## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構の主催するセミナーへの参加等により法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,179 | 29,198
受取手形 | 1,964 | ※３ 1,982
電子記録債権 | 2,780 | ※３ 3,341
売掛金 | 14,924 | 16,024
契約資産 | 1,641 | 1,899
有価証券 | 1,454 | ※１ 2,160
商品 | 2,272 | 2,577
製品 | 7,989 | 7,842
半製品 | 2,049 | 1,703
仕掛品 | 1,338 | 1,228
原材料及び貯蔵品 | 3,851 | 3,153
その他 | 1,477 | 1,972
貸倒引当金 | △47 | △49
流動資産合計 | 61,876 | 73,033
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 12,464 | 12,979
減価償却累計額 | △5,934 | △6,208
建物及び構築物（純額） | 6,530 | 6,770
機械装置及び運搬具 | 4,472 | 4,845
減価償却累計額 | △3,231 | △3,513
機械装置及び運搬具（純額） | 1,240 | 1,332
工具、器具及び備品 | 2,676 | 2,841
減価償却累計額 | △2,325 | △2,482
工具、器具及び備品（純額） | 350 | 358
土地 | 8,518 | 9,074
リース資産 | 164 | 123
減価償却累計額 | △99 | △62
リース資産（純額） | 64 | 60
建設仮勘定 | 879 | 3,707
有形固定資産合計 | 17,584 | 21,305
無形固定資産 | 1,965 | 2,075
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 14,789 | ※１ 16,742
退職給付に係る資産 | 270 | 744
繰延税金資産 | 531 | 206
その他 | ※１ 1,984 | ※１ 1,243
貸倒引当金 | △1 | △0
投資その他の資産合計 | 17,573 | 18,936
固定資産合計 | 37,124 | 42,317
資産合計 | 99,000 | 115,351

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 6,727 | 6,272
１年内返済予定の長期借入金 | 2 | 1,053
未払法人税等 | 1,490 | 2,046
契約負債 | 852 | 980
賞与引当金 | 1,325 | 1,456
その他 | 2,777 | 3,292
流動負債合計 | 13,176 | 15,101
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,101 | 8,893
繰延税金負債 | 129 | 677
役員退職慰労引当金 | 199 | 13
退職給付に係る負債 | 109 | 108
その他 | 122 | 361
固定負債合計 | 7,662 | 10,053
負債合計 | 20,839 | 25,155
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,188 | 5,188
資本剰余金 | 8,028 | 8,313
利益剰余金 | 61,191 | 68,498
自己株式 | △3,123 | △2,991
株主資本合計 | 71,285 | 79,010
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,739 | 3,260
為替換算調整勘定 | 3,771 | 6,266
退職給付に係る調整累計額 | 94 | 267
その他の包括利益累計額合計 | 5,605 | 9,794
非支配株主持分 | 1,270 | 1,390
純資産合計 | 78,161 | 90,195
負債純資産合計 | 99,000 | 115,351

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 56,219 | ※１ 62,629
売上原価 | ※２,※３ 36,129 | ※２,※３ 40,162
売上総利益 | 20,089 | 22,466
販売費及び一般管理費 |  |
運賃 | 1,622 | 879
広告宣伝費 | 235 | 289
給料及び手当 | 4,607 | 5,015
賞与引当金繰入額 | 832 | 901
退職給付費用 | △54 | △93
役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 5
賃借料 | 205 | 236
減価償却費 | 322 | 372
その他 | ※４ 5,038 | ※４ 5,918
販売費及び一般管理費合計 | 12,825 | 13,525
営業利益 | 7,263 | 8,941
営業外収益 |  |
受取利息 | 267 | 434
受取配当金 | 220 | 241
為替差益 | 1,083 | 2,625
持分法による投資利益 | － | 138
その他 | 345 | 436
営業外収益合計 | 1,917 | 3,876
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | 46
有価証券運用損 | 103 | －
有価証券売却損 | 34 | －
スワップ評価損 | － | 98
その他 | 38 | 33
営業外費用合計 | 189 | 179
経常利益 | 8,991 | 12,638
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 25
投資損失引当金戻入額 | 154 | －
補助金収入 | 129 | 222
特別利益合計 | 283 | 247
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 60
減損損失 | ※５ 89 | ※５ 672
訴訟和解金 | ※６ 280 | －
特別損失合計 | 370 | 732
税金等調整前当期純利益 | 8,904 | 12,153
法人税、住民税及び事業税 | 2,732 | 3,442
法人税等調整額 | △255 | 144
法人税等合計 | 2,476 | 3,586
当期純利益 | 6,427 | 8,566
非支配株主に帰属する当期純利益 | 164 | 278
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,262 | 8,288

