第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,141,306

14,305,732

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,689,537

※1,※3 8,468,011

電子記録債権

1,231,831

※3 1,888,560

製品

2,111,222

2,352,242

仕掛品

1,959,027

2,096,141

原材料及び貯蔵品

1,953,954

2,089,733

その他

581,697

830,715

貸倒引当金

727,878

752,050

流動資産合計

30,940,699

31,279,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,726,595

8,777,911

減価償却累計額

4,343,554

4,661,299

建物及び構築物(純額)

4,383,040

4,116,611

機械装置及び運搬具

6,785,842

7,139,960

減価償却累計額

5,125,974

5,380,686

機械装置及び運搬具(純額)

1,659,868

1,759,273

土地

1,860,834

1,667,093

リース資産

2,369,832

2,326,125

減価償却累計額

1,463,814

1,660,790

リース資産(純額)

906,018

665,335

建設仮勘定

20,057

267,280

その他

1,720,980

1,788,260

減価償却累計額

1,550,488

1,605,166

その他(純額)

170,492

183,094

有形固定資産合計

9,000,312

8,658,688

無形固定資産

127,870

134,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

766,469

1,209,102

長期貸付金

7,218

7,471

繰延税金資産

419,076

348,242

退職給付に係る資産

168,661

227,818

その他

194,822

202,983

貸倒引当金

28,200

27,500

投資その他の資産合計

1,528,048

1,968,118

固定資産合計

10,656,230

10,761,235

資産合計

41,596,930

42,040,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,006,645

※3 1,860,692

電子記録債務

645,198

※3 647,310

短期借入金

320,000

1年内返済予定の長期借入金

88,690

リース債務

226,227

265,682

未払法人税等

865,024

680,138

製品保証引当金

49,584

50,769

賞与引当金

653,697

555,323

関係会社整理損失引当金

23,090

その他

※4 3,455,410

※3,※4 3,491,080

流動負債合計

8,221,788

7,662,777

固定負債

 

 

長期借入金

79,870

リース債務

779,882

778,119

繰延税金負債

383,569

571,396

退職給付に係る負債

608,109

543,253

その他

17,483

18,553

固定負債合計

1,868,915

1,911,322

負債合計

10,090,703

9,574,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,143,675

3,143,675

資本剰余金

2,931,466

2,931,466

利益剰余金

24,353,090

24,504,193

自己株式

1,476,255

1,914,845

株主資本合計

28,951,976

28,664,488

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

357,202

660,975

為替換算調整勘定

1,827,048

2,487,999

退職給付に係る調整累計額

42,856

37,264

その他の包括利益累計額合計

2,141,394

3,186,239

非支配株主持分

412,855

615,494

純資産合計

31,506,226

32,466,222

負債純資産合計

41,596,930

42,040,322

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

28,450,684

29,217,874

売上原価

※2,※3 16,377,558

※2,※3 16,968,720

売上総利益

12,073,125

12,249,154

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

3,252,758

3,372,641

一般管理費

※2 3,796,979

※2 3,994,234

販売費及び一般管理費合計

※1 7,049,738

※1 7,366,875

営業利益

5,023,387

4,882,278

営業外収益

 

 

受取利息

115,588

153,250

受取配当金

33,558

24,996

受取賃貸料

31,212

29,790

為替差益

170,526

280,645

スクラップ売却益

55,734

50,986

雇用調整助成金

8,954

太陽光売電収入

11,966

10,067

その他

70,062

65,797

営業外収益合計

497,603

615,533

営業外費用

 

 

