④ 【附属明細表】

 

固定資産期中増減明細表

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

科  目

期首残高(百万円)

期中増減額(百万円)

期末残高(百万円)

期末残高のうち土地の帳簿原価

(再掲)

(百万円)

摘 要

帳簿原価

工事費

負担金等

減価償却

累計額

差引

帳簿価額

帳簿原価増加額

工事費

負担金等

増加額

減価償却

累計額

増加額

帳簿原価

減少額

工事費

負担金等

減少額

減価償却

累計額

減少額

帳簿原価

工事費

負担金等

減価償却

累計額

差引

帳簿価額

電気事業

固定資産

1,637,443

12,489

1,309,248

315,704

123,599

554

36,810

19,451

246

14,755

1,741,591

12,798

1,331,303

397,490

21,901

 

水力

発電設備

293,192

8,950

225,025

59,216

5,255

-

2,848

2,085

1

1,869

296,362

8,949

226,004

61,408

2,464

 

汽力

発電設備

484,310

777

419,838

63,693

109,702

290

18,446

7,754

4

7,244

586,258

1,064

431,040

154,153

8,303

 

原子力

発電設備

814,709

1,995

633,097

179,617

5,874

-

13,589

6,447

-

3,171

814,136

1,995

643,515

168,626

4,941

(注1,2)

内燃力

発電設備

432

-

386

46

-

-

6

-

-

-

432

-

393

39

-

 

新エネルギー

等発電設備

1,633

240

1,169

223

-

-

-

1,633

240

1,169

-

-

-

-

-

 

新エネルギー

等発電等設備

-

-

-

-

1,633

240

1,197

3

-

3

1,630

240

1,194

195

91

 

業務設備

43,164

525

29,731

12,907

1,132

23

721

1,526

-

1,298

42,770

548

29,154

13,066

6,101

 

附帯事業

固定資産

17,690

2,050

12,755

2,884

89

-

184

 720
 (434)

2

236

17,058

2,047

12,703

2,307

1,200

(注3)

事業外固定資産

87

-

51

35

260

-

198

18

(12)

-

-

330

-

250

79

51

(注3)

固定資産

仮勘定

183,738

-

2,768

180,970

29,450

-

1,392

124,459

-

4,160

88,729

-

-

88,729

-

 

建設仮勘定

110,620

-

2,768

107,852

22,749

-

1,392

119,920

-

4,160

13,450

-

-

13,450

-

(注4)

除却仮勘定

422

-

-

422

37

-

-

206

-

-

253

-

-

253

-

 

原子力廃止

関連仮勘定

36,803

-

-

36,803

-

-

-

4,333

-

-

32,470

-

-

32,470

-

 

使用済燃料

再処理関連

加工仮勘定

35,891

-

-

35,891

6,662

-

-

-

-

-

42,554

-

-

42,554

-

 

科  目

期首残高(百万円)

期中増減額(百万円)

期末残高(百万円)

摘    要

増  加  額

減  少  額

核燃料

89,735

11,330

11,869

89,196

 

装荷核燃料

6,568

6,718

5,148

8,138

 

加工中等

核燃料

83,166

4,612

6,720

81,058

 

長期前払費用

8,968

3,182

3,830

8,319

 

 

(注) 1 「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)11,367百万円

2 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産2,628百万円が含まれている。

3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額の再掲である。

4 「期首残高」の「減価償却累計額」欄、および「期中増減額」の「減価償却累計額増加額」「減価償却累計額減少額」欄は、西条火力発電所1号機リプレースに伴う試運転償却費である。

 

 

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

無形固定資産の種類

取得価額(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

摘要

期首残高

期中増加額

期中減少額

電気事業固定資産

7,169

4

0

6,204

969

 

ダム使用権

3,040

-

-

2,351

688

 

水利権

3,136

3

-

2,958

181

 

電気ガス供給施設利用権

4

-

-

0

3

 

地役権

15

-

-

12

2

(2)

(注1)

下流増負担金

32

-

-

32

0

 

上水道施設利用権

573

-

-

573

0

 

工業用水道施設利用権

269

-

-

269

-

 

電気通信施設利用権

5

-

-

5

-

 

電話加入権

61

-

0

-

61

 

地上権

31

1

-

-

32

 

借地権

0

-

-

-

0

 

附帯事業固定資産

12

-

0

(0)

12

0

(注2)

上水道施設利用権

12

-

-

12

-

 

電話加入権

0

-

0

(0)

-

0

(注2)

合計

7,182

4

0

6,216

969

 

 

(注) 1 「期末残高」欄の( )内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。

2 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額の再掲である。

 

 

減価償却費等明細表

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

区分

期末取得価額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

償却累計額

(百万円)

期末帳簿価額

(百万円)

償却累計率

(%)

