# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 45,604 | 45,325 | 51,214 | 56,219 | 62,629
経常利益 | (百万円) | 5,475 | 6,404 | 7,368 | 8,991 | 12,638
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,952 | 4,156 | 4,817 | 6,262 | 8,288
包括利益 | (百万円) | 3,446 | 5,765 | 6,217 | 7,887 | 12,791
純資産額 | (百万円) | 62,010 | 66,874 | 71,848 | 78,161 | 90,195
総資産額 | (百万円) | 76,939 | 81,487 | 87,299 | 99,000 | 115,351
１株当たり純資産額 | （円） | 2,442.19 | 2,635.21 | 2,841.77 | 3,137.70 | 3,603.13
１株当たり当期純利益 | （円） | 157.84 | 166.00 | 192.50 | 253.96 | 337.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 79.5 | 81.0 | 81.1 | 77.7 | 77.0
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 6.5 | 7.0 | 8.5 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 12.3 | 10.9 | 9.4 | 8.2 | 11.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,369 | 4,866 | 2,003 | 2,966 | 9,534
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,206 | △3,357 | △2,508 | △2,654 | △5,914
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △272 | △233 | △1,964 | 3,012 | 1,483
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 14,084 | 15,696 | 14,288 | 19,436 | 26,813
従業員数 | （名） | 1,075 | 1,103 | 1,132 | 1,294 | 1,383
(外、平均臨時雇用者数) | (252) | (257) | (234) | (255) | (239)

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 41,528 | 40,325 | 44,588 | 50,230 | 49,210
経常利益 | (百万円) | 4,001 | 4,857 | 5,364 | 6,231 | 9,628
当期純利益 | (百万円) | 2,924 | 3,060 | 3,753 | 4,513 | 6,222
資本金 | (百万円) | 5,188 | 5,188 | 5,188 | 5,188 | 5,188
発行済株式総数 | （株） | 27,500,000 | 27,500,000 | 27,500,000 | 27,500,000 | 27,500,000
純資産額 | (百万円) | 49,533 | 52,356 | 54,576 | 57,300 | 64,112
総資産額 | (百万円) | 63,696 | 66,875 | 69,559 | 76,556 | 88,077
１株当たり純資産額 | （円） | 1,978.34 | 2,091.06 | 2,189.59 | 2,338.28 | 2,601.28
１株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 36.00 | 40.00 | 44.00 | 50.00
(１株当たり中間配当額) | (14.00) | (14.00) | (17.00) | (20.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 116.81 | 122.23 | 149.99 | 183.05 | 253.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.8 | 78.3 | 78.5 | 74.8 | 72.8
自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 6.0 | 7.0 | 8.1 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 16.6 | 14.8 | 12.1 | 11.3 | 14.8
配当性向 | （％） | 29.1 | 29.5 | 26.7 | 24.0 | 19.7
従業員数 | （名） | 818 | 841 | 856 | 870 | 884
(外、平均臨時雇用者数) | (239) | (237) | (215) | (216) | (203)
株主総利回り | （％） | 99.6 | 95.1 | 97.3 | 112.3 | 199.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,195 | 2,078 | 1,943 | 2,526 | 4,105
最低株価 | （円） | 1,367 | 1,681 | 1,437 | 1,738 | 2,003

（注）１　第71期の１株当たり配当額40円には、カヌスラ（カヌー・スラローム競技）記念配当２円及び米子工場新工場棟竣工記念配当２円が含まれております。

２　第72期の１株当たり配当額44円には、台湾工場創業25周年と年間生産台数40万台突破記念配当２円及び子会社である株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場竣工記念配当２円が含まれております。

３　第73期の１株当たり配当額50円には、新規開発製品「水中ノンクロッグ型スマッシュポンプ BN型」の建設技術審査証明取得記念配当２円及び当社創業100周年記念配当４円が含まれております。