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 6,427 | 8,566
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 86 | 1,521
為替換算調整勘定 | 1,342 | 2,334
退職給付に係る調整額 | 31 | 172
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 195
その他の包括利益合計 | ※１ 1,459 | ※１ 4,224
包括利益 | 7,887 | 12,791
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,669 | 12,467
非支配株主に係る包括利益 | 218 | 324

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,188 | 7,810 | 55,957 | △2,321 | 66,634
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,066 |  | △1,066
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,262 |  | 6,262
自己株式の取得 |  |  |  | △806 | △806
自己株式の処分 |  | 3 |  | 4 | 8
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  | 214 | 38 |  | 253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 218 | 5,234 | △801 | 4,651
当期末残高 | 5,188 | 8,028 | 61,191 | △3,123 | 71,285

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,652 | 2,482 | 63 | 4,198 | 1,015 | 71,848
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,066
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,262
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △806
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 8
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86 | 1,289 | 31 | 1,406 | 255 | 1,661
当期変動額合計 | 86 | 1,289 | 31 | 1,406 | 255 | 6,312
当期末残高 | 1,739 | 3,771 | 94 | 5,605 | 1,270 | 78,161

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,188 | 8,028 | 61,191 | △3,123 | 71,285
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,128 |  | △1,128
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,288 |  | 8,288
自己株式の取得 |  |  |  | △28 | △28
自己株式の処分 |  | 304 |  | 161 | 465
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △19 |  |  | △19
連結範囲の変動 |  |  | 146 |  | 146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 285 | 7,306 | 132 | 7,724
当期末残高 | 5,188 | 8,313 | 68,498 | △2,991 | 79,010

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,739 | 3,771 | 94 | 5,605 | 1,270 | 78,161
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,128
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,288
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △28
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 465
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △19
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,521 | 2,494 | 172 | 4,189 | 120 | 4,309
当期変動額合計 | 1,521 | 2,494 | 172 | 4,189 | 120 | 12,034
当期末残高 | 3,260 | 6,266 | 267 | 9,794 | 1,390 | 90,195

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,904 | 12,153
減価償却費 | 1,277 | 1,400
減損損失 | 89 | 672
持分法による投資損益（△は益） | － | △138
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 191 | 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △0
投資損失引当金の増減額（△は減少） | △154 | －
受取利息及び受取配当金 | △488 | △675
支払利息 | 12 | 46
為替差損益（△は益） | △419 | △1,322
有価証券運用損益（△は益） | 103 | △145
スワップ評価損益（△は益） | △42 | 98
補助金収入 | △129 | △222
訴訟和解金 | 280 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 334 | △1,356
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,197 | 2,577
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,703 | △1,420
その他 | 259 | 248
小計 | 5,309 | 12,038
利息及び配当金の受取額 | 471 | 638
利息の支払額 | △11 | △44
法人税等の支払額 | △2,521 | △3,097
訴訟和解金の支払額 | △280 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,966 | 9,534
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,393 | △3,261
定期預金の払戻による収入 | 1,056 | 1,744
有価証券の売却及び償還による収入 | 792 | 467
有形固定資産の取得による支出 | △1,501 | △4,618
無形固定資産の取得による支出 | △284 | △268
投資有価証券の取得による支出 | △409 | △520
関係会社株式の取得による支出 | △1,960 | －
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 638 | 293
関係会社株式の有償減資による収入 | 361 | －
貸付金の回収による収入 | 47 | 19
補助金の受取額 | 63 | 88
その他 | △63 | 140
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,654 | △5,914
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 5,000 | 3,000
長期借入金の返済による支出 | △7 | △157
自己株式の取得による支出 | △806 | △28
配当金の支払額 | △1,066 | △1,128
非支配株主への配当金の支払額 | △59 | △101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △122
その他 | △46 | 21
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,012 | 1,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 981 | 2,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,307 | 7,121
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,288 | 19,436
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 840 | 256
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,436 | ※１ 26,813