支払利息

35,044

34,061

太陽光売電原価

6,621

7,505

その他

6,877

13,401

営業外費用合計

48,543

54,967

経常利益

5,472,448

5,442,844

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

204,746

特別利益合計

204,746

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

10,557

投資有価証券評価損

2,141

関係会社整理損

※4 570,889

特別損失合計

12,699

570,889

税金等調整前当期純利益

5,664,495

4,871,954

法人税、住民税及び事業税

1,351,767

1,481,834

法人税等調整額

171,828

113,078

法人税等合計

1,523,595

1,594,913

当期純利益

4,140,899

3,277,040

非支配株主に帰属する当期純利益

144,243

151,841

親会社株主に帰属する当期純利益

3,996,655

3,125,199

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,140,899

3,277,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62,365

303,773

為替換算調整勘定

713,528

711,748

退職給付に係る調整額

39,164

80,120

その他の包括利益合計

※1 611,998

※1 1,095,642

包括利益

4,752,898

4,372,683

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,612,096

4,170,044

非支配株主に係る包括利益

140,802

202,638

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,143,675

3,331,904

23,882,434

1,864,953

28,493,060

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,692,042

 

1,692,042

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,996,655

 

3,996,655

自己株式の取得

 

 

 

1,862,976

1,862,976

自己株式の処分

 

2,803

 

14,476

17,280

自己株式の消却

 

2,237,198

 

2,237,198

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,833,956

1,833,956

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400,438

470,656

388,698

458,916

当期末残高

3,143,675

2,931,466

24,353,090

1,476,255

28,951,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

419,567

1,110,077

3,691

1,525,953

272,053

30,291,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,692,042

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,996,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,862,976

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17,280

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,365

716,970

39,164

615,440

140,802

756,242

当期変動額合計

62,365

716,970

39,164

615,440

140,802

1,215,159

当期末残高

357,202

1,827,048

42,856

2,141,394

412,855

31,506,226

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,143,675

2,931,466

24,353,090

1,476,255

28,951,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,885,626

 

1,885,626

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,125,199

 

3,125,199

自己株式の取得

 

 

 

1,599,967

1,599,967

自己株式の処分

 

25,301

 

47,604

72,906

自己株式の消却

 

1,113,772

 

1,113,772

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,088,470

1,088,470

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,102

438,590

287,487

当期末残高

3,143,675

2,931,466

24,504,193

1,914,845

28,664,488

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

357,202

1,827,048

42,856

2,141,394

412,855

31,506,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,885,626

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,125,199

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,599,967

自己株式の処分

 

 

 

 

 

72,906

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303,773

660,951

80,120

1,044,844

202,638

1,247,483

当期変動額合計

303,773

660,951

80,120

1,044,844

202,638

959,995

当期末残高

660,975

2,487,999

37,264

3,186,239

615,494

32,466,222

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,664,495

4,871,954

関係会社整理損

570,889

減価償却費

992,986

1,055,503

貸倒引当金の増減額(△は減少)

84,133

13,837

退職給付に係る資産又は負債の増減額

19,503

10,909

受取利息及び受取配当金

149,146

178,247

支払利息

35,044

34,061

為替差損益(△は益)

33,084

98,121

売上債権の増減額(△は増加)

744,944

1,138,264

棚卸資産の増減額(△は増加)

554,946

304,123

仕入債務の増減額(△は減少)

180,236

216,677

投資有価証券売却損益(△は益)

194,188

投資有価証券評価損益(△は益)

2,141

その他の流動資産の増減額(△は増加)

620,029

214,554

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,345

78,266

その他の流動負債の増減額(△は減少)

246,485

365,329

その他

113,654

130,646

小計

5,730,962

3,939,963

利息及び配当金の受取額

149,146

176,739

利息の支払額

35,044

34,061

法人税等の支払額

991,864

1,687,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,853,199

2,395,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

331,958

2,468,468

定期預金の払戻による収入

585,027

328,807

有形固定資産の取得による支出

359,297

785,639

無形固定資産の取得による支出

14,986

54,523

投資有価証券の取得による支出

2,810

3,039

投資有価証券の売却による収入

401,693

貸付けによる支出

1,492

3,784

貸付金の回収による収入

3,116

3,531

その他

2,629

9,759

投資活動によるキャッシュ・フロー

281,920

2,973,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

320,000

リース債務の返済による支出

138,603

270,480

自己株式の取得による支出

1,862,976

1,599,967

配当金の支払額

1,692,042

1,885,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,713,623

4,076,074

現金及び現金同等物に係る換算差額

445,488

585,389

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,866,985

4,068,940

現金及び現金同等物の期首残高

13,036,366

14,903,351

現金及び現金同等物の期末残高

※1 14,903,351

※1 10,834,410

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 12

① 国内子会社 4社

・株式会社協和電機製作所

・上月電装株式会社

・株式会社帝伸製作所

・株式会社平福電機製作所

② 在外子会社 8社

・TEIKOKU USA INC.