４　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1924年１月 1951年12月 | 大阪市東成郡放出町（現 鶴見区）において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始 農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立
1960年１月 | 東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設
1965年４月 | 札幌営業所（現・北海道支店）を新設
1966年８月 | 福岡営業所（現・九州支店）を新設
1968年５月 | 仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設
1969年３月 | 北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設
1976年９月 | 香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立
1978年11月 | シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）
1979年７月 | アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）
1981年５月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年２月 | 株式会社ツルミファイナンスを設立
1988年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年11月 | 台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資
1990年３月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定
1994年７月 | 旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成
1997年３月 | 本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成
1997年９月 | 台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立
2000年１月 | 東京本社、東京支店社屋が完成
2001年12月 | 台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. を設立
2002年１月 | マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）
2002年６月 | 中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）
2004年11月 | 株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更
2004年12月 | 株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける
2005年８月 | 株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2005年12月 | 株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）
2006年10月 | 株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）
2007年10月 | タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資
2011年５月 | 中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）
2012年３月 | 中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）
2012年11月 2013年10月 2014年10月 2017年２月 2018年９月 2019年２月 2019年８月 2020年９月 2020年10月 2020年11月 | 台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成 インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資（現・関連会社） アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社） ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・連結子会社） 株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得 したことにより持分が70％となる 中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成 オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・連結子会社） 南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTD の株式を取得（現・非連結子会社） 株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・連結子会社） H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2021年７月 | 株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・連結子会社）
2021年12月 | 米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成
2022年２月 | TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・連結子会社）
2022年３月 | 株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月 | イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得（現・持分法適用関連会社）
2023年１月 2023年４月 2023年６月 2023年10月 2024年１月 | 株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成 中部支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が100％となる（現・連結子会社） 一般財団法人　鶴見奨学研究助成財団を設立 当社 創業100周年

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、その他セグメントとしてTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD、日本セグメントとして株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めております。

日本 | …… | 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 また、子会社 株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。
北米 アジア | ………… | 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。
その他 | …… | 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDが当社グループ製品の販売を行っております。
|  | また、非連結子会社としてTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品を販売しており、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を行っております。 なお、持分法適用関連会社ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及び持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD. | 中華人民共和国 香港 | HK＄ 千 1,300 | ポンプの販売 | 100 | 当社のポンプを販売しております。 役員の兼任　１名
TSURUMI(SINGAPORE) PTE.LTD. | シンガポール | S＄ 千 1,000 | ポンプの販売 | 100 | 当社のポンプを販売しております。 役員の兼任　１名
TSURUMI(AMERICA),INC. （注）１、２ | 米国イリノイ州 | US＄ 千 4,100 | ポンプの販売 | 100 | 当社のポンプを販売しております。 役員の兼任　なし
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. （注）１ | 中華民国台湾省 | NT＄ 千 48,000 | ポンプの 製造・販売 | 100 | 当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任　３名
㈱ツルミテクノロジー サービス | 大阪市鶴見区 | 82百万円 | 不動産・ リース事業 | 100 | 当社に固定資産の賃貸をしております。 役員の兼任　２名
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. | 中華人民共和国 上海市 | US＄ 千 3,850 | ポンプの 製造・販売 | 100 | 当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任　３名
TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI) CO.,LTD. | 中華人民共和国 上海市 | US＄ 千 3,000 | 真空ポンプ ユニットの 製造・販売 | 55 | 真空ポンプユニットを製造・販売しております。 役員の兼任　２名
TSURUMI PUMP(THAILAND) CO.,LTD. | タイ国 バンコク | BATH 千 17,000 | ポンプの販売 | 97 | 当社のポンプを販売しております。 役員の兼任　１名
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. （注）１ | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | US＄ 千 7,000 | ポンプの 製造・販売 | 100 | 当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
㈱テクノロジーサービス 北條 （注）３ | 栃木県宇都宮市 | 12百万円 | ポンプの メンテナンス・レンタル | 70 (70) | 当社のポンプを販売しております。 役員の兼任　１名
㈱アロイテクノロジー （注）３ | 大阪府八尾市 | 80百万円 | ポンプ部品の 製造・販売 | 100 (100) | 当社のポンプ部品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリア連邦 パース市 | AU＄ 千 600 | ポンプの販売 | 100 | 当社のポンプを販売しております。 役員の兼任　なし
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A. | イタリア共和国 モデナ県 | EUR 千 2,062 | ポンプの 製造・販売 | 36 | 当社にポンプの一部を販売しております。 役員の兼任　なし

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 887 | (223)
北米 | 50 | (－)
アジア | 241 | (7)
報告セグメント計 | 1,178 | (230)
その他 | 144 | (4)
全社（共通） | 61 | (5)
合計 | 1,383 | (239)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ89名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
884 | (203) | 41.2 | 14.8 | 6,681

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 823 | (198)
報告セグメント計 | 823 | (198)
全社（共通） | 61 | (5)
合計 | 884 | (203)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

①　所属団体・名称　　提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。

②　労使関係　　　　　相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.8 | 46.7 | 61.2 | 65.2 | 67.1 | （注）６

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。

４　賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。

５　パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。

また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に算出しております。

６　正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性の管理職比率が高いことが主な要因ですが、総合職に限定すると男女の賃金の差異は99.9％であり、ほぼ同等となっております。