### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第72期 (2023年３月31日) | 第73期 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,370 | 15,074
受取手形 | ※１ 1,866 | ※２ 1,561
電子記録債権 | 2,760 | ※１,※２ 3,322
売掛金 | ※１ 16,373 | ※１ 16,384
契約資産 | 1,641 | 1,899
有価証券 | 465 | ※１ 1,083
商品 | 744 | 909
製品 | 3,605 | 3,243
半製品 | 2,049 | 1,703
仕掛品 | 943 | 915
原材料及び貯蔵品 | 2,101 | 1,631
その他 | ※１ 2,564 | ※１ 3,373
貸倒引当金 | △23 | △24
流動資産合計 | 43,463 | 51,078
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,892 | 4,101
構築物 | 284 | 277
機械及び装置 | 556 | 677
車両運搬具 | 12 | 6
工具、器具及び備品 | 273 | 272
土地 | 7,162 | 7,659
リース資産 | 139 | 118
建設仮勘定 | 871 | 3,482
有形固定資産合計 | 13,193 | 16,597
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 612 | 615
その他 | 91 | 41
無形固定資産合計 | 703 | 657
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 11,473 | ※１ 12,870
関係会社株式 | 3,976 | 4,098
関係会社出資金 | 1,687 | 1,687
長期貸付金 | ※１ 1,393 | ※１ 353
前払年金費用 | 134 | 359
繰延税金資産 | 415 | －
その他 | ※１ 114 | ※１ 374
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 19,195 | 19,743
固定資産合計 | 33,092 | 36,998
資産合計 | 76,556 | 88,077

|  | (単位：百万円)
| 第72期 (2023年３月31日) | 第73期 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 6,156 | ※１ 6,356
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※１ 2,014
未払金 | ※１ 375 | ※１ 817
未払費用 | ※１ 1,103 | ※１ 1,264
未払法人税等 | 1,073 | 1,757
契約負債 | 296 | 458
賞与引当金 | 1,320 | 1,441
その他 | ※１ 242 | ※１ 136
流動負債合計 | 10,568 | 14,245
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 8,160 | 8,893
退職給付引当金 | 109 | 108
役員退職慰労引当金 | 188 | －
繰延税金負債 | － | 241
その他 | ※１ 228 | ※１ 475
固定負債合計 | 8,686 | 9,718
負債合計 | 19,255 | 23,964
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,188 | 5,188
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,810 | 7,810
その他資本剰余金 | 3 | 308
資本剰余金合計 | 7,814 | 8,118
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 992 | 992
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 154 | 256
別途積立金 | 36,400 | 39,800
繰越利益剰余金 | 8,357 | 9,949
利益剰余金合計 | 45,904 | 50,998
自己株式 | △3,123 | △2,991
株主資本合計 | 55,783 | 61,314
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,517 | 2,798
評価・換算差額等合計 | 1,517 | 2,798
純資産合計 | 57,300 | 64,112
負債純資産合計 | 76,556 | 88,077

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第72期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 第73期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 50,230 | ※１ 49,210
売上原価 | ※１ 36,603 | ※１ 35,066
売上総利益 | 13,626 | 14,143
販売費及び一般管理費 |  |
運賃 | 1,084 | 394
広告宣伝費 | ※１ 174 | ※１ 199
貸倒引当金繰入額 | 4 | 1
給料及び手当 | 2,979 | 3,059
賞与引当金繰入額 | 832 | 900
退職給付費用 | △54 | △93
役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 3
福利厚生費 | 720 | 801
賃借料 | ※１ 164 | ※１ 160
減価償却費 | 185 | 197
その他 | ※１ 2,928 | ※１ 3,260
販売費及び一般管理費合計 | 9,033 | 8,884
営業利益 | 4,593 | 5,259
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 286 | ※１ 493
受取配当金 | ※１ 237 | ※１ 954
為替差益 | 1,025 | 2,558
雑収入 | ※１ 301 | ※１ 557
営業外収益合計 | 1,851 | 4,563
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 51 | ※１ 78
有価証券運用損 | 103 | －
有価証券売却損 | 34 | －
スワップ評価損 | － | 98
雑損失 | 23 | 17
営業外費用合計 | 213 | 194
経常利益 | 6,231 | 9,628
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 25
投資損失引当金戻入額 | 154 | －
補助金収入 | 129 | 222
特別利益合計 | 283 | 247
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 60
減損損失 | 89 | －
訴訟和解金 | ※２ 147 | －
関係会社債権放棄損 | － | ※１,※３ 950
特別損失合計 | 236 | 1,010
税引前当期純利益 | 6,277 | 8,865
法人税、住民税及び事業税 | 1,791 | 2,550
法人税等調整額 | △27 | 92
法人税等合計 | 1,763 | 2,642
当期純利益 | 4,513 | 6,222

##### ③【株主資本等変動計算書】

第72期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,188 | 7,810 | － | 7,810 | 992 | 142 | 33,800 | 7,521 | 42,457
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 27 |  | △27 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △16 |  | 16 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 2,600 | △2,600 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,066 | △1,066
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,513 | 4,513
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | 11 | 2,600 | 835 | 3,447
当期末残高 | 5,188 | 7,810 | 3 | 7,814 | 992 | 154 | 36,400 | 8,357 | 45,904

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,321 | 53,133 | 1,443 | 1,443 | 54,576
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,066 |  |  | △1,066
当期純利益 |  | 4,513 |  |  | 4,513
自己株式の取得 | △806 | △806 |  |  | △806
自己株式の処分 | 4 | 8 |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 74 | 74 | 74
当期変動額合計 | △801 | 2,649 | 74 | 74 | 2,723
当期末残高 | △3,123 | 55,783 | 1,517 | 1,517 | 57,300