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数12社

当該連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.

TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数1社

持分法適用関連会社の名称

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.

TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO

HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用関連会社のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びTSURUMI AUSTRALIA PTY LTDの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨スワップ取引

為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

③　ヘッジ方針

当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間（５年～10年）において均等償却しております。また、金額の重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額（のれん相当額）についても、上記と同様の方法を採用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下の通りです。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
有形固定資産 | 919 | 855
無形固定資産 | 426 | 430

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するのに際して、原則として事業用資産について事業の種類を考慮してグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて計算しております。

連結子会社のTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は、当連結会計年度において営業損失となっており、また、投資時に予想した収益性を下回っている状況から、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の将来キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画を基礎とし、その主要な仮定は、翌連結会計年度以降の生産数量の計画に基づいて策定しており、当該計画は、将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記②の仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,745百万円は、「受取手形」1,964百万円、「電子記録債権」2,780百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が

乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反

映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」に表示していた

22百万円及び「その他」に表示していた16百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損

失」及び「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「減損損失」89百万円、「為替差損益（△は益）」△419百万円、「その他」259百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得

による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△70百万円及び「その他」に表示していた７百万円は、「その他」△63百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有価証券（社債） | － | 983百万円
投資有価証券（株式） | 2,291百万円 | 2,500百万円
投資有価証券（社債） | 1,935百万円 | 1,201百万円
その他（出資金） | 820百万円 | 820百万円
計 | 5,047百万円 | 5,506百万円

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 6百万円 | 2百万円
電子記録債権譲渡高 | － | 16百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 249百万円
電子記録債権 | － | 277百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
104百万円 | 55百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
112百万円 | －

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
460百万円 | 501百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類
近畿支店 | 大阪府 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
京都工場 | 京都府 | 建物及び構築物

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである近畿支店について、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として73百万円を計上しております。

内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地42百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。

また、京都工場新棟建設に伴い、保有資産の一部を解体する意思決定をしたことにより、当該資産（建物及び構築物）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として16百万円を計上しております。なお、回収可能価額は解体の意思決定に伴い将来の使用見込みがないことから零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類
㈱アロイテクノロジー南部町事業所 | 鳥取県 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
㈱アロイテクノロジー鋳造事業部 | 大阪府 | 建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地、リース資産

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店（事業部）としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである㈱アロイテクノロジー南部町事業所及び鋳造事業部について、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を備忘価額をもって評価し、減損損失672百万円を計上しております。

内訳は、㈱アロイテクノロジー南部町事業所が建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具29百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地61百万円であります。また、㈱アロイテクノロジー鋳造事業部が建物及び構築物321百万円、機械装置140百万円、工具、器具及び備品８百万円、土地42百万円、リース資産９百万円であります。

