1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
土地売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
協力金収入 |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
土地売却損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
営業貸付金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
リース債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
協力金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング
(2)非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
㈱マーステクノファクトリー、マース東研(上海)電子貿易有限公司、META VISION COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2)棚卸資産
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル・レストラン事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び工具器具備品 2~20年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、償却しております。
3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
1)収益の計上基準
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業については、FA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、RFID及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
③ ホテル・レストラン関連事業
ホテル・レストラン関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損(ホテル・レストラン関連事業)
(1)当連結会計年度末の固定資産帳簿価額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,150,836 |
3,084,658 |
|
無形固定資産 |
4,305 |
3,227 |
|
減損損失 |
509,386 |
- |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
固定資産に関しては、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握しています。
また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ(各ホテル・レストラン)における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されますが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の算定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた2,280千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,667千円は、「自己株式の売却による収入」として組み替えております。
1 営業債権に係る預り手形
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
リース投資資産に係る預り手形 |
431,481千円 |
360,251千円 |
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券 |
92,326千円 |
92,326千円 |
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
103,124千円 |
|
支払手形 |
- |
31,289 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物 |
1,894千円 |
-千円 |
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
ホテル |
建物及び構築物、土地 |
静岡県御殿場市 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ホテル・レストラン関連事業の静岡県御殿場市の宿泊施設について、売上高は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い回復傾向にはありますが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている為、前連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 337,295千円
土地 172,090千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
※5 投資有価証券評価損
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,023,075千円 |
4,633,904千円 |
|
組替調整額 |
426,811 |
96,699 |
|
税効果調整前 |
1,449,886 |
4,730,604 |
|
税効果額 |
△534,775 |
△1,445,727 |
|
その他有価証券評価差額金 |
915,111 |
3,284,877 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△191,551 |
653,250 |
|
組替調整額 |
35,427 |
57,249 |
|
税効果調整前 |
△156,124 |
710,499 |
|
税効果額 |
47,805 |
△217,554 |
|
退職給付に係る調整額 |
△108,319 |
492,944 |
|
その他の包括利益合計 |
806,791 |
3,777,821 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,720,000 |
- |
- |
22,720,000 |
|
合計 |
22,720,000 |
- |
- |
22,720,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,881,224 |
602,541 |
182,900 |
6,300,865 |
|
合計 |
5,881,224 |
602,541 |
182,900 |
6,300,865 |
(注)自己株式の増加602,541株は、取締役会決議による自己株式の取得587,200株及び単元未満株式の買取141株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得15,200株による増加であります。自己株式の減少182,900株は、2022年8月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
589,357 |
35 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
582,056 |
35 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
574,669 |
利益剰余金 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,720,000 |
- |
- |
22,720,000 |
|
合計 |
22,720,000 |
- |
- |
22,720,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
6,300,865 |
15,925 |
1,516,500 |
4,800,290 |
|
合計 |
6,300,865 |
15,925 |
1,516,500 |
4,800,290 |
(注)自己株式の増加15,925株は、単元未満株式の買取125株及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得15,800株による増加であります。自己株式の減少1,516,500株は、2023年8月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分259,500株及び新株予約権の行使1,257,000株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
第1回新株予約権 (第三者割当て) (注)1.2 |
普通株式 |
- |
2,500 |
1,257 |
1,243 |
11,497 |
|
合計 |
- |
- |
2,500 |
1,257 |
1,243 |
11,497 |
|
(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
574,669 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
1,053,689 |
60 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,612,773 |
利益剰余金 |
90 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金期末残高 |
22,700,571 |
千円 |
29,353,869 |
千円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
22,700,571 |
|
