### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,656 | 51,945
受取手形 | ※１ 2,349 | ※１,※２ 1,337
電子記録債権 | ※１ 16,180 | ※１,※２ 19,261
売掛金 | ※１ 50,419 | ※１ 51,325
製品 | 14,543 | 14,100
仕掛品 | 671 | 747
原材料及び貯蔵品 | 3,861 | 5,570
短期貸付金 | ※１ 42,985 | ※１ 54,931
未収入金 | ※１ 7,593 | ※１ 7,760
その他 | ※１ 3,885 | ※１ 2,141
貸倒引当金 | △8 | △72
流動資産合計 | 176,139 | 209,050
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 25,196 | 22,069
構築物 | 2,158 | 1,852
機械及び装置 | 24,758 | 20,937
車両運搬具 | 167 | 152
工具、器具及び備品 | 4,812 | 4,066
土地 | 5,956 | 6,002
リース資産 | 85 | 65
建設仮勘定 | 3,204 | 3,037
有形固定資産合計 | 66,340 | 58,182
無形固定資産 | 24 | 24
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 106,588 | 123,086
関係会社株式 | 39,420 | 53,254
関係会社出資金 | 11,396 | 11,396
長期貸付金 | ※１ 6,289 | ※１ 3,458
前払年金費用 | 283 | 696
差入保証金 | 1,073 | 1,074
その他 | 1,078 | 1,040
貸倒引当金 | △82 | △98
投資その他の資産合計 | 166,047 | 193,909
固定資産合計 | 232,411 | 252,115
資産合計 | 408,551 | 461,165

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 26,279 | ※１ 26,095
短期借入金 | 11,767 | 11,209
未払金 | ※１ 4,492 | ※１ 4,611
未払法人税等 | 248 | 10,121
未払費用 | ※１ 1,941 | ※１ 1,993
ＣＭＳ預り金 | ※１ 27,711 | ※１ 35,967
賞与引当金 | 4,520 | 4,418
従業員預り金 | 13,773 | 13,579
その他 | ※１ 8,123 | ※１ 9,143
流動負債合計 | 98,858 | 117,142
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,300 | 4,869
退職給付引当金 | 38,139 | 38,395
役員株式給付引当金 | 192 | 246
繰延税金負債 | 9,136 | 12,824
その他 | ※１ 1,830 | ※１ 1,798
固定負債合計 | 51,598 | 58,135
負債合計 | 150,457 | 175,278
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,335 | 23,335
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,397 | 20,397
資本剰余金合計 | 20,397 | 20,397
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,983 | 2,983
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 20 | 9
固定資産圧縮積立金 | 2,467 | 2,466
繰越利益剰余金 | 154,509 | 179,057
利益剰余金合計 | 159,980 | 184,517
自己株式 | △4,654 | △13,931
株主資本合計 | 199,059 | 214,318
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 59,034 | 71,568
評価・換算差額等合計 | 59,034 | 71,568
純資産合計 | 258,093 | 285,887
負債純資産合計 | 408,551 | 461,165

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※４ 218,710 | ※４ 230,826
売上原価 | ※４ 179,451 | ※４ 187,819
売上総利益 | 39,258 | 43,006
販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 39,639 | ※１,※４ 39,790
営業利益又は営業損失（△） | △380 | 3,216
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※４ 8,833 | ※４ 22,689
受取賃貸料 | ※４ 822 | ※４ 833
その他 | ※４ 685 | ※４ 3,426
営業外収益合計 | 10,341 | 26,950
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 810 | ※４ 843
デリバティブ損失 | － | 2,591
その他 | ※４ 139 | ※４ 198
営業外費用合計 | 950 | 3,633
経常利益 | 9,010 | 26,532
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２,※４ 13 | ※２,※４ 31
投資有価証券売却益 | 3,836 | 29,219
特別利益合計 | 3,850 | 29,251
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 140 | ※３ 1,152
投資有価証券売却損 | － | 0
関係会社株式評価損 | 529 | －
減損損失 | 658 | 3,971
その他 | 0 | 1
特別損失合計 | 1,328 | 5,125
税引前当期純利益 | 11,532 | 50,658
法人税、住民税及び事業税 | 3,033 | 12,759
法人税等調整額 | △553 | △1,779
法人税等合計 | 2,479 | 10,979
当期純利益 | 9,052 | 39,679

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 37 | 2,467 | 155,822 | 161,311
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △10,383 | △10,383
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △17 |  | 17 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 0 | △0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 | 0 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,052 | 9,052
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △17 | 0 | △1,313 | △1,330
当期末残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 20 | 2,467 | 154,509 | 159,980

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △149 | 204,895 | 60,521 | 60,521 | 265,416
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △10,383 |  |  | △10,383
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 9,052 |  |  | 9,052
自己株式の取得 | △4,519 | △4,519 |  |  | △4,519
自己株式の処分 | 15 | 15 |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,487 | △1,487 | △1,487
当期変動額合計 | △4,504 | △5,835 | △1,487 | △1,487 | △7,322
当期末残高 | △4,654 | 199,059 | 59,034 | 59,034 | 258,093

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 20 | 2,467 | 154,509 | 159,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,142 | △15,142
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △10 |  | 10 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | － | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 39,679 | 39,679
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △10 | △1 | 24,548 | 24,536
当期末残高 | 23,335 | 20,397 | 20,397 | 2,983 | 9 | 2,466 | 179,057 | 184,517