※６　訴訟和解金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.に対して提起された傷害事故に係る訴訟について、訴訟和解金280百万円を特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 79 | 2,149
組替調整額 | 44 | 43
税効果調整前 | 124 | 2,192
税効果額 | △38 | △670
その他有価証券評価差額金 | 86 | 1,521
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,342 | 2,334
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 138 | 315
組替調整額 | △93 | △66
税効果調整前 | 44 | 249
税効果額 | △13 | △76
退職給付に係る調整額 | 31 | 172
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | 195
その他の包括利益合計 | 1,459 | 4,224

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 27,500 | － | － | 27,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式（千株）（注） | 2,574 | 424 | 4 | 2,994

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加424千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加424千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 573 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 493 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 588 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 27,500 | － | － | 27,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式（千株）（注） | 2,994 | 12 | 153 | 2,853

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。また、減少153千株は、第三者割当の方法により自己株式を処分したことによる減少38千株、取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30千株及び社員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少84千株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 540 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 690 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金 | 20,179 | 百万円 | 29,198 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △743 | 百万円 | △2,384 | 百万円
現金及び現金同等物 | 19,436 | 百万円 | 26,813 | 百万円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。

為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨スワップ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。

また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) | 13,655 | 13,655 | －
資産計 | 13,655 | 13,655 | －
(1)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | 7,104 | 7,186 | 81
負債計 | 7,104 | 7,186 | 81
デリバティブ取引(※3) | 40 | 40 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) | 16,105 | 16,105 | －
資産計 | 16,105 | 16,105 | －
(1)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） | 9,946 | 10,006 | 59
負債計 | 9,946 | 10,006 | 59
デリバティブ取引(※3) | 2 | 2 | －

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,587 | 2,797

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 20,179 | － | － | －
受取手形 | 1,964 | － | － | －
電子記録債権 | 2,780 | － | － | －
売掛金 | 14,924 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | 267 | 1,008 | 1,093 | 333
(2)債券（その他） | 200 | 700 | 900 | 3,383
合計 | 40,316 | 1,708 | 1,993 | 3,717

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,198 | － | － | －
受取手形 | 1,982 | － | － | －
電子記録債権 | 3,341 | － | － | －
売掛金 | 16,024 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの |  |  |  |
(1)債券（社債） | 979 | 393 | 1,224 | 226
(2)債券（その他） | 100 | 1,151 | 700 | 3,050
合計 | 51,625 | 1,544 | 1,924 | 3,276

２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2 | 601 | 1,200 | 300 | － | 5,000
合計 | 2 | 601 | 1,200 | 300 | － | 5,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,053 | 1,628 | 728 | 428 | 404 | 5,703
合計 | 1,053 | 1,628 | 728 | 428 | 404 | 5,703

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,653 | － | － | 4,653
債券 |  |  |  |
社債 | － | 3,356 | － | 3,356
その他 | － | 4,656 | － | 4,656
その他 | － | 989 | － | 989
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 93 | － | 93
資産計 | 4,653 | 9,095 | － | 13,749
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △52 | － | △52
負債計 | － | △52 | － | △52

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,626 | － | － | 6,626
債券 |  |  |  |
社債 | － | 3,588 | － | 3,588
その他 | － | 4,814 | － | 4,814
その他 | － | 1,076 | － | 1,076
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 230 | － | 230
資産計 | 6,626 | 9,709 | － | 16,336
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △227 | － | △227
負債計 | － | △227 | － | △227

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 7,186 | － | 7,186
負債計 | － | 7,186 | － | 7,186

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 10,006 | － | 10,006
負債計 | － | 10,006 | － | 10,006

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 4,653 | 1,788 | 2,865
（２）債券 | 3,250 | 3,090 | 159
（３）その他 | － | － | －
小計 | 7,904 | 4,879 | 3,024
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 | 4,762 | 5,221 | △458
（３）その他 | 989 | 989 | －
小計 | 5,751 | 6,210 | △458
合計 | 13,655 | 11,089 | 2,566