29,353,869 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
251,139 |
326,590 |
|
受取利息相当額 |
△35,732 |
△47,547 |
|
リース投資資産 |
215,407 |
279,042 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
199,658 |
179,601 |
64,370 |
32,151 |
3,524 |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
218,999 |
109,298 |
76,274 |
51,677 |
32,489 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て4ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
4,430,108 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,384 |
|
|
|
|
4,428,724 |
4,428,031 |
△692 |
|
(2) 営業貸付金 |
811,761 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△34,816 |
|
|
|
|
776,944 |
828,826 |
51,881 |
|
(3) リース債権及びリース投資資産 |
412,793 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△18,387 |
|
|
|
|
394,405 |
460,724 |
66,318 |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,870,389 |
10,870,389 |
- |
|
資産計 |
16,470,464 |
16,587,971 |
117,507 |
|
(1) リース債務 |
563,274 |
554,514 |
△8,760 |
|
負債計 |
563,274 |
554,514 |
△8,760 |
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
212,326 |
|
合同会社出資金 |
100,000 |
|
合計 |
312,326 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
6,002,812 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△857 |
|
|
|
|
6,001,955 |
6,000,607 |
△1,348 |
|
(2) 営業貸付金 |
827,729 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△35,498 |
|
|
|
|
792,231 |
845,433 |
53,202 |
|
(3) リース債権及びリース投資資産 |
420,918 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△18,928 |
|
|
|
|
401,990 |
467,145 |
65,155 |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,113,638 |
16,113,638 |
- |
|
資産計 |
23,309,815 |
23,426,825 |
117,009 |
|
(1) リース債務 |
529,326 |
521,138 |
△8,188 |
|
負債計 |
529,326 |
521,138 |
△8,188 |
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
212,326 |
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針
」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、624,970千円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
区分 |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,430,108 |
- |
- |
|
営業貸付金 |
316,579 |
495,181 |
- |
|
リース債権及びリース投資資産 |
166,143 |
246,649 |
- |
|
合計 |
4,912,831 |
741,831 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
区分 |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,002,812 |
- |
- |
|
営業貸付金 |
232,510 |
559,226 |
35,992 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
188,397 |
232,521 |
- |
|
合計 |
6,423,720 |
791,748 |
35,992 |
(注)2. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
|
リース債務 |
268,902 |
194,457 |
67,659 |
29,649 |
2,605 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
|
リース債務 |
240,783 |
121,135 |
90,821 |
47,230 |
29,356 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,870,389 |
- |
- |
10,870,389 |
|
資産計 |
10,870,389 |
- |
- |
10,870,389 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,113,638 |
- |
- |
16,113,638 |
|
資産計 |
16,113,638 |
- |
- |
16,113,638 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
4,428,031 |
- |
4,428,031 |
|
営業貸付金 |
- |
828,826 |
- |
828,826 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
460,724 |
- |
460,724 |
|
資産計 |
- |
5,717,582 |
- |
5,717,582 |
|
リース債務 |
- |
554,514 |
- |
554,514 |
|
負債計 |
- |
554,514 |
- |
554,514 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
6,000,607 |
- |
6,000,607 |
|
営業貸付金 |
- |
845,433 |
- |
845,433 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
467,145 |
- |
467,145 |
|
資産計 |
- |
7,313,186 |
- |
7,313,186 |
|
リース債務 |
- |
521,138 |
- |
521,138 |
|
負債計 |
- |
521,138 |
- |
521,138 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに営業貸付金
回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
負債
リース債務
一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,739,881 |
5,017,967 |
2,721,914 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
7,739,881 |
5,017,967 |
2,721,914 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2,780,542 |
3,302,576 |
△522,033 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
349,965 |
350,000 |
△35 |
|
|
小計 |
3,130,507 |
3,652,576 |
△522,068 |
|
|
合計 |
10,870,389 |
8,670,543 |
2,199,845 |
|
(注)その他有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額 858,347千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
14,116,339 |
6,634,336 |
7,482,002 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
350,035 |
350,000 |
35 |
|
|
小計 |
14,466,374 |
6,984,336 |
7,482,037 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,647,264 |
2,228,342 |
△581,078 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,647,264 |
2,228,342 |
△581,078 |
|
|
合計 |
16,113,638 |
9,212,679 |
6,900,959 |
|
