2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,299

4,714

受取手形

25

11

売掛金

※1 7,767

※1 7,859

電子記録債権

118

123

商品及び製品

1,349

1,378

仕掛品

872

953

原材料及び貯蔵品

2,675

2,689

前払費用

157

163

未収入金

※1 202

※1 142

その他

9

7

流動資産合計

17,477

18,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,637

2,277

構築物

117

95

機械及び装置

1,961

1,091

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

519

422

土地

4,994

3,898

リース資産

1,807

2,152

建設仮勘定

1,988

1,751

有形固定資産合計

14,028

11,688

無形固定資産

 

 

借地権

55

55

電話加入権

27

27

施設利用権

6

6

ソフトウエア

423

382

ソフトウエア仮勘定

343

704

無形固定資産合計

857

1,176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86

29

関係会社株式

8,419

8,419

関係会社長期貸付金

9,740

210

出資金

8

8

繰延税金資産

840

892

その他

135

92

貸倒引当金

8,796

216

投資その他の資産合計

10,435

9,435

固定資産合計

25,321

22,301

資産合計

42,798

40,346

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

35

11

買掛金

※1 3,173

※1 2,602

電子記録債務

※1 2,753

※1 3,516

短期借入金

10,000

10,500

関係会社短期借入金

1,000

-

1年内返済予定の長期借入金

4,858

4,775

リース債務

1,434

1,137

未払金

※1 428

※1 103

未払費用

※1 1,383

※1 1,458

未払法人税等

38

118

未払消費税等

77

330

前受金

54

46

預り金

40

78

賞与引当金

535

586

設備関係支払手形

849

522

その他

79

0

流動負債合計

26,742

25,788

固定負債

 

 

長期借入金

8,220

7,795

リース債務

564

1,431

再評価に係る繰延税金負債

1,007

672

退職給付引当金

1,213

1,014

資産除去債務

42

42

固定負債合計

11,047

10,955

負債合計

37,789

36,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,291

2,291

資本剰余金

 

 

資本準備金

791

791

その他資本剰余金

1,341

1,341

資本剰余金合計

2,132

2,132

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,471

2,106

利益剰余金合計

1,471

2,106

自己株式

0

0

株主資本合計

2,951

2,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16

4

土地再評価差額金

2,040

1,280

評価・換算差額等合計

2,057

1,285

純資産合計

5,008

3,602

負債純資産合計

42,798

40,346

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 40,532

※1 44,406

売上原価

※1 36,865

※1 39,856

売上総利益

3,666

4,550

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,058

※1,※2 4,068

営業利益又は営業損失(△)

391

482

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,487

※1 2,887

技術供与収入

4

13

不動産賃貸料

※1 21

※1 21

助成金収入

199

-

その他

※1 44

※1 123

営業外収益合計

2,755

3,046

営業外費用

 

 

支払利息

※1 114

※1 142

不動産賃貸費用

15

15

為替差損

431

441

貸倒引当金繰入額

2,988

40

デット・エクイティ・スワップ損失

-

※1,※4 2,725

その他

27

1

営業外費用合計

3,577

3,367

経常利益又は経常損失(△)

1,212

161

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

77

52

特別利益合計

77

52

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 26

※3 5

減損損失

3

1,866

特別損失合計

30

1,872

税引前当期純損失(△)

1,165

1,659

法人税、住民税及び事業税

276

117

法人税等調整額

90

381

法人税等合計

185

264

当期純損失(△)

1,350

1,394

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,291

791

1,613

2,404

120

120

0

4,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

271

271

 

-

 

271

当期純損失(△)

 

 

 

-

1,350

1,350

 

1,350

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

-

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

271

271

1,350

1,350

-

1,622

当期末残高

2,291

791

1,341

2,132

1,471

1,471

0

2,951

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62

2,040

2,103

6,677

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

271

当期純損失(△)

 

 

-

1,350

土地再評価差額金の取崩

 

 

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

 