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 6,626 | 1,787 | 4,838
（２）債券 | 5,872 | 5,385 | 487
（３）その他 | － | － | －
小計 | 12,499 | 7,173 | 5,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 | 2,529 | 2,696 | △167
（３）その他 | 1,076 | 1,076 | －
小計 | 3,606 | 3,773 | △167
合計 | 16,105 | 10,947 | 5,158

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
債券 | 167 | － | 34

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 30 | 25 | －
債券 | 75 | － | 60

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ |  |  |  |
受取日本円・ |  |  |  |
支払ユーロ | 913 | 913 | △52 | △52
受取シンガポールドル・ |  |  |  |
支払日本円 | 356 | 356 | 84 | 84
受取米ドル・ |  |  |  |
支払日本円 | 392 | － | 8 | 8
合計 | 1,662 | 1,270 | 40 | 40

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ |  |  |  |
受取日本円・ |  |  |  |
支払ユーロ | 913 | 913 | △227 | △227
受取シンガポールドル・ |  |  |  |
支払日本円 | 356 | － | 146 | 146
受取米ドル・ |  |  |  |
支払日本円 | 2,006 | － | 73 | 73
受取ユーロ・ |  |  |  |
支払日本円 | 457 | － | 10 | 10
合計 | 3,734 | 913 | 2 | 2

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,243百万円 | 3,958百万円
勤務費用 | 159百万円 | 146百万円
利息費用 | 12百万円 | 34百万円
数理計算上の差異の発生額 | △326百万円 | △137百万円
退職給付の支払額 | △130百万円 | △98百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,958百万円 | 3,903百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,169百万円 | 4,121百万円
期待運用収益 | 83百万円 | 82百万円
数理計算上の差異の発生額 | △118百万円 | 335百万円
事業主からの拠出額 | 97百万円 | 98百万円
退職給付の支払額 | △110百万円 | △96百万円
年金資産の期末残高 | 4,121百万円 | 4,542百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,851百万円 | 3,797百万円
年金資産 | △4,121百万円 | △4,542百万円
| △270百万円 | △744百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 109百万円 | 108百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △161百万円 | △636百万円
退職給付に係る負債 | 109百万円 | 108百万円
退職給付に係る資産 | △270百万円 | △744百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △161百万円 | △636百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
勤務費用 | 159百万円 | 146百万円
利息費用 | 12百万円 | 34百万円
期待運用収益 | △83百万円 | △82百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △162百万円 | △224百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | △74百万円 | △125百万円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 44百万円 | 249百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △135百万円 | △384百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 33％ | 37％
株式 | 37％ | 33％
オルタナティブ | 28％ | 29％
現金及び預金 | 2％ | 1％
合　計 | 100％ | 100％

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.9％ | 1.1％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しております。

３　確定拠出制度

提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度213百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 7百万円 |  | 7百万円
未払事業税 | 76百万円 |  | 108百万円
棚卸資産評価損 | 51百万円 |  | 42百万円
連結会社間内部利益消去 | 665百万円 |  | 670百万円
賞与引当金 | 408百万円 |  | 448百万円
退職給付に係る負債 | 33百万円 |  | 33百万円
役員退職慰労引当金 | 59百万円 |  | 2百万円
税務上の繰越欠損金（注）2 | 56百万円 |  | 97百万円
減損損失 | 27百万円 |  | 227百万円
関係会社出資金評価損 | 76百万円 |  | 76百万円
その他 | 483百万円 |  | 515百万円
繰延税金資産小計 | 1,946百万円 |  | 2,231百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2 | △56百万円 |  | △87百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | － |  | △163百万円
評価性引当額小計（注）1 | △56百万円 |  | △251百万円
繰延税金資産合計 | 1,890百万円 |  | 1,980百万円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △68百万円 |  | △113百万円
退職給付に係る資産 | △82百万円 |  | △227百万円
その他有価証券評価差額金 | △766百万円 |  | △1,437百万円
海外子会社の留保利益 | △505百万円 |  | △607百万円
その他 | △65百万円 |  | △65百万円
繰延税金負債合計 | △1,488百万円 |  | △2,450百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 401百万円 |  | △470百万円