・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

・大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・台湾帝国ポンプ股份有限公司

・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

・TEIKOKU ELECTRIC GmbH

・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.

・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社7社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

当社及び国内子会社

……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外子会社

……主として先入先出法による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社

……定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外子会社

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具 7~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

……定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

連結子会社の整理に係る損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の5ステップを適用して、収益を認識しております。

   ステップ1:顧客との契約を識別する。

   ステップ2:契約における履行義務を識別する。

   ステップ3:取引価格を算定する。

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

   ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

電子部品事業においては、主に自動車用電装品の製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷に基づき売上収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

209,966千円

87,885千円

売掛金

7,350,163千円

7,884,329千円

契約資産

129,408千円

495,796千円

 

2 電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権譲渡高

1,300,193千円

1,093,711千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,815千円

電子記録債権

28,655

支払手形

5,472

電子記録債務

179,863

流動負債その他(設備支払手形)

290

流動負債その他(設備電子記録債務)

2,413

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,714,538千円

1,460,423千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

486,403千円

341,636千円

広告宣伝費

88,183

68,565

製品保証引当金繰入額

17,042

19,158

貸倒引当金繰入額

72,025

36,255

役員報酬及び従業員給与賞与

2,717,727

3,079,732

賞与引当金繰入額

236,757

190,492

退職給付費用

55,936

66,237

法定福利費

353,915

354,421

賃借料

168,695

173,709

減価償却費

201,253

203,637

旅費及び交通費

194,851

240,531

研究開発費

693,013

548,156

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる

研究開発費の総額

710,092千円

572,283千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価に含まれる棚卸評価損

63,105千円

67,787千円

 

※4 関係会社整理損

関係会社整理損の主な内容は、連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止決定に伴う固定資産の減損損失547,799千円、同社の従業員に対する転進支援制度の中で同社が要求する期日(2024年12月31日)までの継続勤務を条件とした割増退職金23,090千円であります。

継続勤務を条件とする割増退職金は、同制度において要求される勤務期間にわたり費用認識されます。

また、当期末時点で転進支援制度へ応募した従業員を対象に見積っております。

なお、固定資産の減損損失は、以下の資産グループについて計上しており、その内容は次のとおりであります。

場所

用途

種類

兵庫県揖保郡太子町 他

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等

当社グループは、主として、事業の種類別セグメント及び用途によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止決定に伴い処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額547,799千円を減損損失として関係会社整理損に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56,600千円、機械装置及び運搬具11,565千円、土地195,337千円、リース資産278,051千円、その他6,245千円であります。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値が正味売却価格を下回るため、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地、建物及び構築物については主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の転用や売却が困難な資産については正味売却価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

102,520千円

439,593千円

組替調整額

△192,046

税効果調整前

△89,525

439,593

税効果額

27,160

△135,820

その他有価証券評価差額金

△62,365

303,773

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

713,528

711,748

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△59,843

105,785

組替調整額

3,410

9,661

税効果調整前

△56,433

115,447

税効果額

17,268

△35,326

退職給付に係る調整額

△39,164

80,120

その他の包括利益合計

611,998

1,095,642

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

20,440,038

1,450,000

18,990,038

合計

20,440,038

1,450,000

18,990,038

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3

1,435,876

896,323

1,460,800

871,399

合計

1,435,876

896,323

1,460,800

871,399

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,450,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加896,323株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加896,200株、単元未満株式の買取りによる増加123株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,460,800株は、自己株式の消却による減少1,450,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,800株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

608,133

32.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,083,908

58.0

2022年9月30日

2022年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,050,881

利益剰余金

58.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

18,990,038

510,000

18,480,038

合計

18,990,038

510,000

18,480,038

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3

871,399

543,590

538,100

876,889

合計

871,399

543,590

538,100

876,889

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少510,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加543,590株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加543,300株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得による増加225株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少538,100株は、自己株式の消却による減少510,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少21,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,100株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,050,881

