有)

直接0.01

資金の貸付

(注)4

資金の貸付

流動資産の

「その他」

0

利息の受取

0

長期貸付金

14

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

 ㈱マイルス

 トーン

(注)2.3

東京都

葛飾区

100

不動産賃貸業他

(被所有)

直接10.94

不動産の

賃借

寮の賃借料

27

流動資産の

「その他」

2

差入保証金

15

 (注)1.上記の取引における取引条件は、当社と関連を有しない一般の取引条件と同様に決定しており、また、資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

    2.当社代表取締役会長石塚晴久及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。

    3.当社代表取締役会長石塚晴久が取締役を務めており、その近親者が代表取締役を務めております。

4.上記資金の貸付は、当社における役員の自社株保有ガイドラインに則り、当社株式を市場購入する取引に関連して行ったものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱コスモスイニシアであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計

161,999百万円

固定資産合計

11,333

 

 

流動負債合計

74,108

固定負債合計

53,621

 

 

純資産合計

45,602

 

 

売上高

124,588

税引前当期純利益

6,673

親会社株主に帰属する当期純利益

4,278

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

956.14

1,109.91

1株当たり当期純利益(円)

54.38

159.12

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益(円)

46.52

136.57

(注)1.当社は、2024年2月9日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,241

12,414

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,241

12,414

普通株式の期中平均株式数

(千株)

77,994

78,020

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△20

△20

(うち受取利息(税額相当額控除後))

(百万円)

△20

△20

普通株式増加数

(千株)

12,730

12,730

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――――

――――――

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様のさらなる拡大を図るため、実施するものであります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数

39,219,818株

今回の分割により増加する株式数

39,219,818株

株式の分割後の発行済株式総数

78,439,636株

株式の分割後の発行可能株式総数

118,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日

2024年3月15日

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年4月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりです。

(下線部分は変更部分を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第5条  当会社の発行可能株式総数は、

59,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条  当会社の発行可能株式総数は、

118,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

効力発生日

2024年4月1日

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

 

(2)転換価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきましては、以下のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、2024年4月1日となります。

銘 柄

調整前転換価額

調整後転換価額

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

4,713円

2,356.5円

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

㈱共立メンテナンス

第20回無担保社債

2015年

3月31日

400

(200)

200

(200)

0.88%

無担保社債

2025年

3月31日

第21回無担保社債

2016年

12月30日

3,200

(800)

2,400

(800)

0.52%

無担保社債

2026年

12月30日

第22回無担保社債

2017年

3月31日

1,600

(400)

1,200

(400)

0.39%

無担保社債

2027年

3月31日

第23回無担保社債

2017年

3月31日

1,600

(400)

1,200

(400)

0.50%

無担保社債

2027年

3月31日

第24回無担保社債

2018年

3月30日

4,500

(900)

3,600

(900)

0.52%

無担保社債

2028年

3月30日

第25回無担保社債

2018年

3月30日

2,350

(470)

1,880

(470)

0.35%

無担保社債

2028年

3月30日

第26回無担保社債

2018年

3月30日

2,250

(450)

1,800

(450)

0.14%

無担保社債

2028年

3月30日

第27回無担保社債

2019年

3月29日

4,200

(700)

3,500

(700)

0.44%

無担保社債

2029年

3月30日

第28回無担保社債

2019年

3月29日

1,800

(300)

1,500

(300)

0.16%

無担保社債

2029年

3月30日

第29回無担保社債

2019年

3月29日

1,560

(260)

1,300

(260)

0.27%

無担保社債

2029年

3月30日

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注)

2021年

1月29日

30,082

(-)

30,052

(-)

無利息

無担保社債

2026年

1月29日

合計

53,542

(4,880)

48,632

(4,880)

(注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2026年満期ユーロ円建

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

4,713

発行価額の総額(百万円)

30,150

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2021年2月12日

至  2026年1月15日

(注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより2024年4月1日以降の株式の発行価格は2,356.5円に調整しております。

3.2024年6月26日開催の第45回(2024年3月期)定時株主総会において期末配当を1株につき33円とする剰余金処分案が承認可決され、2024年3月期の年間配当が1株につき49円と決定されたことに伴い、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2024年4月1日に遡って転換価額を2,356.5円から2,355.0円に調整しております。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

4,880

34,680

4,680

3,080

1,260

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,600

11,600

0.54%

1年以内に返済予定の長期借入金

12,347

15,260

0.70%

1年以内に返済予定のリース債務

41

42

3.36%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,743

62,453

0.61%

2023年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

657

614

3.36%

2041年

その他有利子負債

合計

100,390

89,971

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11,403

11,069

10,630

10,630

リース債務

44

46

47

49

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

46,699

98,662

151,096

204,126

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,720

7,327

12,394

17,069

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,749

4,704

7,930

12,414

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

22.44

60.30

101.65

159.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

22.44

37.87

41.35

57.46

(注)2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

②訴訟

 該当事項はありません。