45

45

当期変動額合計

45

-

45

1,668

当期末残高

16

2,040

2,057

5,008

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,291

791

1,341

2,132

1,471

1,471

0

2,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

-

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

-

1,394

1,394

 

1,394

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

-

760

760

 

760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

634

634

-

634

当期末残高

2,291

791

1,341

2,132

2,106

2,106

0

2,317

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

2,040

2,057

5,008

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

-

当期純損失(△)

 

 

-

1,394

土地再評価差額金の取崩

 

 

-

760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

760

772

772

当期変動額合計

11

760

772

1,406

当期末残高

4

1,280

1,285

3,602

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・構築物         7~50年

 機械及び装置・車両運搬具   2~12年

 工具、器具及び備品      2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、自動車外装部品及び自動車純正用品を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3)ヘッジ方針

 将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

(金利スワップ)

 繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

14,028

11,688

無形固定資産

857

1,176

減損損失

3

1,866

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当社の工場の一部について、継続的な営業損失により減損の兆候があると判断しました。

 減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。一方、当社の一部の工場については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

 正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。

 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌事業年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

840

892

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益補助金収入営業外収益の総額の100分の10以下のため当事業年度よりその他に含めて表示しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

 この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益補助金収入に表示していた20百万円は、「その他として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

349百万円

385百万円

短期金銭債務

494

485

 

 2 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱北九州ファルテック

 

㈱北九州ファルテック

 

銀行借入保証

1,060百万円

銀行借入保証

880百万円

㈱いしかわファルテック

 

㈱いしかわファルテック

 

銀行借入保証

83

銀行借入保証

60

1,143

940

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(前事業年度は11行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

16,000百万円

16,000百万円

借入実行残高

10,000

10,500

差引額

6,000

5,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,184百万円

1,240百万円

営業費用

3,070

3,639

営業取引以外の取引による取引高

2,481

5,632

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度59%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

物流費

1,771百万円

1,652百万円

給料手当

1,091

1,137

賞与引当金繰入額

76

110

退職給付費用

9

25

減価償却費

59

57

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

1百万円

構築物

0

機械及び装置

2

3

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

23

1

26

5

 

※4 デット・エクイティ・スワップ損失

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金の株式化によるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,233

8,233

関連会社株式

186

186

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

371百万円

310百万円

賞与引当金

163

179

貸倒引当金

2,737

66

税額控除

73

40

固定資産減損損失

237

棚卸資産評価損

189

213

子会社株式評価損

1,238

4,710

繰越欠損金

186

70

その他

90

92

繰延税金資産小計

5,050

5,921

評価性引当額

△4,201

△5,026

繰延税金資産合計

848

895

繰延税金負債

 

 

その他

△8

△2

繰延税金負債合計

△8

△2

繰延税金資産の純額

840

892

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,637

14

182

(180)

191

2,277

8,292

 

構築物

117

5

13

(13)

14

95

1,194

 

機械及び装置

1,961

72

428

(425)

514

1,091

16,033

 

車両運搬具

0

-

0

0

0

2

 

工具、器具及び備品

519

261

82

(65)

276

422

15,694

 

土地

4,994

[3,048]

-

1,095

(1,095)

-

3,898

[1,952]

-

 

リース資産

1,807

2,132

159

(85)

1,629

2,152

1,763

 

建設仮勘定

1,988

1,869

2,105

-

1,751

-

 

14,028

4,354

4,067

(1,866)

2,626

11,688

42,981

無形固定資産

借地権

55

-

-

-

55

-

 

電話加入権

27

-

-

-

27

-

 

施設利用権

6

-

-

0

6

24

 

ソフトウエア

423

141

2

180

382

3,778

 

ソフトウエア仮勘定

343

502

141

-

704

-

 

857

643

143

180

1,176

3,803

 (注)1.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

リース資産

金型及び治具

1,945百万円

建設仮勘定

金型及び治具

1,799百万円

3.主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定

金型及び治具

1,945百万円

4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,796

40

8,620

216

賞与引当金

535

586

535

586

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。