58.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

834,745

46.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

809,744

利益剰余金

46.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

16,141,306

千円

14,305,732

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,237,954

 

△3,471,321

 

現金及び現金同等物

14,903,351

 

10,834,410

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金については、主に自己資金を充当しておりますが、一部短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。

 また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

762,741

762,741

 資産計

762,741

762,741

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

1,205,374

1,205,374

 資産計

1,205,374

1,205,374

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,727

3,727

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

16,141,306

受取手形、売掛金及び契約資産

7,689,537

電子記録債権

1,231,831

合計

25,062,675

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

14,305,732

受取手形、売掛金及び契約資産

8,468,011

電子記録債権

1,888,560

合計

24,662,304

 

(注)2. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

320,000

合計

320,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

合計

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

762,741

762,741

資産計

762,741

762,741

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

1,205,374

1,205,374

資産計

1,205,374

1,205,374

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

762,741

246,422

516,318

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

762,741

246,422

516,318

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

合計

762,741

246,422

516,318

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,727千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,205,374

249,462

955,912

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

1,205,374

249,462

955,912

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3) その他

小計

合計

1,205,374

249,462

955,912

 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,727千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

401,693

204,746

10,557

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

401,693

204,746

10,557

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

有価証券について2,141千円(その他有価証券の株式2,141千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行

い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

ます。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,429,451千円

1,475,178千円

勤務費用

93,999

88,072

利息費用

14,204

19,808

数理計算上の差異の発生額

2,295

△28,495

退職給付の支払額

△64,749

△147,263

その他

△22

2,176

退職給付債務の期末残高

1,475,178

1,409,476

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,353,174千円

1,329,727千円

期待運用収益

27,063

26,594

数理計算上の差異の発生額

△57,046

77,616

事業主からの拠出額

32,143

21,236

退職給付の支払額

△25,607

△48,989

年金資産の期末残高

1,329,727

1,406,185

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

287,257千円

293,997千円

退職給付費用

26,957

38,917

退職給付の支払額

△20,217

△20,770

退職給付に係る負債の期末残高

293,997

312,143

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,455,696千円

1,387,094千円

年金資産

△1,329,727

△1,406,185

 

125,969

△19,090

非積立型制度の退職給付債務

313,479

334,526

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

439,448

315,435

 

 

 

退職給付に係る負債

608,109

543,253

退職給付に係る資産

△168,661

△227,818

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

439,448

315,435

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

93,999千円

88,072千円

利息費用

14,204

19,808

期待運用収益

△27,063

△26,594

数理計算上の差異の費用処理額

3,410

9,661

簡便法で計算した退職給付費用

26,957

38,917

確定給付制度に係る退職給付費用

111,507

129,865

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△56,433千円

115,447千円

合 計

△56,433

115,447

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△61,752千円

53,694千円

合 計

△61,752

53,694

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

42%

42%

国内株式

14

16

外国債券

17

18

外国株式

16

16

保険資産(一般勘定)

7

6

現金及び預金

3

1

その他

1

1

合 計

100

100

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%、当連結会計年度52%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.28~1.35%

1.58~1.67%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,347千円、当連結会計年度19,906千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

197,193千円

 

164,985千円

棚卸資産

88,419

 

89,506

未払事業税

30,797

 

28,055

連結会社間内部利益消去

135,931

 

191,301

退職給付に係る負債

404,610

 

381,365

ゴルフ会員権評価損

5,541

 

5,541

減損損失

39,997

 

221,728

その他

338,268

 

363,667

繰延税金資産小計

1,240,758

 

1,446,151

評価性引当額

△60,077

 

△342,144

繰延税金資産合計

1,180,681

 

1,104,007

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△66,303

 

△63,742

その他有価証券評価差額金

△159,116

 

△294,937

子会社の未分配利益

△828,316

 

△870,866

その他

△91,437

 

△97,614

繰延税金負債合計

△1,145,174

 

