(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

エネルギー
事業

建設・エンジニアリング事業

 

発電・販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

631,572

103,497

36,455

21,953

26,624

820,103

13,099

833,203

833,203

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

77,462

162,773

9,126

3,812

26,440

279,616

22,516

302,133

302,133

709,034

266,271

45,582

25,766

53,065

1,099,720

35,616

1,135,336

302,133

833,203

セグメント利益又は損失(△)

28,941

7,264

9,370

15,118

3,509

23,915

2,150

21,764

751

22,515

セグメント資産

1,372,286

475,129

60,455

69,078

58,182

2,035,132

61,829

2,096,961

484,936

1,612,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(核燃料減損額を含む)

32,349

19,468

4,387

1,428

173

57,807

1,781

59,588

1,135

58,453

受取利息

3,641

6

4

161

116

3,929

0

3,930

3,191

738

支払利息

6,004

2,807

10

371

27

9,221

155

9,376

3,191

6,184

持分法投資利益又は損失(△)

8,163

956

7,206

7,206

120

7,327

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,364

28,272

5,510

673

105

82,926

5,917

88,843

1,448

87,395

持分法適用会社への投資額

31,180

17,467

48,648

48,648

48,648

 

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△751百万円、セグメント資産の調整額△484,936百万円、減価償却費の調整額△1,135百万円、受取利息の調整額△3,191百万円、支払利息の調整額△3,191百万円、持分法投資利益又は損失(△)の調整額△120百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,448百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致している。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

電気事業

情報通信
事業

エネルギー
事業

建設・エンジニアリング事業

 

発電・販売事業

送配電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

612,135

77,395

37,765

22,358

27,993

777,648

9,754

787,403

787,403

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

57,890

162,692

11,389

3,484

37,274

272,732

25,840

298,572

298,572

670,026

240,088

49,154

25,843

65,268

1,050,381

35,595

1,085,976

298,572

787,403

セグメント利益

35,782

20,074

10,373

6,733

5,862

78,825

2,460

81,286

1,190

80,096

セグメント資産

1,357,811

500,345

65,437

81,954

64,060

2,069,609

59,796

2,129,405

500,351

1,629,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(核燃料減損額を含む)

37,954

18,647

4,861

1,489

190

63,142

2,179

65,321

1,271

64,050

受取利息

3,345

0

7

207

95

3,656

0

3,657

2,912

744

支払利息

5,918

2,502

9

425

27

8,883

201

9,084

2,912

6,172

持分法投資利益

3,678

1,102

4,781

4,781

155

4,626

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,875

26,637

4,703

1,237

174

66,629

3,863

70,492

2,041

68,450

持分法適用会社への投資額

45,598

18,873

64,471

64,471

64,471

 

(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

2 セグメント利益の調整額△1,190百万円、セグメント資産の調整額△500,351百万円、減価償却費の調整額△1,271百万円、受取利息の調整額△2,912百万円、支払利息の調整額△2,912百万円、持分法投資利益の調整額△155百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,041百万円は、セグメント間取引消去である。

3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人 日本卸電力取引所

93,899

発電・販売事業、送配電事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項がないため、記載を省略している。

 

(関連当事者情報)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容
(注)

取引金額

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

香川 亮平

当社取締役

 
㈱百十四
銀行
取締役副頭取兼CCO

(代表取締役)

資金の借入

8,000

長期借入金

44,500

利息の支払い

199

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容
(注)

取引金額

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

香川 亮平

当社取締役

 
㈱百十四
銀行
取締役副頭取兼CCO

(代表取締役)

資金の借入

2,600

長期借入金

47,100

利息の支払い

234

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容
(注1)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)
(注2)

関連
会社

㈱四電工

香川県
高松市

3,451

建設業

(所有)

直接 31.9

配電工事、送電工事、電気設備工事の委託
役員の兼任

送配電設備等の建設

20,869

流動負債
その他

2,164

送配電設備等の保守委託

15,922

2,070

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 ㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

2 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容
(注1)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)
(注2)

関連
会社

㈱四電工

香川県
高松市

3,451

建設業

(所有)

直接 31.9

配電工事、送電工事、電気設備工事の委託
役員の兼任

送配電設備等の建設

19,439

流動負債
その他

2,322

送配電設備等の保守委託

18,549

3,009

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 ㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。

2 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,438円32銭

1,752円83銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△111円19銭

294円25銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末における当該自己株式数は225千株(前連結会計年度末248千株)である。

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度における当該期中平均自己株式数は232千株(前連結会計年度198千株)である。

4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△22,871

60,515

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△22,871

60,515

普通株式の期中平均株式数(千株)

205,701

205,661