(注)その他有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額 744,970千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
2,334,782 |
543,186 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,334,782 |
543,186 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
577,701 |
96,699 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
577,701 |
96,699 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券)について、395千円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、2017年7月1日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,947千円、当連結会計年度38,767千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 2022年3月31日現在 |
当連結会計年度 2023年3月31日現在 |
|
年金資産の額 |
260,833,036千円 |
255,330,942千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
211,022,427 |
206,318,699 |
|
差引額 |
49,810,608 |
49,012,243 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.60% (2022年3月31日現在)
当連結会計年度 0.57% (2023年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金49,810,608千円、当連結会計年度剰余金49,012,243千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,204,004千円 |
3,275,240千円 |
|
勤務費用 |
175,286 |
174,180 |
|
利息費用 |
13,748 |
14,075 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44,459 |
△520,224 |
|
退職給付の支払額 |
△73,339 |
△119,969 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,275,240 |
2,823,302 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,759,693千円 |
2,689,324千円 |
|
期待運用収益 |
128,226 |
70,645 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△236,011 |
133,025 |
|
事業主からの拠出額 |
95,966 |
93,748 |
|
退職給付の支払額 |
△58,549 |
△113,467 |
|
年金資産の期末残高 |
2,689,324 |
2,873,277 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,275,240千円 |
2,823,302千円 |
|
年金資産 |
△2,689,324 |
△2,873,277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
585,916 |
△49,974 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△49,974 |
|
退職給付に係る負債 |
585,916 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
585,916 |
△49,974 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
175,286千円 |
174,180千円 |
|
利息費用 |
13,748 |
14,075 |
|
期待運用収益 |
△128,226 |
△70,645 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
35,427 |
57,249 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
96,235 |
174,859 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△156,124 |
710,499 |
|
合 計 |
△156,124 |
710,499 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
186,981 |
△523,517 |
|
合 計 |
186,981 |
△523,517 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
生命保険一般勘定 |
20% |
20% |
|
共同運用資産 |
80 |
80 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.4% |
1.2% |
|
長期期待運用収益率 |
4.6% |
2.6% |
|
予想昇給率 |
1.6% |
1.6% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
100,865 千円 |
|
283,506 千円 |
|
賞与引当金 |
110,410 |
|
139,239 |
|
棚卸資産評価損 |
91,714 |
|
104,620 |
|
役員退職慰労引当金 |
54,500 |
|
59,855 |
|
減価償却費限度超過額 |
128,591 |
|
151,261 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
384,512 |
|
315,831 |
|
退職給付に係る負債 |
180,021 |
|
- |
|
減損損失 |
795,274 |
|
764,016 |
|
その他 |
597,296 |
|
777,411 |
|
繰延税金資産小計 |
2,443,187 |
|
2,595,744 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△318,866 |
|
△284,924 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,016,035 |
|
△1,034,308 |
|
評価性引当額小計 |
△1,334,901 |
|
△1,319,232 |
|
繰延税金資産合計 |
1,108,285 |
|
1,276,511 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△558,947 |
|
△2,017,689 |
|
固定資産評価差額 |
△92,695 |
|
△92,695 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△14,370 |
|
その他 |
△11,484 |
|
△10,681 |
|
計 |
△663,127 |
|
△2,135,438 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
445,157 |
|
△858,926 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
38,620 |
25,751 |
20,277 |
43,725 |
11,141 |
244,996 |
384,512 |
|
評価性引当額 |
△38,620 |
△25,751 |
△20,277 |
△43,725 |
△9,669 |
△180,822 |
△318,866 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
1,472 |
64,173 |
(b)65,645 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金384,512千円について、繰延税金資産65,645千円を計上しております。当該繰延税金資産65,645千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
25,751 |
20,277 |
43,725 |
9,669 |
45,428 |
170,979 |
315,831 |
|
評価性引当額 |
△25,751 |
△20,277 |
△43,725 |
△9,669 |
△24,930 |
△160,570 |
△284,924 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
20,498 |
10,408 |
(b)30,907 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315,831千円について、繰延税金資産30,907千円を計上しております。当該繰延税金資産30,907千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6%
△0.5 0.7 0.3 △0.6 2.4 0.9 33.9
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の5以下である ため注記を省略しております。
|
|
(調整) |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
未実現利益の消去 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