△1,327,160

繰延税金資産(負債)の純額

35,506

 

△223,153

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.7

住民税均等割

0.2

 

0.3

海外子会社の税率差異

△3.2

 

△3.0

評価性引当額の増減

 

5.7

法人税額の特別控除額

△0.7

 

△0.9

その他

△0.2

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

32.6

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

ポンプ事業

電子部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

7,372,678

1,757,075

9,129,754

242,507

9,372,261

 欧米

6,914,156

6,914,156

6,914,156

 アジア

12,164,266

12,164,266

12,164,266

顧客との契約から生じる収益

26,451,100

1,757,075

28,208,176

242,507

28,450,684

外部顧客への売上高

26,451,100

1,757,075

28,208,176

242,507

28,450,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,451,100

1,757,075

28,208,176

242,507

28,450,684

セグメント利益

4,884,893

115,874

5,000,768

22,619

5,023,387

セグメント資産

39,040,123

2,301,743

41,341,867

255,062

41,596,930

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

874,561

114,001

988,562

4,423

992,986

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

369,632

247,416

617,048

3,551

620,599

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

ポンプ事業

電子部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

8,505,944

1,621,105

10,127,049

296,110

10,423,160

 欧米

6,350,873

6,350,873

6,350,873

 アジア

12,443,840

12,443,840

12,443,840

顧客との契約から生じる収益

27,300,658

1,621,105

28,921,763

296,110

29,217,874

外部顧客への売上高

27,300,658

1,621,105

28,921,763

296,110

29,217,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,300,658

1,621,105

28,921,763

296,110

29,217,874

セグメント利益又は損失(△)

4,907,284

61,518

4,845,765

36,513

4,882,278

セグメント資産

40,166,218

1,555,992

41,722,211

318,110

42,040,322

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

936,868

114,003

1,050,872

4,630

1,055,503

減損損失 (注)3

547,799

547,799

547,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

889,253

14,138

903,391

7,089

910,481

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

3.減損損失は、連結財務諸表の関係会社整理損(特別損失)に含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,208,176

28,921,763

「その他」の区分の売上高

242,507

296,110

連結財務諸表の売上高

28,450,684

29,217,874

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,000,768

4,845,765

「その他」の区分の利益

22,619

36,513

連結財務諸表の営業利益

5,023,387

4,882,278

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,341,867

41,722,211

「その他」の区分の資産

255,062

318,110

連結財務諸表の資産合計

41,596,930

42,040,322

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

988,562

1,050,872

4,423

4,630

992,986

1,055,503

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

617,048

903,391

3,551

7,089

620,599

910,481

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

26,451,100

1,757,075

242,507

28,450,684

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

米国

その他

8,107,424

9,592,794

3,763,335

5,833,942

337,946

815,240

28,450,684

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

7,318,829

679,206

265,203

708,528

28,543

9,000,312

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

1,887,826

ポンプ事業、電子部品事業

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

27,300,658

1,621,105

296,110

29,217,874

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

米国

その他

8,622,718

9,789,855

3,829,489

5,617,491

341,771

1,016,548

29,217,874

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

6,552,639

965,008

293,732

821,957

25,350

8,658,688

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「アジア・オセアニア」に表示していた944,410千円は、「中国」679,206千円、「その他」265,203千円として組み替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

1,717,741

ポンプ事業、電子部品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,716.10円

1,809.38円

1株当たり当期純利益

214.95円

173.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,996,655

3,125,199

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,996,655

3,125,199

普通株式の期中平均株式数(株)

18,593,291

17,981,014

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

320,000

1年以内に返済予定の長期借入金

88,690

8.9

1年以内に返済予定のリース債務

226,227

265,682

4.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,870

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

779,882

778,119

4.3

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

1,405,979

1,132,491

 (注)1.平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

270,662

210,560

184,419

112,229

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,875,239

14,306,580

21,495,836

29,217,874

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,401,247

2,996,181

4,151,478

4,871,954

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

886,001

2,074,869

2,927,388

3,125,199

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

48.88

114.41

161.76

173.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

48.88

65.52

47.30

11.22