第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

22,562,827

14,760,826

15,103,447

20,346,659

36,575,140

経常利益

(千円)

4,286,020

1,533,397

2,502,710

4,730,297

12,500,881

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,300,991

807,016

1,855,121

3,144,848

8,585,986

包括利益

(千円)

1,571,098

2,026,216

2,901,251

3,951,640

12,363,808

純資産額

(千円)

51,439,818

52,297,036

54,241,998

56,307,370

71,254,036

総資産額

(千円)

58,422,967

57,961,970

60,135,008

63,922,782

83,956,902

1株当たり純資産額

(円)

3,080.23

3,131.56

3,221.26

3,429.37

3,975.65

1株当たり当期純利益

(円)

137.78

48.32

110.23

190.17

499.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

497.10

自己資本比率

(%)

88.0

90.2

90.2

88.1

84.9

自己資本利益率

(%)

4.5

1.6

3.5

5.7

13.5

株価収益率

(倍)

12.4

34.2

15.4

16.0

6.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,217,685

2,599,302

3,567,486

943,985

6,447,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,703,155

590,489

423,976

2,106,707

1,636,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,343,496

1,168,088

1,295,139

2,163,877

1,813,614

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

22,371,032

23,228,825

26,003,862

22,700,571

29,353,869

従業員数

(人)

733

718

694

649

640

[外、平均臨時雇用者数]

[165]

[127]

[101]

[106]

[187]

(注)1.第49期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

3,449,569

2,125,810

2,223,105

1,788,223

2,800,910

経常利益

(千円)

3,158,004

1,767,692

1,936,577

1,284,967

2,128,755

当期純利益

(千円)

2,585,003

1,703,126

1,593,860

1,572,939

2,100,897

資本金

(千円)

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

発行済株式総数

(千株)

22,720

22,720

22,720

22,720

22,720

純資産額

(千円)

38,338,108

39,826,216

41,313,046

41,774,901

49,435,406

総資産額

(千円)

38,786,652

40,430,186

42,281,009

42,236,191

51,223,537

1株当たり純資産額

(円)

2,295.70

2,384.81

2,453.45

2,544.28

2,758.08

1株当たり配当額

(円)

80.00

70.00

70.00

70.00

150.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(45.00)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(60.00)

1株当たり当期純利益

(円)

154.79

101.98

94.70

95.12

122.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

121.63

自己資本比率

(%)

98.8

98.5

97.7

98.9

96.5

自己資本利益率

(%)

6.8

4.4

3.9

3.8

4.6

株価収益率

(倍)

11.1

16.2

17.9

32.0

26.6

配当性向

(%)

51.7

68.6

73.9

73.6

122.6

従業員数

(人)

7

8

8

9

8

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

81.7

82.1

87.3

151.8

168.2

(比較指標:TOPIX 配当込)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,255

1,817

1,797

3,065

3,605

最低株価

(円)

1,503

1,482

1,504

1,569

2,300

(注)1.第49期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

2.第46期の1株当たり配当額80.00円には、創立45周年記念配当10.00円が含まれております。

3.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1974年9月

東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。

1975年12月

カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。

1980年8月

遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。

1981年10月

日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。

1985年2月

玉計数機を開発し、販売を開始。

1987年10月

日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。

1989年10月

静岡県御殿場市に東富士工場を開設。

1990年10月

自動払出システムを開発し、販売を開始。

東富士工場を増築。

1992年3月

会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。

1993年3月

静岡県三島市に技術センターを開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年7月

ホールコンピュータを開発し、販売を開始。

1995年10月

静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。

1996年7月

国際標準化機構の品質管理に関する規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年8月

パーソナルシステムを開発し、販売を開始。

1996年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1996年11月

当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。

1996年12月

本社屋が完成し、本社を現在地に移転。

不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

静岡県裾野市に技術センターを開設。

1997年10月

島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。(1998年9月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更)

1998年7月

パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。

1998年10月

ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。

1999年4月

ホテルサンルート博多が完成。

1999年8月

プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム(K1)の販売を開始。

2000年7月

パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。

2000年9月

東芝ケミカル株式会社からICカード・無線タグの製造に関するRFID事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。

2000年12月

株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。

2001年9月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2002年1月

株式会社エー・エム企画を解散。

2002年3月

株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。

2002年4月

株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。

株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。

2002年10月

東富士工場を増築。

2006年1月

商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。

2006年2月

パーソナルPCシステムを開発し、販売を開始。

2006年3月

東富士工場を増築。

2007年2月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得。

2007年7月

昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。

2008年4月

株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス(現・連結子会社)を設立。パーソナルPCシステムⅡを開発し、販売を開始。

 

 

2009年3月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得。

2009年7月

連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。

 

2009年12月

株式会社東研と業務及び資本提携。

株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング(現・連結子会社)に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。

2010年4月

株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。

2010年10月

当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。

マースガーデンウッド御殿場が完成。

2011年9月

株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。

2012年2月

株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション(現・連結子会社)に商号変更。

2012年3月

株式会社マースラインテックを解散。

2012年7月

株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック(現・連結子会社)に商号変更。

2014年7月

株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。

2015年4月

株式会社マースフロンティアを解散。

2015年10月

株式会社マーストーケンソリューションがマース東研X線検査株式会社を吸収合併。

2016年4月

紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。

2016年11月

当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。

2018年4月

コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。

2018年10月

純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング(現・連結子会社)に新設分割。

当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。

2019年4月

株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。

2020年4月

販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本(現・連結子会社)に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。

2022年3月

株式会社マースコーアを解散

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始

 

3【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社(連結子会社9社、非連結子会社3社)により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。

(1)アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2)自動認識システム関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。

(3)ホテル・レストラン関連事業

㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱マースエンジニアリング

(注)2

東京都新宿区

480

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

不動産の賃貸

役員の兼任あり

㈱マースシステムズ東日本

(注)2

埼玉県

さいたま市

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースシステムズ東海

(注)2

神奈川県

横浜市

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースシステムズ西日本

(注)2

大阪府大阪市

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースコーポレーション

東京都府中市

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱マースネットワークス

東京都府中市

 

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースウインテック

長野県埴科郡坂城町

 

100

 

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マーストーケンソリューション

(注)2

東京都新宿区

480

自動認識システム関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースプランニング

東京都新宿区

100

ホテル・レストラン関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱マースエンジニアリング

19,611

4,706

3,380

8,605

14,957

㈱マースシステムズ東日本

6,066

1,560

1,034

2,197

3,496

㈱マースシステムズ東海

5,004

1,205

811

1,043

2,130

㈱マースシステムズ西日本

6,735

1,521

1,023

1,161

2,626

㈱マーストーケンソリューション

4,998

696

546

8,490

10,088

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アミューズメント関連事業

383

(105)

自動認識システム関連事業

150

(14)

ホテル・レストラン関連事業

99

(68)

全社(共通)

8

(-)

合計

640

(187)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

3.アミューズメント関連事業及びホテル・レストラン関連事業において、臨時雇用者数が増加しており

ますが、生産体制や営業活動の強化によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

8

-)

42.9

21.0

7,676,538

 

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。