電気事業固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

190,176

2,668

140,332

49,843

73.79

水力発電設備

7,804

71

6,632

1,172

84.98

汽力発電設備

42,167

835

31,781

10,386

75.37

原子力発電設備

112,758

1,491

79,746

33,011

70.72

内燃力発電設備

34

0

29

4

85.81

新エネルギー等発電等設備

87

1

61

26

69.78

業務設備

27,322

268

22,081

5,241

80.82

構築物

308,933

3,592

209,786

99,147

67.91

水力発電設備

159,365

1,238

123,610

35,755

77.56

汽力発電設備

73,241

1,023

46,796

26,444

63.89

原子力発電設備

76,326

1,330

39,379

36,947

51.59

機械装置

1,170,106

25,653

957,800

212,305

81.86

水力発電設備

110,878

1,427

89,836

21,042

81.02

汽力発電設備

458,754

13,648

350,308

108,445

76.36

原子力発電設備

594,528

10,466

512,581

81,946

86.22

内燃力発電設備

398

6

363

34

91.31

新エネルギー等発電等設備

1,190

26

1,112

77

93.51

業務設備

4,356

77

3,597

758

82.59

備品

19,475

880

17,179

2,295

88.21

水力発電設備

684

33

562

122

82.13

汽力発電設備

2,438

170

1,796

642

73.67

原子力発電設備

11,781

300

11,362

419

96.44

新エネルギー等発電等設備

20

-

20

0

100.00

業務設備

4,550

375

3,438

1,112

75.56

有形固定資産計

1,688,690

32,794

1,325,099

363,591

78.47

無形固定資産

 

 

 

 

 

ダム使用権

3,040

57

2,351

688

77.35

水利権

3,139

19

2,958

181

94.23

電気ガス供給施設利用権

4

0

0

3

16.75

地役権

15

0

12

2

81.13

下流増負担金

32

0

32

0

99.27

  上水道施設利用権

573

0

573

0

99.99

    工業用水道施設利用権

269

-

269

-

100.00

    電気通信施設利用権

5

-

5

-

100.00

無形固定資産計

7,080

78

6,204

876

87.63

電気事業固定資産合計

1,695,771

32,872

1,331,303

364,467

78.51

附帯事業固定資産

13,996

184

12,703

1,292

90.76

事業外固定資産

279

0

250

28

89.77

 

(注) 1 減価償却基準    ・償却方法  定額法

・耐用年数  法人税法に定める耐用年数

2 事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。

3 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。

 

 

長期投資及び短期投資明細表

(2024年3月31日)

 

長期投資

株式

銘柄

株式数

(株)

取得価額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

 

日本原燃(株)

2,568,091

25,680

25,680

 

日本原子力発電(株)

73,600

736

736

 

(株)日本製鋼所

130,000

170

440

 

石炭資源開発(株)

31,822

324

324

 

関西国際空港土地保有(株)

4,400

220

220

 

(株)伊予鉄グループ

300,000

186

186

 

大日コンクリート工業(株)

60,000

118

118

 

(株)パワーエックス

268

114

114

 

日豪ウラン資源開発(株)

54,900

82

82

 

(株)あいテレビ

1,600

80

80

 

(株)愛媛朝日テレビ

1,600

80

80

 

その他(56銘柄)

35,287,997

729

729

 

38,514,278

28,522

28,792

 

社債・公社債・国債及び地方債

銘柄

券面総額

(百万円)

取得価額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

 

社債(1銘柄)

2,083

1,871

1,975

 

2,083

1,871

1,975

 

諸有価証券

種類及び銘柄

取得価額

又は出資総額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

摘要

(その他有価証券)

 

 

 

出資証券(1銘柄)

369

369

 

その他(8銘柄)

6,295

6,301

 

6,665

6,671

 

その他の長期投資

種類

金額

(百万円)

摘要

出資金

269

 

長期貸付金

405

 

雑口

5,882

 

6,556

 

合計

43,996

 

 

 

 

 

引当金明細表

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

 

区分

期首残高
(百万円)

期中
増加額
(百万円)

期中減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

摘要

目的使用

その他

貸倒引当金

860

108

139

263

566

「期中減少額・その他」は洗替計算による差額の取崩しである。

退職給付引当金

6,355

1,145

1,766

5,733

 

債務保証損失引当金

8,536

8,536

「期中減少額・その他」は債務保証の履行義務がなくなったことによる取崩しである。

関係会社事業損失引当金

689

689

 

渇水準備引当金

400

400

 

合計

16,152

1,943

11,106

6,989

 

 

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に6次(提訴は、第1次訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が2019年3月、第6次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)

当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月、第9次訴訟が2022年6月)にわたって提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提起され、2024年3月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。

 

伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。

 

伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁、高松高裁)

当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起され、2024年2月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年3月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。