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,654 | 199,059 | 59,034 | 59,034 | 258,093
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △15,142 |  |  | △15,142
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 39,679 |  |  | 39,679
自己株式の取得 | △10,000 | △10,000 |  |  | △10,000
自己株式の処分 | 722 | 722 |  |  | 722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 12,534 | 12,534 | 12,534
当期変動額合計 | △9,277 | 15,259 | 12,534 | 12,534 | 27,793
当期末残高 | △13,931 | 214,318 | 71,568 | 71,568 | 285,887

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　４～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

当社の取締役等への当社株式等の給付に備えるため、給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．繰延税金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 9,136 | 12,824

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 66,340 | 58,182
減損損失 | 658 | 3,971

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一であります。

３．前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 283 | 696
退職給付引当金 | 38,139 | 38,395

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１．※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 57,471百万円 | 70,604百万円
長期金銭債権 | 4,799 | 2,208
短期金銭債務 | 48,649 | 56,698
長期金銭債務 | 16 | 16

２．関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
日本メクトロン （株）　　　　　　　　　　　　　　メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州 （外貨額） （外貨額） メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd. （外貨額） （外貨額） メクテック Corp. 台湾 （外貨額） | 1,400百万円 18,517百万円 （16,111千US$) （771,942千CNY) 14,091百万円 （39,562千US$) （442,613千CNY) － － | 1,400百万円 19,972百万円 （22,913千US$) （726,015千CNY) 16,190百万円 （24,390千US$) （558,577千CNY) 2,462百万円 （520,000千NT$)

３．※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 115百万円
電子記録債権 | － | 1,967

###### （損益計算書関係）

１．※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃 | 7,527百万円 | 7,556百万円
給料及び手当 | 9,079 | 9,036
賞与引当金繰入額 | 1,398 | 1,360
退職給付費用 | 1,418 | 1,091
研究開発費 | 8,405 | 7,955
減価償却費 | 408 | 404

２．※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
機械及び装置 車両運搬具 | 4 8 | 14 8
その他 | 0 | 8
計 | 13 | 31

３．※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 11百万円 | 836百万円
機械及び装置 | 12 | 225
工具、器具及び備品 | 15 | 48
その他 | 100 | 42
計 | 140 | 1,152

４．※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 35,517百万円 | 36,828百万円
仕入高 | 146,972 | 154,709
営業取引以外の取引による取引高 | 66,499 | 82,894

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 4,553 | 17,597 | 13,043

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 4,553 | 27,136 | 22,582

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上金額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 30,490 | 44,324
関連会社株式 | 4,376 | 4,376

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 27百万円 |  | 51百万円
未払事業税等 | 80 |  | 606
賞与引当金 | 1,365 |  | 1,334
減価償却限度超過額 固定資産減損損失 | 1,646 687 |  | 1,874 1,727
投資有価証券 | 2,297 |  | 2,382
退職給付引当金 | 11,432 |  | 11,385
その他 | 1,000 |  | 1,080
繰延税金資産小計 | 18,537 |  | 20,442
評価性引当額 | △2,358 |  | △2,571
繰延税金資産合計 | 16,178 |  | 17,871
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △8 |  | △4
固定資産圧縮積立金 | △523 |  | △464
未収事業税等 | △17 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △24,746 |  | △30,214
その他 | △18 |  | △12
繰延税金負債合計 | △25,315 |  | △30,696
繰延税金負債の純額 | △9,136 |  | △12,824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ 1.4 △14.9 0.5 △1.1 3.4 3.4 △1.4 |  | 30.2％ 0.4 △10.5 0.1 △0.2 1.9 0.2 △0.4
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
住民税等均等割額 |
税額控除 |
外国源泉税 |
評価性引当額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5％ |  | 21.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 25,196 | 874 | 2,163 (1,336) | 1,838 | 22,069 | 37,276
| 構築物 | 2,158 | 31 | 96 (64) | 241 | 1,852 | 4,900
| 機械及び装置 | 24,758 | 4,543 | 1,954 (1,766) | 6,411 | 20,937 | 100,751
| 車両運搬具 | 167 | 51 | 5 (5) | 60 | 152 | 643
| 工具、器具及び備品 | 4,812 | 2,997 | 384 (322) | 3,359 | 4,066 | 36,876
| 土地 | 5,956 | 422 | 377 (376) | － | 6,002 | 622
| リース資産 | 85 | 3 | － | 23 | 65 | 169
| 建設仮勘定 | 3,204 | 12,478 | 12,645 (99) | － | 3,037 | 99
| 計 | 66,340 | 21,402 | 17,626 (3,971) | 11,933 | 58,182 | 181,341
無形固 定資産 | 借地権 | 6 | － | － | － | 6 | －
その他 | 18 | － | 0 | 0 | 17 | －
| 計 | 24 | － | 0 | 0 | 24 | －

（注）１．当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置 | ゴム加工機械 | 4,543百万円
工具、器具及び備品 | 型・治工具 | 2,522百万円
建物 | 工場棟 | 874百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 91 | 86 | 6 | 171
賞与引当金 | 4,520 | 4,418 | 4,520 | 4,418
役員株式給付引当金 | 192 | 148 | 95 | 246

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。