第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,188 | 7,810 | 3 | 7,814 | 992 | 154 | 36,400 | 8,357 | 45,904
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 124 |  | △124 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △22 |  | 22 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 3,400 | △3,400 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,128 | △1,128
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,222 | 6,222
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 304 | 304 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 304 | 304 | － | 102 | 3,400 | 1,592 | 5,094
当期末残高 | 5,188 | 7,810 | 308 | 8,118 | 992 | 256 | 39,800 | 9,949 | 50,998

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,123 | 55,783 | 1,517 | 1,517 | 57,300
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,128 |  |  | △1,128
当期純利益 |  | 6,222 |  |  | 6,222
自己株式の取得 | △28 | △28 |  |  | △28
自己株式の処分 | 161 | 465 |  |  | 465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,280 | 1,280 | 1,280
当期変動額合計 | 132 | 5,531 | 1,280 | 1,280 | 6,811
当期末残高 | △2,991 | 61,314 | 2,798 | 2,798 | 64,112

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨スワップ取引

為替予約取引

②　ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社出資金の評価

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

| 前貸借対照表計上額 (百万円) | 当貸借対照表計上額 (百万円)
関係会社出資金 | 1,687 | 1,687

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、市場価格のない株式及び出資金の評価損の認識は、株式及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における純資産額を基礎として算定した実質価額が帳簿価額に対して50％以上下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮した上で必要と認められた額について減損処理を行っております。

②　主要な仮定

関係会社出資金の評価については、社内で承認された事業計画を基礎とし、その主要な仮定は、翌期以降の生産数量等の計画に基づいて策定しており、当該計画は、将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴います。

なお、関係会社出資金には、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.に対する投資が含まれており、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に対して50％以上下落しておりますが、事業計画を基礎として回復可能性を見積もった結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたため、減損不要と判断しております。

③　翌期の財務諸表に与える影響

上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前期において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前期の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,626百万円は、「受取手形」1,866百万円、「電子記録債権」2,760百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第72期 （2023年３月31日） | 第73期 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 8,235百万円 | 8,159百万円
長期金銭債権 | 3,328百万円 | 1,554百万円
短期金銭債務 | 1,072百万円 | 2,407百万円
長期金銭債務 | 1,181百万円 | 113百万円

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 第72期 （2023年３月31日） | 第73期 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 249百万円
電子記録債権 | － | 277百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 第72期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第73期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引高 |  |
売上高 | 15,699百万円 | 11,922百万円
仕入高 | 12,932百万円 | 9,786百万円
その他 | 146百万円 | 157百万円
営業取引以外の取引高 | 285百万円 | 2,108百万円

※２　訴訟和解金

第72期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.に対して提起された傷害事故に係る訴訟について、訴訟和解金147百万円を特別損失に計上しております。

※３　関係会社債権放棄損

第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社債権放棄損950百万円は、当社の連結子会社である株式会社アロイテクノロジーの経営を支援するために行った債権放棄によるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 第72期 (百万円) | 第73期 (百万円)
子会社株式 | 1,998 | 2,120
関連会社株式 | 1,978 | 1,978

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第72期 （2023年３月31日） |  | 第73期 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 7百万円 |  | 7百万円
未払事業税 | 76百万円 |  | 108百万円
棚卸資産評価損 | 51百万円 |  | 42百万円
賞与引当金 | 404百万円 |  | 441百万円
退職給付引当金 | 33百万円 |  | 33百万円
役員退職慰労引当金 | 57百万円 |  | －百万円
関係会社出資金評価損 | 227百万円 |  | 227百万円
その他 | 360百万円 |  | 409百万円
繰延税金資産合計 | 1,218百万円 |  | 1,270百万円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △68百万円 |  | △113百万円
前払年金費用 | △41百万円 |  | △110百万円
その他有価証券評価差額金 | △669百万円 |  | △1,233百万円
その他 | △24百万円 |  | △54百万円
繰延税金負債合計 | △803百万円 |  | △1,511百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 415百万円 |  | △241百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第72期 （2023年３月31日） |  | 第73期 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2％ |  | －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.6％ |  | －
住民税等均等割額 | 1.0％ |  | －
技術研究費等による控除額 | △1.2％ |  | －
賃上げ促進税制による控除額 | △2.0％ |  | －
その他 | 0.1％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％ |  | －

（注）当期（2024年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,892 | 452 | 17 | 225 | 4,101 | 4,255
構築物 | 284 | 19 | 0 | 26 | 277 | 491
機械及び装置 | 556 | 253 | 0 | 133 | 677 | 1,947
車両運搬具 | 12 | 0 | 0 | 6 | 6 | 40
工具、器具及び備品 | 273 | 168 | 0 | 168 | 272 | 2,245
土地 | 7,162 | 648 | 151 | － | 7,659 | －
リース資産 | 139 | 19 | 0 | 40 | 118 | 147
建設仮勘定 | 871 | 3,768 | 1,157 | － | 3,482 | －
計 | 13,193 | 5,332 | 1,327 | 601 | 16,597 | 9,128
無形固定資産 | ソフトウエア | 612 | 244 | － | 241 | 615 | 643
その他 | 91 | 24 | 73 | 0 | 41 | 0
計 | 703 | 269 | 73 | 242 | 657 | 644

（注）建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、京都工場の新工場棟建設費用等3,143百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24 | 1 | － | 25
賞与引当金 | 1,320 | 1,441 | 1,320 | 1,441
役員退職慰労引当金 | 188 | 3 | 191 | －

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、役員退職慰労引当金を取り崩し、長期未払金へ振り替えたことによるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。