（注）1 評価性引当額が195百万円増加しております。この主な要因は、子会社である株式会社アロイテクノロジーを

連結対象としたこと、及びその株式会社アロイテクノロジーにおいて減損損失を計上したことによるもので

あります。

（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 | 12 | 28 | 0 | 11 | 4 | － | 56
評価性引当額 | △12 | △28 | △0 | △11 | △4 | － | △56
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 | 29 | 0 | 11 | 4 | 8 | 44 | 97
評価性引当額 | △18 | △0 | △11 | △4 | △8 | △44 | △87
繰延税金資産 | 10 | － | － | － | － | － | 10

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ |  | －
住民税等均等割額 | 0.7％ |  | －
技術研究費等による控除額 | △0.9％ |  | －
賃上げ促進税制による控除額 | △1.4％ |  | －
海外子会社税率差異 | △2.5％ |  | －
海外子会社の留保利益 | 1.3％ |  | －
その他 | 0.3％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ |  | －

（注）当連結会計年度（2024年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 19,706 | 19,669
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 19,669 | 21,348
契約資産(期首残高) | 990 | 1,641
契約資産(期末残高) | 1,641 | 1,899
契約負債(期首残高) | 792 | 852
契約負債(期末残高) | 852 | 980

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しておりますが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加によるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,255百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,169百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 日本 | 北米 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 30,555 | 12,392 | 5,696 | 48,644 | 2,123 | 50,768 | － | 50,768
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,337 | － | － | 5,337 | － | 5,337 | － | 5,337
顧客との契約から生じる収益 | 35,892 | 12,392 | 5,696 | 53,981 | 2,123 | 56,105 | － | 56,105
その他の収益 | 113 | － | － | 113 | － | 113 | － | 113
外部顧客への売上高 | 36,006 | 12,392 | 5,696 | 54,095 | 2,123 | 56,219 | － | 56,219
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,714 | － | 8,793 | 23,507 | 2,679 | 26,187 | △26,187 | －
計 | 50,720 | 12,392 | 14,490 | 77,603 | 4,803 | 82,406 | △26,187 | 56,219
セグメント利益 | 5,623 | 1,695 | 1,361 | 8,679 | 661 | 9,341 | △2,077 | 7,263
セグメント資産 | 57,317 | 13,057 | 15,515 | 85,890 | 6,618 | 92,508 | 6,491 | 99,000
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 835 | 56 | 260 | 1,153 | 106 | 1,259 | 17 | 1,277
減損損失 | 89 | － | － | 89 | － | 89 | － | 89
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,697 | 30 | 170 | 1,898 | 11 | 1,910 | － | 1,910

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△988百万円、棚卸資産の調整額△1,111百万円及びその他22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額6,491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,317百万円、棚卸資産の調整額△2,454百万円及びセグメント間取引消去△12,371百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 日本 | 北米 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 31,454 | 13,105 | 6,241 | 50,801 | 4,710 | 55,511 | － | 55,511
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,002 | － | － | 7,002 | － | 7,002 | － | 7,002
顧客との契約から生じる収益 | 38,456 | 13,105 | 6,241 | 57,803 | 4,710 | 62,514 | － | 62,514
その他の収益 | 115 | － | － | 115 | － | 115 | － | 115
外部顧客への売上高 | 38,571 | 13,105 | 6,241 | 57,918 | 4,710 | 62,629 | － | 62,629
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,331 | － | 6,360 | 17,691 | 1,986 | 19,678 | △19,678 | －
計 | 49,903 | 13,105 | 12,601 | 75,610 | 6,697 | 82,308 | △19,678 | 62,629
セグメント利益 | 6,385 | 1,576 | 900 | 8,862 | 967 | 9,830 | △888 | 8,941
セグメント資産 | 61,873 | 13,649 | 17,082 | 92,606 | 7,447 | 100,054 | 15,296 | 115,351
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 907 | 64 | 288 | 1,260 | 123 | 1,384 | 16 | 1,400
減損損失 | 672 | － | － | 672 | － | 672 | － | 672
のれん償却額 | 36 | － | － | 36 | － | 36 | － | 36
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,505 | 294 | 112 | 4,911 | 71 | 4,983 | － | 4,983