||
|
連結子会社の税率差異 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は6,568千円増加し、法人税等調整額が6,568千円増加しております。
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,969,003 |
5,479,682 |
|
|
期中増減額 |
1,510,678 |
239,711 |
|
|
期末残高 |
5,479,682 |
5,719,393 |
|
期末時価 |
5,117,022 |
5,418,761 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地の取得(309,115千円)であります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
|
|
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス |
10,044,467 |
- |
- |
10,044,467 |
|
アミューズメント関連 データ管理 |
3,031,370 |
- |
- |
3,031,370 |
|
自動認識システム関連RFID 及びバーコード製品等 |
- |
4,403,532 |
- |
4,403,532 |
|
自動認識システム関連 X線検査装置 |
- |
723,391 |
- |
723,391 |
|
ホテル・レストラン関連事業 |
- |
- |
1,824,148 |
1,824,148 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,075,837 |
5,126,923 |
1,824,148 |
20,026,909 |
|
その他の収益 |
319,749 |
- |
- |
319,749 |
|
外部顧客への売上高 |
13,395,587 |
5,126,923 |
1,824,148 |
20,346,659 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
|
|
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス |
25,906,148 |
- |
- |
25,906,148 |
|
アミューズメント関連 データ管理 |
3,078,150 |
- |
- |
3,078,150 |
|
自動認識システム関連RFID 及びバーコード製品等 |
- |
4,100,813 |
- |
4,100,813 |
|
自動認識システム関連 X線検査装置 |
- |
842,429 |
- |
842,429 |
|
ホテル・レストラン関連事業 |
- |
- |
2,251,335 |
2,251,335 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,984,299 |
4,943,242 |
2,251,335 |
36,178,878 |
|
その他の収益 |
396,262 |
- |
- |
396,262 |
|
外部顧客への売上高 |
29,380,562 |
4,943,242 |
2,251,335 |
36,575,140 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、FA分野においてRFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,753千円には、セグメント間取引消去10,894千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△233,647千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額19,804,986千円には、セグメント間取引消去△2,177,175千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等21,982,161千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,009千円には、セグメント間取引消去14,086千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△243,095千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額28,478,106千円には、セグメント間取引消去△2,159,049千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等30,637,155千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ダイナム |
2,716,879 |
アミューズメント関連事業 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ダイナム |
5,683,802 |
アミューズメント関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
アミューズメント 関連事業
|
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,429.37円 |
3,975.65円 |
|
1株当たり当期純利益 |
190.17円 |
499.89円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
497.10円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,144,848 |
8,585,986 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
3,144,848 |
8,585,986 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,537,093 |
17,175,721 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
96,531 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(96,531) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
新株予約権の取得及び消却について
当社は、2024年6月3日付の取締役会において下記のとおり新株予約権の取得及び消却について決議いたしました。
1.新株予約権の取得及び消却の理由
2023年6月9日に開示いたしました「第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行に関するお知らせ」のとおり、2023年6月26日に本新株予約権を発行いたしました。なお、本新株予約権の行使の結果交付する当社普通株式には、全て当社の自己株式を充当してまいりました。2024年5月31日までに15,000個(1,500,000株)が行使され、約4,131百万円を調達いたしました。
当該調達資金については、当初の投資計画のとおり、当社各事業とのシナジー効果が見込める不動産の取得等に一部充当いたしました。また、残額につきましては、将来のM&A及び資本業務提携にも充当していく予定です。
2024年6月3日時点の当社株価は、下限行使価額2,300円を上回っておりますが、調達目的の一つであった流通株式比率の改善が進んだことや、当社の前期業績が期初予想を大幅に上回り、足元の業績も好調であることなどを総合的に勘案した結果、本新株予約権による資金調達を中止し、自己資金の活用により投資計画を進めるべきと判断いたしました。
以上を踏まえて、会社法第 273 条第1項及び発行要項第 16 項本新株予約権の取得条項第(1)号に従い、割当先である大和証券株式会社に通知した上、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
2.取得及び消却する新株予約権の内容
(1)新株予約権の名称 株式会社マースグループホールディングス第1回新株予約権
(2)取得価額 本新株予約権1個あたり925円(総額9,250,000円)
(3)取得及び消却する新株予約権の数 10,000個
(4)消却後に残存する数 0個
(5)新株予約権の取得日及び消却日 2024年6月18日
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
268,902 |
240,783 |
2.9 |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
294,372 |
288,543 |
2.9 |
2025年~2029年 |
|
合計 |
563,274 |
529,326 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
121,135 |
90,821 |
47,230 |
29,356 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,359,941 |
17,349,633 |
27,378,632 |
36,575,140 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
3,218,150 |
6,389,900 |
9,898,225 |
12,580,481 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
2,227,850 |
4,356,177 |
6,725,923 |
8,585,986 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
135.69 |
260.69 |
395.68 |
499.89 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
135.69 |
125.20 |
134.86 |
104.99 |