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△888百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円、棚卸資産の調整額87百万円及びその他185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額15,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,605百万円、棚卸資産の調整額△2,367百万円及びセグメント間取引消去△11,941百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
13,360 | 1,073 | 2,032 | 1,117 | 17,584

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
16,702 | 1,421 | 2,034 | 1,146 | 21,305

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
日本 | 北米 | アジア | 計
当期末残高 | 100 | － | － | 100 | － | － | 100

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ZENIT　INTERNATIONAL S.P.A. | イタリア 共和国 モデナ県 | 291 | ポンプ等の 製造販売 | 所有 直接 36.0 | 同社製品の購入及び技術・業務提携 | 社債の引受（注） | － | 投資有価証券 | 1,935

（注）社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ZENIT　INTERNATIONAL S.P.A. | イタリア 共和国 モデナ県 | 323 | ポンプ等の 製造販売 | 所有 直接 36.0 | 同社製品の購入及び技術・業務提携 | 社債の引受（注） | － | 有価証券 投資有価証券 | 983 1,201

（注）社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 |
| 3,137.70円
| 3,603.13円
１株当たり当期純利益 |
| 253.96円
| 337.62円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
| 6,262
| 8,288
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
| －
| －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
| 6,262
| 8,288
普通株式の期中平均株式数（千株） |
| 24,659
| 24,550

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

700,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

2,500百万円（上限）

(4) 取得の期間

2024年５月14日～2024年11月８日

(5) 取得の方法

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

②東京証券取引所における市場買付

（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得（子会社化）の件）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、欧州のポンプメーカーである ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（以下、ZENIT社）が当社に発行済みの転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という）について、本年７月（予定）にZENIT社株式への新株予約権を行使することを決議いたしました。新株予約権行使によるZENIT社株式の追加取得により、当社議決権割合が48.49％となり、同社は実質基準により当社の連結子会社になる予定です。

１．株式取得（新株予約権行使）の目的

グローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けており、世界各国の多様なニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つZENIT社とのあいだで技術・業務提携することで合意に至り（2019年５月15日に「技術・業務提携に関するお知らせ」として開示しております）、当社製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取り組んでまいりました。

なお、2022年９月30日付けのZENIT社株式の取得により持分法適用関連会社としております。

この度、本年７月（予定）での、本社債の新株予約権行使により、上記の取り組みを更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ってまいります。

２．株式取得の相手方の名称

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　　　　ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

事業内容 　　　　 水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売

規模（2023年12月期）

資本金 2,062,500ユーロ

総資産 53,965,815ユーロ

純資産 23,435,293ユーロ

４．株式取得の時期

2024年７月（予定）

５．取得する株式の数、取得後の持分比率

取得株式数 249,960株

取得価額 6,000,000ユーロ

取得後の持分比率 48.49％

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2 | 1,053 | 0.44 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 49 | 36 | 3.42 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,101 | 8,893 | 0.54 | 2025年４月30日～ 2030年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15 | 21 | 10.52 | 2025年５月31日～ 2028年３月20日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 7,169 | 10,004 | － | －

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,628 | 728 | 428 | 404
リース債務 | 13 | 5 | 1 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,129 | 29,719 | 43,844 | 62,629
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 3,781 | 6,949 | 8,465 | 12,153
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 （百万円） | 2,620 | 4,822 | 5,760 | 8,288
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 106.98 | 196.63 | 234.74 | 337.62

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 106.98 | 89.70 | 38.15 | 102.86